社労士試験ポイント解説 労災保険法

未支給の保険給付 1．未支給の保険給付とは 保険給付の受給権者が死亡した場合で、その死亡した人に支給すべき保険給付で、その人に支給しなかったものがあるときは、一定の遺族が自己の名で、その保険給付を請求することができる。これを未支給の保険給付という。 2．請求権者 （1）未...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

安全管理者のポイント 1．安全管理者の資格 安全管理者として選任できるのは（1）または（2）のいずれかに該当する者とする。 （1）以下の①～②のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修（安全管理者選任時研修）を修了したもの ①理科系の大学等を卒業した者で、2年以...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

休日のポイントについて 1．法定休日 使用者は、労働者に対し、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、就業規則等に起算日を設けることにより、4週間を通じて4日以上が確保されていれば足りる変形休日制を採用することができる。 2．休日の振替と代休の違い 振替...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

国民健康保険法のポイント 1．保険事故 国民健康保険は、業務上・業務外を問わず、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して保険給付が行われる。 2．保険者 都道府県（市区町村、特別区を含む）と国民健康保険組合が保険者となる。国が保険者ではない点に注意。 3．被保険者 ...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

老齢厚生年金の繰り上げのポイント 1．経過的な老齢厚生年金の繰上げ支給 昭和28年4月2日から昭和36年4月1日生まれの男性及び公務員厚年等の女性、昭和33年4月2日から昭和41年4月1日生まれの一般厚年女性は、60歳以後、報酬比例部分の支給開始年齢に達するまでに老齢厚生...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

遺族基礎年金のポイント 1．遺族基礎年金の支給停止 遺族基礎年金は、遺族基礎年金と同一事由により労働基準法の規定による遺族補償を受けられるときなど、一定の事由が生じたときは、その間、支給が停止される。 2．遺族基礎年金の停止事由 （1）労働基準法による遺族補償を受られると...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

被扶養者のポイント 1．被扶養者とは 被扶養者とは、保険料を払って保険に加入している被保険者によって扶養されており、被保険者が受ける保険給付を同じように受けられる人のこと。 2．被扶養者の範囲 主として被保険者により生計を維持されている次に掲げる人で、原則として、日本国...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

男女雇用機会均等法のポイント 1．不利益取扱いの禁止 男女雇用機会均等法第9条では、妊娠・出産・育児休業などを理由とする不利益取扱いを禁止している。また、妊娠中の女性労働者及び出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とする。 2．不利益取扱いの内容 （1...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

概算保険料の延納（有期事業） 1．有期事業の概算保険料の延納 納付すべき概算保険料の額が75万円又は労働保険事務組合に労働保険事務の事務処理を委託している事業（いずれの場合も事業の全期間が6ヶ月を超える事業）の事業主は、事業の全期間を通じて延納することができる。 2．延納...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

教育訓練給付制度のポイント 1．教育訓練給付金の額 教育訓練給付金の額は、教育訓練の受講費用に一定率を乗じて計算するが、一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練で異なる。 2．訓練別の給付額 （1）一般教育訓練 給付額：教育訓練施設に支払った費用の20％ 上限...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

年金の支給期間等 1．支給期間 年金たる保険給付は、支給事由の生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終わる。 2．支給停止期間 年金たる保険給付の支給停止については、支給停止事由が生じた月の翌月から、その支給停止事由が消滅した月まで行われる。 3．支払期月 年金た...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

安全管理者のポイント 1．安全管理者とは 安全管理者とは、労働安全衛生法において定められている、事業場の安全全般の管理をする者である。 2．安全管理者の選任 安全管理者は、法定の業種で常時50 人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者の資格を有する者から選任しな...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

休憩時間のポイント 1．休憩時間の自由利用 休憩時間は、自由に利用させなければならない。 2．休憩時間を自由利用させないことができる人 （1）警察官、消防員、常勤消防団員、準救急隊員、児童自立支援施設の職員 （2）乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設等の職...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

児童手当のポイント 1．所得制限 所得制限は、扶養親族等の数により前年中（5月までは前々年）の所得をもとに、算定される。前年中の所得が下記の所得制限限度額未満の場合は児童手当が満額支給される。 （所得制限限度額） （1）扶養親族0人…622万円 （2）扶養親族1人…660...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

加給年金のポイント 1．加給年金の支給開始時期 加給年金額は、受給権者が以下のいずれかの時期から支給される。 （1）定額部分の支給開始年齢に達したとき （2）65歳に達したとき 2．生計維持要件 加給年金は1の時期に、受給権者によって生計を維持されている以下の条件を満た...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

遺族基礎年金のポイント 1．子、配偶者共通の失権事由 （1）死亡したとき （2）婚姻したとき （3）養子となったとき（直径の血族または姻族の養子を除く） 2．配偶者のみの失権事由 子のすべてが次のいずれかに該当して失権し、子のある配偶者でなくなったとき （1）死亡したとき...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

適用事業所の一括 1．一括の承認 本社、支社等ごとに適用されている適用事業所について、本社で人事、給与等が集中的に管理されており、事業主が同一である等、一定の基準を満たす場合には、本社について支社等を含めた一つの適用事業所とすることの申請を行うことができる。承認がなされる...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

男女雇用機会均等法のポイント 1．間接差別の禁止 間接差別とは、① 性別以外の事由を要件とする措置であって、 ②他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを、 ③合理的な理由がないときに講ずることをいう。 厚生労働省令で定める3つの措置につい...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

概算保険料の延納（継続事業） 1．保険年度の途中で保険関係が成立した場合 保険年度の途中で保険関係が成立した事業については、保険関係が成立した時期に応じて延納が可能な回数が定められている。 2．保険関係の成立時期と延納回数 （1）保険関係が4月1日〜5月31日に成立→分割...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

教育訓練給付制度のポイント 1．教育訓練給付金の受給要件 （1）基準日※に一般被保険者又は高年齢被保険者であること （2）基準日※に一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなった日から1年位内であること （3）教育訓練を受講して修了すること（修了証明書が必要） （4）支給要件期...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

給付基礎日額のポイント 1．休業給付基礎日額 休業（補償）給付の額の算定の基礎として用いられる給付基礎日額を休業給付基礎日額という。 2．休業給付基礎日額の変更 四半期ごとの平均給与額が、算定事由発生日の属する四半期の平均給与額の90％〜110％を超える範囲で変動したと...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

総括安全衛生管理者のポイント 1．総括安全衛生管理者とは 総括安全衛生管理者とは、労働安全衛生法において、事業場の労働者数に応じて選任が義務付けられている、安全または衛生に関する管理者をいう。 2．選任要件 事業者は、常時使用する労働者数によって、事業場ごとに、総括安全...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

休憩時間のポイント 1．一斉休憩 休憩時間は一斉に与えるのが原則となる。 2．一斉休憩の例外 次の場合は一斉に与えなくてもよい。 ①坑内労働の場合 ②次の業種に該当する場合（運輸交通業、商業、金融広告業、映画演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署） ③労使...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

児童手当のポイント 1．児童手当とは 児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

加給年金のポイント 1．特別加算 老齢厚生年金の受給権者が昭和9年4月2日以後に生まれた人であるときは、配偶者の加給年金額に、さらに一定額（34,700円〜173,300円）が加算される。 2．加給年金額の改定・支給停止 （1）改定される場合 加給年金の加算対象となる人...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

遺族基礎年金のポイント 1．年金額（令和6年度価格） （1）配偶者…816,000円 （2）子1人目…234,800円 （3）子2人目…234,800円 （3）子3人目以降…78,300円 2．子のみに年金が支給される場合 （1）子1人目…816,000円※ （2）子2人目...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

任意継続被保険者のポイント 1．任意継続被保険者とは 任意継続被保険者制度とは、健康保険の被保険者が、退職した後も、選択によって、引き続き最大2年間、 退職前に加入していた健康保険の被保険者になることができる制度。 2．資格要件 （1）資格喪失の前日まで継続して2ヶ月以上...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

男女雇用機会均等法のポイント 1．男女雇用機会均等法とは 男女雇用機会均等法は、企業に雇用されて働く従業員が、性別を理由にして差別を受けることがないように制定された。 男女間の格差をなくし、個々人が十分に能力を発揮できる雇用環境を整備するための法律である。 2．募集・採用...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

概算保険料の延納（継続事業） 1．延納の要件 納付すべき概算保険料が40万円以上（労災保険又は雇用保険のみが成立している場合は20万円）であるもの又は労働保険事務組合に労働保険事務の事務処理を委託している事業主は、保険年度ごとに概算保険料の延納が認められている。 2．延納...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

教育訓練給付制度のポイント 1．教育訓練給付制度とは 教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が教育訓練給付金として支給される制度。 ...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

給付基礎日額のポイント 1．給付基礎日額とは 給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額であり、労災保険の保険給付額を算出する基礎となる金額として用いられる。 2．給付基礎日額の計算方法 給付基礎日額は、保険事故の発生が確定した日の直前3か月間にその労...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

ストレスチェックについて 1．ストレスチェックとは ストレスチェックとは、従業員が自身のストレス度合いに気づき、セルフケアや必要に応じて医師の面接指導を受けるために行う検査。 質問票に記入することで、自分のストレス度合いがどのくらいか、どんな状況にあるか理解することができ...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

休憩のポイント 1．休憩時間の原則 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては、少なくとも45分、8時間を超える場合には、60分の休憩を労働時間の途中に与えなければならない。 2．休憩時間を与えなくてよい人 （1）列車の運転手等 運輸交通業または郵便・信書便の事業に...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険法のポイント 1．介護保険の保険料 介護保険の保険料は、第1号被保険者と第2号被保険者とで異なる。 （1）第1号被保険者 対象者：65歳以上の者 徴 収：市区町村が原則普通徴収（年金額によっては特別徴収） （2）第2号被保険者 対象者：40歳以上65歳以上の...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

加給年金のポイント 1．加給年金 加給年金とは、厚生年金の被保険者が65歳に達した際、配偶者や子どもなどを扶養している場合に、老齢厚生年金に追加するかたちで支給される年金をいう。 2．受給要件 加給年金は、以下の要件を満たした老齢厚生年金の受給権者に支給される。 （1）...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

遺族基礎年金のポイント 1．遺族の範囲 遺族基礎年金を受給することができる遺族は、被保険者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた配偶者又は子。 （1）配偶者の条件 死亡した者の配偶者であって、（2）に該当する子と生計を同じくすること。 （2）子の条件 次の①...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

被保険者のポイント 1．転勤があった場合 転勤により勤務する事業所が変わったときは、原則として、転勤前の事業所において、資格喪失し、転勤後の事業所において同日付で資格取得する。ただし、適用事業所の一括の承認を受けている場合は、転勤による資格取得・喪失の手続きは不要となる。...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

障害者雇用促進法のポイント 1．障害者雇用における障害者数の算定方法 雇用障害者1人雇用した場合の障害者数の算定方法は、週所定労働時間が30時間以上の場合は人数に1を乗じて算定する。30時間未満の場合は人数に0.5を乗じて算定する。重度障害者の場合は人数に2を乗じて算定す...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

概算保険料のポイント 1．増加概算保険料 年度の中途において、事業規模の拡大等により賃金総額の見込額が当初の申告より一定額以上増加しする場合は、増加が見込まれた日から30日以内に、増加額を申告・納付しなければならない。この増加額を増加概算保険料という。 2．申告納付の対象...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

求職活動支援費（求職活動関係役務利用費）のポイント 1．受給要件 受給資格者が求人者との面接をし、または対象訓練を受講するため、その子に対して保育等サービスを利用する場合に支給される。 2．支給額 受給資格者が保育等サービスを利用するために負担した費用の額（1日あたり8...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

通勤災害のポイント 1．逸脱と中断 逸脱とは、通勤の途中において就業又は通勤とは関係ない目的で、合理的な経路をそれることをいい、中断とは通勤の経路上において通勤とは関係のない行為を行うことをいう。 2．逸脱と中断があった場合の取り扱い 通勤中に逸脱又は中断があった場合は...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

長時間労働に関する面接指導のポイント 1．長時間労働に関する面接指導 事業主は、労働時間の状況その他の事項が、労働者の健康の保持を考慮して対象労働者に対して、医師による面接指導を行わなければならない。派遣労働者の場合、医師による面接指導は派遣元が実施しなければならない。 ...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

1週間単位の非定型的変形労働時間制 1．1週間単位の非定型的変形労働時間制とは 1週間単位の非定型的変形労働時間制とは、規模30人未満の小売業、旅館、料理・飲食店の事業において、労使協定により、1週間単位で毎日の労働時間を弾力的に定めることができる制度。 2．採用要件 （1...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険法のポイント 1．支給限度額とは 介護保険の在宅サービスなどを利用する場合は、要介護状態区分別に、介護保険から支給される上限額（支給限度額）が定められている。支給限度額の範囲内で介護サービスを利用した場合は料金の1割〜3割が自己負担となるが、支給限度額を超えてサー...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

標準報酬月額の特定措置 1．標準報酬月額の特例措置とは 3歳に満たない子を養育するために勤務時間の短縮などにより、標準報酬月額が低下した場合には、被保険者が申し出ることにより、年金の計算上、勤務時間短縮前の標準報酬月額が将来の年金計算の基礎となる標準報酬月額とみなされる制...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

障害基礎年金のポイント 1．受給要件 遺族基礎年金とは、被保険者が亡くなったときに、被保険者に生計を維持されていた遺族が受け取ることのできる年金のこと。以下のいずれか要件を満たす被保険者が亡くなったときに支給される。 （1）被保険者が死亡したとき （2）被保険者であった人...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

被保険者のポイント 1．資格の喪失時期 （1）死亡した日の翌日 （2）退職日の翌日 （3）適用除外事由に該当した日の翌日 （4）事業所が廃止になった日の翌日 （5）任意適用事業所の取り消しの認可があった日の翌日 ただし、資格喪失事由の発生した日に、さらに他の適用事業所に使用...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

障害者雇用促進法のポイント 1．身体障害者等の雇用義務 事業主は、労働者の雇入れ及び解雇の際には、その雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数以上であるようにしなければならない。 2．法定障害者雇用率 障害者雇用率は現在、...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

概算保険料のポイント 1．認定決定 認定決定とは、政府が職権で事業主が納付しなければならない労働保険料の額を決定し、通知することをいう。事業主は、通知を受けた日から15日以内に保険料を納付しなければならない。認定決定された概算保険料についても、事業主の申請により、通常の概...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

求職活動支援費（短期訓練受講費）のポイント 1．短期訓練受講費 雇用保険の短期訓練受講費とは、雇用保険に加入している労働者が、業務に必要な知識や技能を習得するための短期の職業訓練を受ける際に、その費用の一部を国が助成する制度。 2．受給要件 対象となる教育訓練を終了した...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

通勤災害のポイント 1．通勤の定義 通勤とは、「労働者が就業に関し、住居と就業場所との往復等を合理的な経路及び方法により行うことであり、業務の性質を有するものを除くこと」とされている。 2．合理的な経路及び方法とは 合理的な経路及び方法とは、社会通念上、その住居と就業場...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

健康診断結果の記録 1．健康診断結果の記録 事業者は、健康診断の結果にもとに、健康診断個人票を作成して、原則5年間保存しなければならない。例外的に、じん肺健康診断は7年間、石綿健康診断は40年間の保存が義務づけられている。 2．定期健康診断結果報告書の提出 常時50人以...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

1年単位の変形労働時間制のポイント 1．対象期間を通じて使用されない労働者の割増賃金 退職等に伴い、労働者の労働期間が対象期間より短くなった場合、労働期間を平均して1週間あたり40時間を超えて労働させたときは、その超えた時間について割増賃金を支払わなければならない。 2．...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険法のポイント 1．自己負担額の原則 利用者は原則として利用料の1割を負担する。また、第2号被保険者（40歳以上65歳未満の人）、市町村民税非課税の人及び生活保護受給者も下記2の例外にかかわらず1割負担となる。 2．自己負担額の例外 単身世帯で年金収入が280万円...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

特別支給の老齢厚生年金のポイント 1．年金額の計算式 年金額＝定額部分の年金額＋報酬比例部分の年金額 2．定額部分の年金額 定額部分の年金額は加入期間の長短によって年金額が決まります。 （計算式） 年金額＝1,701円（69歳以上は1,696円）×生年月日に応じた率×...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

障害基礎年金のポイント 1．障害基礎年年金の支給停止 次のいずれかに該当した場合は、所定の期間は障害基礎年金の支給が停止される。 （1）労働基準法による障害補償を受けることができるとき…6年間 （2）障害等級に該当する程度の障害状態に該当しなくなったとき…該当しない期間 ...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

被保険者のポイント 1．資格の取得時期 （1）事実上の使用関係が発生した日 （2）使用される事業所が適用事業所になった日 （3）適用除外事由に該当しなくなった日 2．資格取得届の提出 被保険者となるべき人を採用した場合には、事業主は、その採用した日（資格取得日）から5日以...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

障害者雇用促進法のポイント 1．障害者に対する合理的配慮 事業主は、障害者について、障害者でない者との均等な待遇の確保又は障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講じなければならない。ただし、事業主にとって過重な負担となる場合は除かれる。 2．合理的配慮の...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

概算保険料のポイント 1．概算保険料の額の計算方法 賃金総額の見込額×保険料率＝概算保険料 2．賃金総額の見込額 （1）継続事業又は一括有期事業では、年度当初に既に保険関係が成立している事業にあっては、特別の事情にない限り前年度に支払った賃金総額を用いる。 （2）人員の増...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

求職活動支援費（広域求職活動費）のポイント 1．広域求職活動費 広域求職活動費は、受給資格者等が公共職業安定所の紹介により、広範囲にわたる求職活動をする場合に支給される。 2．受給要件 受給資格者等が次の要件にすべて該当する場合に支給される。 （1）待期及び給付制限期間...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

通勤災害のポイント 1．日常生活上必要な行為 労働者が、通勤途中に経路を逸脱・中断したときは、逸脱・中断の間及びその後は通勤とはならないが、日常生活上必要な行為により通勤を逸脱・中断した場合は、それがやむを得ない事由により行う最小限度のものである限り、その前後に発生した災...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

歯科医師による健康診断 1．歯科医師による健康診断 事業者は、歯またはその支持組織に有害なガス、蒸気、粉塵等を発する場所に常時従事する者に対し、雇入れ時、配置換え時及びその後6ヶ月以内ごとに1回、定期に歯科医師による健康診断を行わなければならない。 2．特殊健康診断に要す...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

1年単位の変形労働時間制のポイント 1．労働時間の限度 1日の労働時間の限度は10時間、1周間の労働時間は52時間。この場合、対象期間が3ヶ月を超えるときは、次のいずれにも適用しなければならない。 （1）対象期間中に、週48時間を超える所定労働時間を設定するのは連続3週間...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険法のポイント 1．保険給付の種類 （1）介護給付 被保険者の要介護状態に関する保険給付。 （2）予防給付 被保険者の要介護状態となるおそれがある状態に関する保険給付。 （3）市町村特別給付 要介護状態の軽減もしくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資する保険...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

特別支給の老齢厚生年金のポイント 1．受給要件 次のいずれにも該当したときに支給される。 （1）厚生年金保険の被保険者期間が1年以上 （2）老齢基礎年金の受給資格期間（原則10年以上）を満たしている （3）60歳に達している（支給開始年齢は生年月日により異なる） 2．支給...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

障害基礎年金のポイント 1．年金額（令和6年度） 障害基礎年金は、保険料納付期間の長短に関係なく、障害等級による定額制となっている。等級ごとの年金額は以下の通り。 （1）障害等級2級… 816,000 円 （月額 68,000 円） （2）障害等級1級…1,020,000...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

適用除外者（被保険者になれない人） 1．被保険者にならない人 （1）臨時に使用される人（雇用期間が2ヶ月以内の人） （2）日々雇用される人 （3）雇用期間が4ヶ月以内の季節的業務に使用される人 （4）雇用期間が6ヶ月以内の臨時的事業に使用される人 2．1のうち被保険者になれ...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

障害者雇用促進法のポイント 1．障害者に対する差別の禁止 （1）事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な期間を与えなければならない。 （2）事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用等の待遇について、労働者が障害者であるこ...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

概算保険料のポイント 1．労働保険料の納付の方法 印紙保険料を除く労働保険料は、その保険料の対象期間の初めに概算で申告納付し、その期間が終わってから確定額を申告し、概算と確定額の差額を精算する仕組みとなっている。この概算額で納付する保険料を概算保険料という。 2．概算保険...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

移転費のポイント 1．受給要件 移転費は、次の要件に該当する受給資格者等が、公共職業安定所等の紹介により就業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために住所を変更する場合に支給される。 （1）待期及び給付制限期間が経過した後の就職であること （2...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

通勤災害のポイント 1．通勤の定義 通勤とは、労働者が就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くこととされている。 （1）住居と就業の場所との往復 （2）就業の場所から他の就業の場所への移動 （3）単身赴任者の赴任...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

有害業務従事者の特殊健康診断 1．特殊健康診断の概要 事業者は、有害業務に従事する労働者に対し、雇入れの際、配置換えの際及びその後定期的に、医師による特別項目の健康診断を行わなければならない。 かつて有期事業に従事したことがあり、現に使用している労働者にも同様に特殊健康...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

1年単位の変形労働時間制のポイント 1．対象期間における労働時間 1年単位の変形労働時間制では、あらかじめ対象となる期間におけるすべての所定労働日の所定労働時間を定めておかなければならない。 2．対象期間が1ヶ月以上で区切る場合の特例 対象期間を1ヶ月以上の期間に区分す...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

介護保険法のポイント 1．被保険者等 介護保険の被保険者は次のいずれかに該当する人をいう。 （1）第1号被保険者 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人 （2）第2号被保険者 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者 2．第1号被保険者と第...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

雇用保険の被保険者について 1．適用事業所の一括 （1）2以上の適用事業所は、厚生労働大臣の承認を受けて、これらの2以上の事業所を一括して1つの事業所とすることができる。 （2）船舶は法律上当然に一括される。船舶所有者の手続きは不要。 2．被保険者期間 （1）被保険者期間と...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

障害基礎年金のポイント 1．基準障害 障害等級に該当しない程度の障害の状態にある人が、65歳前日までに、新たに傷病（基準傷病）にかかり、基準傷病による障害と他の障害を併合して、初めて障害等級に該当する程度の障害状態に該当したときは、障害基礎年金が支給される。 2．20歳前...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

健康保険の被保険者 1．通常の労働者 適用事業所に使用される者は被保険者となる。 2．代表取締役等 適用事業所の代表取締役等で、法人から労務の対象として報酬を受けている人は、法人に使用される人として被保険者となるが、個人経営の事業主は、被保険者とならない。 3．パートタ...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

定年年齢及び継続雇用制度のポイント 1．違反企業に対する企業名公表 高年齢雇用確保措置を実施していない企業は、労働局等により指導・勧告が行われ、なお違反が是正されない場合は、企業名が公表される場合がある。 2．高年齢者就業確保措置 定年を65歳以上70歳未満に定めている...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

特別加入保険料の計算 1．特別加入保険料の計算 （計算式）保険料＝特別加入保険料算定基礎額×保険料率 2．特別加入保険料算定基礎額 特別加入保険料算定基礎額とは、特別加入者の給付基礎日額を365倍した額。給付基礎日額は、最高25，000円から最低3，500円（家内労働者は...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

就職促進手当ー常用就職支度手当のポイント 1．受給要件 常用就職支度手当は、受給資格者等であって、次の要件に該当した身体障害者その他就職が困難な者が、安定した職業に就いた場合に支給される。ただし、再就職手当の支給を受けることができる者については支給されない。 （1）公共職...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

業務上災害のポイント 1．業務上災害の認定 業務上災害と認定されるためには、次の要件が満たされていることが必要となる。 （1）業務とその傷病等の間に相当因果関係があること（業務起因性） （2）仕事中に生じた傷病等であること（業務遂行性） 2．業務遂行性 業務遂行性の具体...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

特定業務従事者の健康診断 1．特定業務従事者の健康診断 事業者は、特定業務に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置換え及び6ヶ月以内ごとに1回、定期に定期健康診断の項目について、医師による健康診断を行わなければならない。有期雇用労働者であっても、1年以上使用するもの予...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

1年単位の変形労働時間制のポイント 1．労働時間及び労働日数の限度 （1）労働時間の限度 1日の労働時間は10時間、1週間の労働時間は52時間が限度。対象期間が「3ヶ月を超える」ときには、次のいずれにも適合しなければならない。 ①対象期間中に、週48時間を超える所定労働時間...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

国民健康保険のポイント 1．法定給付等 （1）法定必須給付 保険者に給付を行う義務が課せられているもの（療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費、特別療養費） （2）法定任意給付 保険者...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

厚生年金保険の被保険者について 1．被保険者の種別 平成27年10月の共済年金と厚生年金保険の一元化により、共済年金加入者も厚生年金保険の被保険者となったため、被保険者は次の4つの種別に区分される。 （1）第1号厚生年金被保険者（一般厚生被保険者） 第2号〜第4号被保険...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

障害基礎年金のポイント 1．受給要件 次のいずれにも該当するときに支給される。 （1）障害認定日において障害等級1級または2級に該当すること （2）初診日において次のいずれかに該当すること ①被保険者であること ②被保険者であった者で、日本国内に住所を有し60歳以上6...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

任意適用事業所について 1．任意適用事業所の認可 適用事業所以外の事業所は、厚生労働大臣の認可を受けたときは、任意適用事業所となる。任意適用事業所となるには、事業主が被保険者となるべき者の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請して、その認可を受けることが必要となる。...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

定年年齢及び継続雇用制度のポイント 1．安定した雇用の確保 定年を定める場合は60歳を下回ってはならない。また、定年年齢を65歳未満と定めている事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じなければならない。 （1）定年...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

労働保険料のポイント 1．労災保険率 （1）一般 事業の種類に応じて1000分の2．5〜1000分の88 （2）第1種（中小企業主塔の特別加入者） 一般の労災保険率と同じ （3）第2種（労災保険の一人親方等の特別加入者） 事業の種類に応じて1000分の3〜1000分の...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

就職促進手当ー就業促進定着手当のポイント 1．受給要件 再就職手当の支給を受けた者が、次のいずれにも該当するときに支給される。 （1）再就職手当の支給に係る事業主に6ヶ月以上雇用されたこと （2）再就職後6ヶ月の賃金日額が離職前の賃金日額より低下したこと 2．支給額 （離...

社労士試験ポイント解説 労災保険法

労災保険の適用について 1．強制適用事業所 労働者を使用する事業を適用事業とする。 2．暫定任意適用事業 次に掲げる事業は、労災保険の強制適用事業とされず、任意適用事業となる。 （1）常時使用する労働者数が5人未満の個人経営の農業 （2）常時労働者を使用せず、年間使用延...

社労士試験ポイント解説 労働安全衛生法

一般健康診断のポイント 1．雇入れ時の健康診断 事業主は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、その労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を受けさせなければならない。 （1）既往歴及び業務歴の調査 （2）自覚症状及び他覚症状の有無の検査 （3）身長、体重、腹囲、...

社労士試験ポイント解説 労働基準法

1年単位の変形労働時間制のポイント 1．採用要件 労使協定によって次の事項を定める。 （1）対象となる労働者の範囲 （2）対象期間（1ヶ月を超え1年以内の期間） （3）特定期間（対象期間中の特に業務が繁忙な期間） （4）対象期間における労働日と各労働日ごとの労働時間 （5...

社労士試験ポイント解説 社会保険一般常識

国民健康保険のポイント 1．保険者 都道府県（市区町村、特別区とともに事業運営を行なう）と国民健康保険組合。 2．被保険者 都道府県内に住所を有する人で、原則として被扶養者という概念はない。適用除外に該当する人以外はすべて被保険者となる。 3．適用除外者 （1）健康保険...

社労士試験ポイント解説 厚生年金保険法

厚生年金の3号分割について 1．3号分割について 平成20年4月以後に離婚した場合、平成20年4月から申請時までの厚生年金を分割することができる。夫婦間の協議や裁判所の調停は必要なく、一方的な請求で離婚による分割ができる。ただし、第3号被保険者であった期間が分割の対象とな...

社労士試験ポイント解説 国民年金法

振替加算のポイント 1．振替加算 厚生年金保険の加給年金の対象となっている配偶者が65歳になると、老齢基礎年金に一定額が加算される。 2．振替加算が支給される人 老齢基礎年金の受給権者で、65歳に達した日において、次の①または②に該当する配偶者によって生計を維持していた...

社労士試験ポイント解説 健康保険法

健康保険の適用事業所について 1．適用事業所 （1）国、地方公共団体または法人の事業所については、業種・従業員の数を問わない。 （2）個人の事業所については、常時5人以上の従業員を使用する適用事業所に限る。 2．非適用事業 個人の事業所については、下記の業種（非適用事業）...

社労士試験ポイント解説 労務管理一般常識

労働者派遣のポイント 1．労働基準法の活用 労働基準法は、雇用関係にある派遣元の指揮命令下から離れ、派遣先の指揮命令下に入るため、労働基準法の適用には注意が必要。 【労働基準法の使用者責任の有無】 （1）派遣先に使用者責任あり ①労働時間、休憩、休日、年少者の労働時間、就...

社労士試験ポイント解説 労働保険徴収法

労働保険料のポイント 1．労働者 労災保険では、労働基準法で規定するすべての労働者をいうが、雇用保険に関しては、被保険者のみが保険料の対象となる。 2．賃金総額の特例 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、次に掲げる事業であって、賃金総額を正確に算定することが...

社労士試験ポイント解説 雇用保険法

就職促進手当ー再就職手当のポイント 1．受給要件 再就職手当は、受給資格者が安定した職業に就いた場合において、次の要件に該当する人であって、公共職業安定所長が必要と認めたときに支給される。ただし、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所...