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尖閣諸島は、1895年に日本国が正式に領土として編入するまで何処の国の島でも無かった。 第二次世界大戦敗北以降の日本は、世界に対する発言力を著しく低下させた。 特に、海底資源欲しさに尖閣領有を主張する中国に対しては全く物申せない。どうなる?
イスラエルによるガザ地区及び西岸地区に対する軍事作戦は、おそらく事前に策定されていたのでしょう。パレスチナ国側の内紛による両地区の分離も、後ろから糸を引いていたのはイスラエルであったともされており、ハマスはイスラエルあるいはアメリカが育てたと言われる所以でもあります。PLOの流れを汲む西岸地区のファタハ政権もイスラエル寄りとする批判もありますし、他にも多くのイスラム系武装政党や過激派組織が乱立している状況からしますと、‘分割して統治せよ’、あるいは、サラミ作戦が実行されているのかもしれません。何れにしましても、ハマスによる奇襲攻撃は、イスラエルにガザ地区を完全掌握する絶好の機会を与えることとなったのですが、その後のイスラエルの素早い対応が、テロ行為に対する同害報復、あるいは、正当防衛の範囲を超えた過剰防衛...イスラエルの誤算
【インド人選手の出場拒否】杭州アジア大会登録できず 背景に国境地帯の領有権争いか 中国「アルナチャルプラデシュは中国領土」
インドが中国と領有権を争うアルナチャルプラデシュ州の選手3人が杭州アジア大会への出場を拒否され、インド政府は「差別的な扱いを断固拒否する」との抗議声明を出した。インドメディアによると、武術競技で出場予定だったインドの選手3人が登録に必要な書類を受け取れなかったという。
【#尖閣諸島】アメリカが「諸外国の領有権紛争には関せず」を大転換、米議会が中国の「尖閣領有権」主張を完全否定!
NHK-BS【ワールドニュース】シンガポールCNAで、中国が尖閣諸島の海底地形50カ所に名称を付けた件で、日中の対立が高まっていると報じていたので記録しました(青字はナレーション)今までアメリカはずっと「諸外国の領有権紛争には首を突っ込まない」方針だったけど、大転換し
今日に至るまでの歴史的な経緯を調べてみますと、台湾には、独立国家としての要件を揃えていることが分かります。今日の国際社会における独立国家の要件とは、(1)国民、(2)領域、(3)主権(政府と対外政策の権限とに分ける場合も・・・)のおよそ三者となりますが、台湾は、何れもこれらの条件を満たしています。そこで、台湾の独立国家としての法的地位について、それを擁護してみたいと思います。なお、ここで言う‘独立’とは、中国からの独立ではなく、国際社会における独立主権国家としての法的地位を意味しています。台湾の国民につきましては、中国本土(中華人民共和国)とは、その民族的な構成も歴史的な形成過程も同じではありません。中国本土では、稲作系の漢民族がマジョリティーでありながら、随、唐、元、清など遊牧系の異民族が支配した王朝が...台湾問題の平和的解決-急ぐべきは台湾の法的地位の確定
国連憲章では、全ての加盟国に紛争の平和的な解決を義務づけています。それにも拘わらず、今日に至るまで戦争が絶えないのは、今日の国際社会では、未だに平和的解決のための制度が整っていないからなのでしょう。いわば、基本法は存在していても、手続法が欠けている状態と言えるかもしれません。戦争をこの世からなくすためには、声高に戦争反対を訴えるよりも、平和的紛争解決のための制度整備に取りかかるべきなのですが、同方向性を阻む最大の抵抗勢力が、あろうことか、国際の平和に対して責任を負うべきはずの国連安保理常任理事国であるという、由々しき現実があります。中国も特権的権利が認められている安保理理事国の一つなのですが、同国を‘指導’する習近平国家主席は、台湾の武力併合への意欲を公言して憚りません。それでは、中国には、自国による台湾...中国は台湾の併合を正当化できない