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税制調査会の中期答申の内容やばし。現在は非課税所得であっても必要に応じて注意深く検討する(=課税対象にする？)って書いてる。で、主な非課税所得に旅費、通勤手当、NISAなど。。。え？正気？？
【走行距離課税】三原じゅん子参院議員「これは国民の理解を得られないだろう！」 江戸時代なら一揆が起きている
自民党の三原じゅん子参議院議員（58）が3日、自身のツイッターを更新。岸田文雄首相の諮問機関である政府の税制調査会が10月26日の会合で、自動車税制の見直しに着手し、自動車の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」が浮上していることが報道されたことについて「これは国民の理解を得られないだろう、、、！」と私見を述べた。
【日本経済にトドメ】政府の亡国税制調査会「走行距離課税」を提唱 13年経過車の懲罰税に加え地方民大激怒！ ネット「次は呼吸税か？」
政府の税制調査会は、ハイブリッド車の普及などでガソリン税・軽油引取税などの燃料課税は減収が続く中、自動車の走行距離に応じて課税する「走行距離課税」を提唱。真面目に車検を受け大切に乗っても13年経ったら重量税を課税され、その上、走行距離課税までされるのは納得いかない。物流コストはかなり上乗せになることから、「日本経済全体にトドメ刺したいのか」など怒り殺到。
【わかりやすく解説】税制調査会による退職所得控除の見直しについて
10月18日に行われた第19回税制調査会の中で議題のひとつとして挙がったことが話題になっています。その議題とは「退職控除を見直す」ということです。 この財務省が行っている税制調査会というのは、財務省が主体となって行っており、現在の税制調査会は2020年1月10日に第一回が開催されてから、今回の10月18日に開催された分で19回目となります。 外部有識者からのヒアリングを重ねて、今年の10月4日の行われた第17回税制調査会から本格的な議論が展開されています。 ・個人所得課税 ・法人課税 現在、議論されているのは主にこの2つで、話題になっている第19回は個人所得課税に関して議論が交わされています。この会議資料は誰でも閲覧することができ、私もできる限り目を通すようにしています。
