メインカテゴリーを選択しなおす
来る自民党総裁選挙では、かねてより出馬が囁かれてきた河野太郎氏も、予測通りに立候補を表明することとなりました。同氏は、必ずしも国民から信頼され、好感を持たれているとは言い難い政治家です。ワクチン接種推進担当大臣を務めた際には、無責任かつ国民の命を軽視する冷酷な発言を繰り返しましたし、デジタル大臣としても、マイナンバー・カードの使用を余儀なくさせるような姑息な手段などに訴えているからです。世論調査では‘首相になって欲しくない政治家’のトップ3には常に顔を出すのですが、コロナワクチンにせよ、デジタル化にせよ、グローバリストの計画に沿った行動を見せていますので、世界権力からの覚えはめでたいのでしょう。マスメディアの持ち上げ方を見ましても、同権力に対する高い忠誠心と国民多数の反発や反感を無視するという意味での‘突...政治家によるSNSブロック問題-独裁者としての資質
東京メトロの売却は売国では?-民営化はグローバリストへの利益誘導
報道に因りますと、日本国政府と東京都は、今年の10月にも両者が所有する東京メトロ株の50%を東京証券取引所に上場する方針のようです(国53.4%・都46.6%)。上場時の時価総額が凡そ6000億円ほどに見込まれておりますので、その半分となりますと、両者の売却益は3000億円程度となりましょう。国の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられるとのことですが、この売却、私益のために国民並びに都民の共有財産を勝手に売り払うに等しいのではないでしょうか。東京メトロの売却の発端は、昭和61年6月に提出された臨時行政改革推進審議会答申にまで遡ることができるそうです。昭和61年、即ち1986年とは、アメリカではレーガノミクスが、イギリスではサッチャリズムが吹き荒れていた時期に当たります。全世界的な民営化の流れはこの時期に...東京メトロの売却は売国では?-民営化はグローバリストへの利益誘導
今日の自民党総裁選挙は、党内派閥よりも党外派閥による混戦状態の様相を呈しているのですが、もう一つ、自民党には、重大な課題があります。それは、来るべき総選挙において同党が勝利することです(より厳密言えば、自民党勝利の口実を得ること・・・)。仮に、総選挙において与野党の逆転が起き、政権交代ともなれば、首相の椅子も失うことになるからです。ここに、総裁選びに際して‘国民の好感度’というファクターが加わることになるのです。この課題に対して、自民党は、岸田内閣の支持率低下の原因を‘パーティー券問題’に矮小化した上で、‘自民党は生まれ変わります’、あるいは、‘党内改革を進めます’といった自民党の組織改革を強調し、国民にアピールする作戦をとっているようです。この点、‘古い自民党’のイメージが染みついていない上川陽子氏や小...自民党の総裁選挙に見えるメビウスの輪
戦後を通して日本国では、他党と連立を組んだり、一時的に下野することはあっても、自民党による一党優位体制が続いてきました。議院内閣制を採用しているため、このことは、国会における最大与党である自民党の総裁選挙は、事実上、日本国の首相が選出される場となることを意味します。首相の選出と凡そ同義という側面からすれば、総裁選挙にあって最も国民から注目されるべきは、総裁選挙への立候補者の各々が掲げる国政上の政策となるはずなのですが、今日の自民党総裁選挙は、まるで日本政治の混迷を映し出す鏡であるかのようです。それでは、自民党総裁選挙に立候補した政治家の人々は、選挙戦に打って出ることを自ら決断したのでしょうか。また、政治家としての能力や力量に基づく評価によって、20名とされる推薦人を集めると共に、党員票を獲得しようとしてい...自民党の総裁選挙は政治の末期症状を映し出す鏡
「資本主義」については、資本家による労働力の搾取の問題に批判が集中しがちです。しかしながら、これは、共産主義を唱えたカール・マルクスによる一種の誘導であって、‘資本家’の魔の手は労働者のみに向かっているわけではありません。実のところ、企業もまた、労働者と同様に‘搾取のシステム’に組み込まれているかも知れないのです。つまり、株式システムそのものを見直さないことには、極少数の‘資本家’、即ち、今日で言えば世界権力を構成するグローバリストに富が集中する現状を変えることはできないのです。今日の会社法を読みますと、株式会社が企業の基本モデルとなっていることは一目瞭然です。事業を興そうとすれば、設立時に株式を発行し、外部者から出資を受ける必要があります(創業者が自社株を保有する場合でも、一先ずは、外部の‘株主’という...株式システムからの脱却―脱資本主義
今日、多くの人々が、自分たちは自由主義経済の中に生きていると信じ込んでいます。しかしながら、株式システムを見る限り、そうとも言えないように思えます。自由という価値が実現するためには、各々の主体の独立性を要するからです。この自明の理からしますと、株式システムに最も近いのは、奴隷システムではないかと思うぐらいです。何故ならば、以下に述べるように、両者には幾つかの共通点があるからです第1の共通点は、両者とも、‘もの’ではないにも拘わらず、所謂‘物権’が設定されていると見なされている点です。奴隷の所有権が奴隷主にあるように、企業も株主に‘所有権’があるとする見方が一般的でした。何れも、お金を出して‘買った人’が、所有者であると見なされてきたのです。英米系の企業文化に顕著な株主所有の考え方は、今日、若干の修正が試み...自由主義経済と企業の独立性―奴隷制度との比較
今日では、就任して日の浅いイギリスの首相の名を知らなくでも、ビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏の名は誰もが知っています。政治家は、任期を終えると表舞台から去って行きますが、巨万の富を手にするグローバリスト達は、あたかも終身の指導者のごとくであり、その意向一つで世界を自らのヴィジョンに合わせて変えてしまうのです。そして、これらの人々が、民間人の一人に過ぎないことに思い至りますと、現代とは、マネー・パワーを握る極一部の私人に支配されている時代と言っても過言ではないかも知れません。そしてそれは、権力を私物化する政治的独裁者と然して変わりはないのです。マネー・パワーによる私的独裁が成立するに至った主たる原因は、今日の経済システムの欠陥にあります。この問題は、オランダ東インド会社由来の株式会社という組織形態に組み込...株式の社債への転換というアイディア
株価暴落は自社株消却のチャンス?―真の自由主義経済を目指して
所謂「資本主義」に対する批判として、しばしば投機に起因する恐慌の発生が挙げられてきました。それは、「資本主義」の宿命のように語られるのですが、近代以降の経済を振り返りますと、周期的とまでは言えないまでも、確かにバブル発生⇒バブル崩壊⇒経済危機が繰り返されています。とりわけ、ニューヨーク証券取引所の株価暴落が引き金となり、瞬く間に全世界に波及した1929年の世界恐慌は第二次世界大戦の遠因とされ、恐慌の発生は人類に禍をもたらしてきたのです。昨日、日本国の東京株式市場でも、リーマンショックの際のブラックマンデーを越える4451円28銭という過去最高の下げ幅を記録しています。下落の理由としては、アメリカの景気減速の観測並びに日銀の利上げに伴う円高傾向が輸出関連株の‘売り’を招いたとされています。同説明が現実を説明...株価暴落は自社株消却のチャンス?―真の自由主義経済を目指して
本日、ウェブ上に「「資本主義」は社会の発展に不可欠な必要悪?」とするタイトルのネット記事を発見いたしました(Wedge、8月5日配信)。同記事は、「資本主義」の利点を分かりやすく説明するために、女子プロレスリングや「仮面ライダー」などを引き合いに出しており、誰もが分かりやすいように書かれています。同タイトルを見た人々の中には、‘「資本主義」をなくしてはならない’と早合点する人もいることでしょう。何と申しましても、「資本主義」あっての経済発展なのですから。しかしながら、「資本主義」は、同記事が述べるように‘社会発展に必要不可欠な必要悪’なのでしょうか。資本主義という表現は、しばしば共産主義や社会主義の反対語として使用されてきました。その理由は、共産主義の祖ともされるカール・マルクスがその大著『資本論』におい...自由主義が善で「資本主義」は悪なのでは
今日では、婚姻を基礎として家庭を持つことは全くの個人の自由であり、何らの制約もないものと思われています。しかしながら、人類史を振り返りますと、奴隷には婚姻の自由も権利も殆どなく、奴隷ではなくとも、一定の要件を満たさなければ法的な婚姻は許可されない時代もあったのです。かのオーストリアの作曲家、フランツ・シューベルトも、当時法律で定められていた経済力の要件を欠いたため、結婚を諦めざるを得ませんでした。言い換えますと、現代にあって当然と見なされている自由や権利であっても、それらは、時代状況が変われば失われる可能性があることを示しています。とくに時代が逆戻りすれば。世界権力が声高に叫ぶ‘進歩’の先に‘野蛮’があることは、そのメビウス輪作戦から容易に推測できるのですが、家族の破壊は、様々な意味において人類支配には好...世界権力による家族破壊計画の動機
LGBTQに隠れた目的とは?―パリオリンピック開会式の先にあるもの
日本国政府を始め、各国とも、ここ数年来、LGBTQ運動に踊らされてきました。同運動が掲げる‘大義’は、‘差別をなくそう’という誰もが否定しがたい標語なのですが、その背後に、マネー・パワーを牛耳る世界権力の意図が隠されていることは、これも誰もが薄々と気がついてきていることです。そもそも、世界権力によるグローバルな誘導がなければ、全世界で同一の用語を用いた社会改革運動が起きるはずもないのですから。それでは、LGBTQ運動の先には、どのような世界が待ち構えているのでしょうか。非合法的な権力とも言える世界権力が目指している究極的な目的が自らによる‘人類支配’であるとしますと、LGBTQ運動も、この文脈にあって理解されるべきこととなります。そこで推測されるのは、ターゲットは、婚姻制度、とりわけ一夫一婦制ではないか、...LGBTQに隠れた目的とは?―パリオリンピック開会式の先にあるもの
目下、フランスの首都パリでは、スポーツの祭典であるオリンピックが開催され、参加各国の出場選手達がメダルを競っています。その一方で、同大会の開会式の演出が物議を醸しており、賛否両論の議論が続いています。とは申しましても、同演出をめぐる対立構図は、およそ主催者側となる世界権力対人類一般として描けるかも知れません。前者がパネー・パワーにおいて超絶している一方で、後者が人数において圧倒しており、この二つの極端な‘アンバランス’による‘バランス’において両者の支持が拮抗しているのです。人類全体からすれば極少数でありながら、他の全ての人類を抑圧できるほど、マネー・パワーの支配力は絶大です。そして、これら少数の陰の権力者達の思想や世界観は、パリオリンピックの開会式にあって見事なくらいに表現されています。批判を浴びること...パリオリンピック開会式と‘世界政治’
パリオリンピックの開会式は、それが余りにも狂気と冒涜に満ちていたため、全世界に波紋を広げることとなりました。かつてのオリンピックは、国威発揚に利用するほど、開催国が自国の歴史、伝統、文化のすばらしさをアピールする絶好の大舞台でもありました。過去と現在とを比較しますと、まことに隔世の感があります。逆に、開催国の国民感情を逆なでにし、愚弄しているようにも見えるのですから。開会式の演出に対する嫌悪感が広がる中、開催国フランスのマクロン大統領は弁明に追われることともなったのですが、同大統領による反省の弁を聞きますと、グローバリストの世界観がそれとなく伝わってきます。何故ならば、同大統領は、開会式を擁護するに当たって‘進歩的な演出’と表現しているからです。この言葉には、‘開会式は人類の未来を先取りする先進的な演出で...パリオリンピック開会式から読むグローバリストの理想
オリンピックには、オリンピック憲章にも謳われているように、かつては全世界の諸国が集う平和の祭典にして、スポーツマンシップやフェアプレーを学ぶことを通して青少年の健全な身心の成長を支えるとする意義がありました。それ故に、開催国のみならず各国とも公費を投じて同イベントを支援し、選手の育成にも努めてきたと言えましょう。しかしながら、今般のパリオリンピックの開会式を見る限り、オリンピックは、既に曲がり角を通り越して奈落の底にむかっているようにも見えます。オリンピック見直し論は今に始まったわけではなく、既に前回の東京オリンピックなどでも議論されています。もっとも、過去の議論は、どちらかと申しますと、商業主義への過度な傾斜、オリンピック利権の肥大化、そしてこれらを背景とした腐敗体質が問題視されていました。ところが、今...パリオリンピック開会式―冒涜を楽しむ狂った精神
次期アメリカ大統領の選挙戦の中に発生したトランプ前大統領暗殺未遂事件の影響は様々な方面に及び、人々の認識をも変えつつあります。同事件を契機として変化した認識の一つとして挙げられるのが、多くの人々が陰謀の実在を実感するようになったことではないでしょうか。同事件の前と後とでは、陰謀肯定派と陰謀否定派の比率が逆転しているようにも思えるのです。トランプ前大統領暗殺未遂事件については、政府とメディア、並びに、捜査当局も、クルックス容疑者による単独犯行として最初から決めつけているようです。しかしながら、この説明を鵜呑みにして素直に信じる人は、それ程には多くはないことでしょう。今日、ネット上では、誰もが組織犯罪説の傍証となるような情報を容易に入手することができます。例えば、クルックス容疑者と世界最大の資産運用会社である...‘陰謀論’が崩壊した日―トランプ前大統領暗殺未遂事件
次期大統領選挙の遊説中にあった7月13日に、トランプ前大統領が銃撃された暗殺未遂事件は、直後にガッツポーズをもって自らの無事をアピールしたことから、同候補のへの支持率を跳ね上げることとなりました。物理的な抹殺を狙う暗殺という暴力手段にも屈しない不屈の精神をアメリカ国民に見せつけたからです。トランプ前大統領の当選が確定したかの勢いを前にして、同事件の責任を問われている現職のバイデン大統領では選挙は勝てないと判断した民主党陣営は、急遽、現職のバイデン大統領からカマラ・ハリス氏に取り替え、マネー・パワーを動員し、総力を挙げてハリス候補を推しているようです(バイデン大統領の撤退は、本人の意思によるものかどうかは不明・・・)。ハリス氏が正式に民主党の統一候補者として指名されているわけではないものの、ロイター社やAF...神はトランプ前大統領に味方したのか?
ジャン・ジャック・ルソーといえば、根強い全体主義批判はあるものの、民主主義の理論化に貢献した思想家の一人に数えられています。そのルソーが、かのニコロ・マキャベリを評価していることを知ったら、多くの人々がその意外さに驚くことでしょう。マキャベリが執筆した『君主論』には、徹底した合理主義あるいは合目的主義の行き着く先の、目的のために手段を選ばない倫理なきリアルポリティークの世界が待っているからです。ところが、ルソーは、マキャベリは‘善人’であったと確信しているのです。‘君主’への指南書を装いつつ、人民に重大な警告を与えたとして。ルソーの表と裏を反転させた見方に因れば、『君主論』は、君主のためではなく、君主達による暴政や狡猾な手段に警戒すべく、人民に予防的な知恵を与えたために書かれた書物と言うことになりしょう。...人類が知るべきは政治制度の悪用
今日、全世界で起きている不可解な出来事の背後には、怪物と化したグローバリストのシルエットが浮かび上がっているように思えます。13日に発生したトランプ前大統領暗殺未遂事件についても、クルックス容疑者と世界最大の資産運用会社であるブラックロック社との関係が取り沙汰されても、今や誰もが驚かないかも知れません。むしろ、点と点がつながり、線となったように感じた人の方が多いことでしょう。グローバリストの隠然たるマネー・パワーは暴力としても顕在化しており、テクノロジーによる強制力も加わって、誰もが手を付けられない‘暴君’と化しているようにも思えます。古代ギリシャの時代から、人々は暴君(僭主)の出現を恐れてきたのですが、民主主義の時代に絶対君主さながらの‘暴君’が出現したのは、余りにも皮肉なことなのです。今日に至るまで、...怪物化するグローバリスト-ルソーの洞察
本日のニュースによりますと、7月13日に米ペンシルバニア州の集会でドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件を起こしたとされるトーマス・クルックス容疑者は、過去において、世界最大とされる資産運用会社であるブラックロック社のCMに出演していたそうです。出演とは言っても、教師の背後にいる生徒の一人として映り込んでいるに過ぎないのですが、同情報から、事件の真相あるいは同事件と取り巻く背景の一端が垣間見られるようにも思えます。ブラックロック社とは、創業は1988年ですので老舗とは言えないまでも、今日では、世界最大の資産運用会社として知られています。日本国内にもブラックロックジャパンが設立されおり、世界30カ国70都市を拠点として全世界にビジネスを展開するグローバル企業です。先ずもって驚かされるのは、同社の運用資金の...トランプ前大統領暗殺未遂事件はやはり組織犯罪?
ドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件は、政治の場に暴力を持ち込んだとする批判を巻き起こしています。次期大統領選挙にあって最大のライバルにして、同事件のバックとして最も疑われる立場に置かれてしまった民主党のジョー・バイデン大統領も、翌14日には、ホワイトハウスの執務室から演説し、政治的暴力を強い口調で批判しました。「このような暴力はアメリカにあってはならならない。どのような暴力も絶対にあってはならない」と・・・。暴力が支配する時代は、既に過去のものとなったように見なされがちですが、現代という時代に生きる人類は、整えられた制度をもって暴力を上手に封じ込めているのでしょうか。過去の出来事であると信じているからこそ、人々は、謀略や陰謀などもあり得ないと思い込むのでしょう。しかしながら、グローバリズムの浸...トランプ前大統領暗殺未遂事件の目的は内乱誘発?
一昨日の7月13日、次期大統領選挙の最中にあって、トランプ前大統領が銃撃されるという暗殺未遂事件が発生しました。銃弾は右耳を貫通しており、わずかでも同大統領の動きが違っていたら、おそらく演説の壇上で命を落とす事態に至ったことでしょう。同事件については、容疑者である二十歳の青年が既にシークレットサービスにより射殺されており、真相解明は困難な状態にあります。同事件にあって幾つかの疑問点や不審点があるとすれば、まずもって犯行の動機が分からないという点です。報道に因りますと、学業優秀であったトーマス・クルックス容疑者は、18歳の成人年齢に達した2019年の9月には、共和党有権者登録を行なっているそうです。ところが、前回大統領選挙の際に発生した国会議事堂襲撃事件後には、民主党の支援団体に寄付をしており、その政治的な...トランプ前大統領暗殺事件は推理の対象
今日の選挙制度は、国民のニーズに沿った政策を立案し、かつ、最も高い適性や資質を備えた政治家を選ぶ人事上の採用システムとして設計されているわけではありません。政治家の質の劣化、世襲議員やタレント議員の蔓延、露骨な利益誘導、権力の濫用や私物化、さらには、世界権力のマネー・パワーに釣られた政治家の傀儡化といった諸問題が生じる原因も、あまりにも杜撰で非合理的な現行の制度に求めることができましょう。民主主義並びに健全な政治を実現するためには、早急に制度改革に着手する必要があるのですが、斬新性をアピールし、政治改革を訴える候補者でさえ同問題を言い出さず、身動きがとれなくなっている政治の現状を示しています。本来であれば、広く国民的な議論に付し、国民からアイディアを広く募るべき重要な課題なのですが、本ブログでは、ささやか...公設選挙広報サイトというアイディア
民主的選挙における投票とは、国民による人事権の行使に他なりません。最適の人材を選んで採用する制度でありながら、今日の選挙制度はあまりにもその目的から離れており、統治機構の政治ポストにあって、国民が適任者を選ぶことができない状況が続いています。国民は、いわば、‘採用担当者’の立場にありながら、蚊帳の外に置かれているようなものなのです。この問題は、‘採用担当者’である選ぶ側、すなわち、有権者のみが不利益を被っているわけではありません。本日の記事では、選ばれる側となる政治家を志す立候補者の立場からの制度改革の必要性について述べてみたいと思います。先日の記事でも触れておりますように、現行の制度では、一般の人々の負担能力を超えた莫大な選挙費用が候補者の肩に重くのしかかります。事前に選挙管理委員会に寄託する供託金の準...全ての立候補者に平等・公平な公職採用システムを
公職採用システムに向けた選挙制度改革-有権者は‘採用担当者’
イノベーションとは、一般的には、旧来型の技術が行き詰まった先に突然に現れ、かつ、旧来型の技術とは全く体系の異なる新たなテクノロジーの開発として理解されてきました。政治の分野は、科学技術上のイノベーションとは無縁のように思えますが、システムという側面からしますと、従来とは全く異なるシステムが誕生する可能性もないわけではありません(近年では、社会的変革をもたらす新しいアイディアとしても使われている・・・)。今日の政治制度は、まさしく‘行き詰まり’の状況にあるからです。そこで、本日の記事では、制度改革の一環として選挙制度をとりあげることとします。画期的なイノベーションとは言わないまでも、以下のような方向性でのシステム開発が望ましいように思えるからです。先ずもって確認すべきは、民主的選挙での投票とは、国民による統...公職採用システムに向けた選挙制度改革-有権者は‘採用担当者’
小池百合子現職知事の再選で幕を閉じた東京都知事選挙では、59人もの候補者が知事職を競う混戦状態となりました。かくも候補者の数が膨れ上がった理由の一つが、NHK党よる24人もの候補者の擁立です。24人ともなりますと、全立候補者のおよそ3分の1が同一の政党に属していることとなります。同一の選挙区に複数の候補者を立てますと、票の分散や同士討ちのリスクがありますので、政党の選挙戦略としては、通常は忌避されるものです。余剰の組織票を宛てにできる大政党が、大選挙区にあって複数議席を獲得するためにチャレンジすることはあっても、NHK党のような小規模な政党が、一つのポストを競う事実上の‘小選挙区’において複数の候補者を投入することはあり得ません。このことは、NHK党の目的は、都知事選挙での勝利ではなく、別の目的があったと...NHK党は何を暴いているのか?
昨日7月7日に実施された東京都知事選挙では、現職の小池百合子氏が当選し、小池都政は三期目を迎えることとなりました。しかしながら、過去最高とされる56人が立候補すると共に、当初よりライバル視されてきた蓮舫氏の舌戦や選挙後半戦で急速に支持を伸ばしてきた石丸伸二氏の激しい追い上げの中での辛勝であり、実際に、得票率は前回から74万票も減らしています。学歴詐称疑惑に加え、小池都政に対する批判も根強く、必ずしも都民の積極的な支持を受けての当選とは言えない状況にあります。そして、今般の東京都知事選は、むしろ、政治改革の必要性を露呈したようにも思えるのです。先ずもって東京都知事選に見られた最大の問題点とは、都民が積極的に投票したいと思えるような候補者がいない、という有権者の選択肢に関する制限です。民主主義国家の証と見なさ...東京都知事選挙-政治改革には‘独立系候補者’が必要では
今日の世界情勢は、近い将来における第三次世界大戦を予感させるに十分です。いかにもシナリオ通りに動いている感があり、第三次世界大戦と言うよりは、第三次世界大戦計画と表現した方が適切かもしれません。同計画にあって今の時期は、二大陣営への収斂期間と推測され、両陣営とも、世界大戦の対立構図となる陣営形成に向けて着々と歩を進めているようにしか見えないのです。実際に、ロシアと北朝鮮との間には、先月の6月19日に集団的自衛権を発動し得る「包括的戦略パートナーシップ条約」が締結され、ベラ-ルーシを含む三カ国協も模索されています。ロシアの盟友である中国も、台湾有事のみならず、フィリピン等の周辺諸国に対して挑発的な行動に出ることで、相手方となる西側陣営の結束強化に口実を与えています。両陣営ともに、あたかも相互に連携するかのよ...第三次世界大戦計画を止めたい諸国民
1848年に世に現れた『共産党宣言』は、今日に至るまで共産主義のバイブル的な存在として読み継がれています。しかしながら、同書が掲げる政策綱領を見ましても、そこには、‘奴隷の平等’を想定しているとしか思えないような記述が見られます。そしてもう一つ、同書には、マルクス並びにエンゲルスが‘本音’が漏らしている箇所があります。マルクス主義にあっては、国家の消滅を予測しながらも、その後に現れるべき国家、あるいは、協同体についての明瞭かつ具体的なヴィジョンが示されているわけではありません。未来ヴィジョンにおける抽象性や曖昧性が、ソ連邦であれ、中国であれ、また、他の共産主義国家であれ、共産主義革命後に出現した国家体制が非民主的な全体主義体制とならざるを得なかった要因ともされています。このため、ソ連邦の崩壊についても、共...共産主義の理想は‘生産管理国家’
DX(デジタル・トランスフォメーション)とは、デジタル技術を用いることで既存の製品やサービス、並びに、ビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を獲得する企業戦略を意味します。一方、GX(グリーン・トランスフォメーション)の定義とは、内閣府によれば、「産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革」ということになります。共に‘X’、すなわち、トランスフォーメーションと表現されていますので、両者は、同一の方向性をもつ流れと見なされがちです。実際に、国連や各国政府、そして、世界経済フォーラムなども、デジタル化と地球環境問題は、グローバル化時代を牽引する両輪の如くに扱っています。しかしながら、よく考えても見ますと、この二つのトランスフォーメーシ...DXとGXは‘人類追い込み’作戦?
東京都知事選をはじめとして、目下、アメリカ、イギリス、フランス等において今後の政治を占う重要な選挙が目白押しです。普通選挙の実施は、民主主義のメルクマールでもあり、民主主義の制度化は、選挙制度に始まると言っても過言ではありません。このため、人々は、有権者が複数の政党や候補者から自由選択が可能な普通選挙の存在だけで、既に民主主義が実現しているものと安心しがちです。しかしながら、本当に、普通選挙の実施は、国民自治という意味において民主主義を具現化しているのでしょうか。何れの組織にありましても、決定機関の人事は極めて重要です。ましてや、それが政治的ポストの人事権ともなりますとなおさらのことです。有権者となった国民は、選任者として為政者の‘上部’に位置することとなるからです。この意味において、民主的選挙こそ、為政...選挙公約は民主主義に対する封じ手?
ウクライナとの「将来の攻撃」での「24時間以内協議」は何を意味するのか
先日、6月13日、G7サミットへの出席のためにイタリアを訪れた岸田文雄首相は、同地にあってウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「日・ウクライナ支援協力アコード」に署名しました。同アコードには、ロシアによる‘将来の攻撃’に際し、両国間で‘24時間以内の協議’が明記されていたため、メディアが報じるところとなったのですが、同様の内容を含む協定が、ウクライナとEUの間にも締結されたそうです。偶然の一致とは思えず、これらの条項は、一体、何を意味するのでしょうか。そもそも、「日・ウクライナ支援協力アコード」を見ましても、その公式名称からして不自然極まりありません。何故ならば、アコードは英語のAccord(合意)をそのまま日本語のカタカナで表音表記しており、日本語でもウクライナ語でもないからです。通常は、協定の名称...ウクライナとの「将来の攻撃」での「24時間以内協議」は何を意味するのか
来月7月7日に予定されている東京都知事選挙では、当初、予測されていた小池百合子現職都知事と蓮舫参議院議員との一騎打ちの構図が崩れ、目下、無所属の新人で広島県安芸高田市石丸伸二市長が善戦を見せているとのことです。無党派層では、既に蓮舫氏の支持率を上回っているとの報道もありますが、選挙戦の最中の先日6月24日に、同候補は、公約とも言える「私の成長戦略」を公表しました。中でも注目されたのが、「都立高校の生徒会長に100万円の“ばらまき”を行う」という‘生徒会長100万円支給案’です。石丸候補の説明に因りますと、国民の政治に対する意識改革の手段として、高校生の時から選挙にあって公約について考え、候補者を選ぶという経験を積んでもらおう、というもののようです。民主主義国家にあっては、国民の政治意識の薄さは政治の劣化に...東京都知事選石丸候補の‘生徒会長100万円支給案’を考える
NPTには、核戦争の回避という人類共通の願いが込められています。核戦争は人類滅亡をももたらしかねませんので、同条約が高らかに掲げる核戦争回避の目的に対しては異を唱える人はほとんどいないことでしょう。実際に、全世界の大多数の諸国が同目的に賛同し、NPTの締約国となりました。しかしながら、目的が正しくとも、必ずしも、手段も正しいとは限りません。少なくともNPTに関しては、深刻なる逆効果が見られますので、1967年1月1日までに核実験に成功した締約国のみに核兵器の保有を認め、他の諸国には一切これを禁じるとする手法が適切であったのか、今一度、考えてみる必要がありましょう。それでは、何故、逆効果が起きてしまうのでしょうか。この問題を考えるに当たって、興味深い見解があります。それは、1761年に出版された『社会契約論...ルソーが警告するNPTのリスク
NPTの逆効果問題-‘事情の根本的変化’による条約終了は可能
近年の核兵器保有国の動向は、NPT条約が存在していなかった方が、余程国際社会はより平和で安全ではなかったか、という問いをもたらしています。戦争であれ、‘特別軍事作戦’という名の軍事介入であれ、攻撃を仕掛けた側は、決まって核兵器保有国であるからです。この歴然たる事実は、NPTの存在意義に対して根底から疑問を投げかけていると言えましょう。例えば、ここ数日、ロシア・ウクラナ戦争を背景として、攻撃兵器としての核兵器の有用性を積極的にアピールするロシアのプーチン大統領の姿が報じられています。6月21日は訪問先のベトナムにおける記者会見にあって先制攻撃の必要性は否定しながらも、「ロシアの戦略核兵器は完全な戦闘準備態勢にある」と述べています。次いで昨日23日には、軍士官学校の卒業生らを前にして、大陸間弾道ミサイル、戦略...NPTの逆効果問題-‘事情の根本的変化’による条約終了は可能
本日6月20日に告示された東京都知事選の対立構図は、当初予定されていた小池百合子現職都知事対蓮舫参議院議員との女性候補対決シナリオから、広島県安芸高田市前市長石丸伸二氏と元航空幕僚長田母神俊雄氏の二人を加えた四巴に変更されたようです。告示を前にした昨日、これらの4候補による共同記者会見が開かれています。その主催者は、情報統制機関として悪名高き日本記者クラブですので、少なくともマスメディアは、四巴の構図に持ち込みたいのでしょう。仮に日本国内の選挙の場を仕切っているのは世界権力であるとしますと、石丸候補も田母神候補も外部勢力から‘選ばれた候補者’であり、二頭戦略ならぬ四頭戦略が採用された可能性も否定はできないのですが、何れにしましても、混戦状態に至った要因としては、小池候補並びに蓮舫候補の失速は否めないように...日本国内に‘チャイナ票’は出現するのか?
ロシアの特別軍事作戦に始まるウクライナ対ロシアとの戦争にあって、和平への道は遠いと言わざるを得ません。ウクライナのゼレンスキー大統領が九十カ国を集めて「ウクライナ平和サミット」を開催したものの、参加国の足並みは揃わず、むしろ、‘ウクライナ陣営’が一枚岩ではない状況を露呈する結果となりました。その一方で、ロシアは、プーチン大統領が北朝鮮を訪問し、友好国との間の結束を強めています。世界権力による第三次世界大戦計画、あるいは、戦争長期化計画(世界分割支配計画)を想定すれば、双方の目下の動きは、その成否は別としても、スケジュールにおいて現在は陣営分割の段階にあることを示唆しているのかもしれません。和平の糸口さえ見つからない現状は、そもそも、計画の実行者に過ぎない双方の当時国が共に和平を実現するつもりなどさらさらな...占領地の帰属は住民に決定権をー和平案の行方
本日6月17日の東洋経済オンラインにおいて、第三次世界大戦の可能性について、池上彰氏が‘第三次世界大戦が起きない理由’を語る記事が掲載されておりました。同氏の説明に因りますと、ロシア・ウクラナ戦争であれ、イスラエル・ハマス戦争であれ、軍事的な抑止力によって第三次境大戦への連鎖的拡大が制止される、ということのようです。ところで、この見解は、幾つかの重要な真実を暴露しているように思えます。第一の真実は、戦争の最大の抑止力は、核兵器であるというものです。NATO諸国がロシアと直接に戦う事態に至れば、当然にロシア・ウクライナ戦争は、集団的自衛権の発動により第三次世界大戦へと発展することが予測されます。しかしながら、このNATO参戦は、ロシアによる核兵器使用の脅迫によって封じられているというのです。言い換えますと、...NPTが悪で核武装が善では?-第三次世界大戦の抑止
日本国は核武装・中立政策へ転換を-「日・ウクライナ支援協力アコード」のリスク
今般、イタリア南部のプーリア州で開催されるG7サミットは、あたかも次なる世界大戦に向けた体制造りを目的としているかのようです。同会議の主役は、ウクライナのゼレンスキー大統領であり、この場を利用して積極的に同国への支援を訴えています。もちろん、その背後には、アメリカのバイデン大統領、そして、さらにその奥には第三次世界大戦に向けて策略を巡らす世界権力が潜んでいるのでしょうが、このままでは、人類は、なすすべもなく三度目の世界大戦への道を歩かされることでしょう。日本国も例外ではなく、G7サミットの開催を前にして、岸田文雄首相とゼレンスキー大統領との間で首脳会談の場が設けられ、両首脳が「日・ウクライナ支援協力アコード(日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード)」に署名したと報じられて...日本国は核武装・中立政策へ転換を-「日・ウクライナ支援協力アコード」のリスク
大航海時代とは、全世界が通商網で繋がると共に、‘新大陸の発見’、並びに、アジア・アフリカ地域に植民地支配が広がった時代でもありました。平和的な交易を越えて、軍事力を背景とした支配が行なわれた理由の一つに、これらの地域において埋蔵されていた莫大な資源の獲得があったことは疑いようもありません。大航海時代の先陣を切り、太陽の没するところのない世界帝国を築いたスペインは、中南米を植民地化することでポトシ銀山等から莫大な銀を得ています(もっとも、大量の銀の流入によりインフレを招く結果に・・・)。資源の獲得への飽くなき欲望が、人類の歴史を大きく動かしているとも言えましょう。そしてそれは、その地で平穏に暮らしてきた現地の人々の存在を無視し、最悪の場合には、利用し得る安価な労働力として奴隷の身分に貶めもしたのです。大航海...戦争も地震もエネルギー資源の争奪戦?
第三次世界大戦計画は進行中なのでは-和平という名の陣営分割?
イスラエル・ハマス戦争については、イランにおけるヘリコプター墜落事故による大統領の死亡事件により、現状にあっては一先ず動きが止まっています。その一方で、ウクライナに対しては、6月13日からイタリアで開催予定のG7サミットにあって、ロシアの凍結資産を活用する形で新たな支援策が検討させる模様です。同案に先立つ今年の4月には、既にNATOでは、今後5年間を目処に16兆円規模のウクライナ軍事支援基金を創設することを決定しています。これに続く今般の基金創設案は、G7諸国が戦争の長期化を想定しているとも解され、ウクライナ戦争の停戦がほど遠いことを示しているとも言えましょう。また、実際に、同国に対する軍事支援も拡大傾向を見せています。特に、今年に入り、ウクライナへのNATO軍派兵まで主張し始めたフランスのマクロン大統領...第三次世界大戦計画は進行中なのでは-和平という名の陣営分割?
戦争にあっては、地雷という恐ろしい兵器があります。同兵器は、地中に爆発物が仕掛けられているために、埋設された場所を踏んでしまいますと、身体に損傷を受けてしまいます。地雷の恐ろしさの根源は、表面からでは分からない、あるいは、視覚、聴覚、臭覚といった感覚では感知し得ない危険性にあるとも言えましょう。今では非人道的な兵器として地雷禁止条約も制定されているのですが、地雷型の恐怖は、戦場のみならず社会にも存在するように思えます。新興宗教団体も、人々に地雷型恐怖を与える一つです。何故ならば、信仰心とは、基本的には個人の内面にあるからです。言い換えますと、他者は内面を知ることはできませんので、その人の外観だけでは信者であるのか否かを知ることは不可能なのです。しかも、新興宗教団体の特徴の一つは、その閉鎖性と秘密主義にあり...社会の‘地雷’としての新興宗教団体
先祖代々人々が信仰してきたり、氏子や檀家となってきた神道、仏教並びにキリスト教と言った伝統宗教団体と、近代に至って設立された新興宗教団は、今日、両者とも法的には宗教法人として一括りにされています。天理教が神道、創価学会が日蓮宗、元統一教会がプロテスタント、幸福の科学が仏教というように、後者の大半が、前者を母体として派生しているため、両者の間に教義や組織において共通性や連続性があるという事情にも起因しているのでしょう。このため、後者が信者からお布施や奉納金を集める集金マシーンと化し、また、神や仏を拝むのではなく、教祖を崇拝の対象とするパーソナル・カルト化しても、宗教法人として前者と等しく手厚い保護を受けてきたのです。宗教法人に対する最大の保護措置の最たるものが、納税義務の免除です。上述したように、集金マシー...伝統宗教と新興宗教を区別する基準とは
次期大統領選挙のただ中にあるアメリカでは、目下、異変が起きています。二大政党制を背景として共和党と民主党の候補者が対峙する伝統的な対立構図が崩れ、第三候補への支持率が伸びるという現象です。共和党のトランプ前大統領と民主党の現職バイデン大統領との一騎打ちとなるとされた事前予測が覆され、無所属で出馬したロバート・ケネディJr氏の勢いが増していると報じられているのです。バイデン大統領には、ウクライナや中国にて家族ぐるみで利権を漁ったとする重大な疑惑があり、片やトランプ前大統領も、抽選で選ばれた一般市民で構成されるニューヨーク州地裁の陪審とはいえ、5月30日に有罪評決を受けています。二者択一を迫られても、何れも選択できないとする有権者は少なくなく、ロバート・ケネディJr候補の支持率上昇は、いわば、膨大な数に上りつ...民主的選挙における三頭作戦の問題
かつて、日本国の集団的自衛権をめぐり、‘権利はあるけれども行使できない’とした内閣法制局長の言葉が物議を醸しましたが、選択する権利が保障されていながら、その実、この権利は行使できない、という状態は、あり得ないようであり得ることです。権利があってもその権利を行使することができなければ、その権利は存在しないに等しく、たとえ権利が法律に明記され、厚く保障されていようとも、それは空文となってしまうのです。権利がありながらそれが失われるケースの代表的なケースは、実質的に選択肢がない状態となる場合です。例えば、リンゴを5つならべて、「自分の好きな‘果物’を選んでください」といっても、5つとも全てリンゴなのですからこの選択は無意味です。あるいは、三つの形や大きさや色の異なる箱を並べて、「自分の好きなお菓子の入っている箱...東京都知事選挙は女性対決による二頭作戦?
中国の習近平国家主席は、1949年10月10日の中華人民共和国建国以来、国是としてきた‘一つの中国’を実現すべく、台湾に対する武力併合を試みようとしています。同方針は、全加盟国に平和的解決を義務付けている国連憲章に違反することは明白です。他国からの攻撃に対する正当防衛のための武力行使でもありませんので、‘自衛’を根拠に正当化することも不可能です。現代にあっては、圧倒的に多数の人が国際法上の違法行為と見なすのですが、中国のみが、台湾の武力併合に対して犯罪の自覚も罪悪感もなく、自らを貶めるような不名誉な行為を実行に移そうとしているのです。中国という国家は、それが世界権力からの指令であれ、道徳心も倫理観も欠けている‘サイコパス国家’ということになるのですが、仮に、中国が、自らの台湾併合が正当な行為であると信じて...中国の台湾領有権主張は法廷で判断を
先日5月20日、在日中国大使である呉江浩氏の発言が、メディア各紙でセンセーショナルに報じられることとなりました。日本国民の多くを震撼させた発言とは、「日本の民衆が火のなかに連れ込まれることになる」というものです。同発言の意図は、習近平国家主席が武力併合を示唆している台湾有事に備え、目下、準備が進められている日米同盟強化の動きを牽制することにあるとする見方が有力です。‘台湾の独立や中国分裂に加担すれば’という条件を前置きしているのですから。もっとも、台湾侵攻については、第三次世界大戦の誘発を狙う世界権力による計画の一環である可能性は高く、純粋に‘中国の夢’の実現を目的としているとは限りません(世界験力の夢?)。昨今の台湾周辺海域における人民解放軍の活動の活発化も、ヘリコプター墜落事故を機としたイラン参戦のシ...駐日中国大使の犯罪予告発言の問題
ロシアと交戦状態にあるウクライナでは、今月5月20日に任期満了を迎えたウォロディミル・ゼレンスキー大統領が続投を表明しています。大統領職の継続は、同国では大統領選挙が実施されず、同国が民主制から戦時独裁体制へと移行したことを意味します。民主制から独裁制への移行は、戦間期におけるドイツのヒトラー政権の誕生にも見られましたが、今般のウクライナでの出来事は、戦争が体制移行を伴うことを示す同時代的な事例と言えましょう。ゼレンスキー氏が大統領選挙に当選し、圧倒的な支持率をもって同職に就任したのは2019年5月20日のことです。同氏は、ひょんなことから大統領となった人物が持ち前の正義感からウクライナを腐敗政治から救うという筋立てのドラマ、『国民の僕』に出演し、ヒーロー役、即ち、大統領役を務めたコメディアンでした。ウク...ウクライナに見る民主制から独裁制への体制移行
先日の5月20日、国際社会からの批判に耳を貸そうともせず、イスラエルがガザ地区第二の都市ラファ攻囲を進める中、国際刑事裁判所(ICC)のカリム・カーン主任検察官は、イスラエル並びにハマスの両指導者に対する逮捕状を請求したことを明らかにしました。同主任検察官は、ロシア・ウクライナ戦争に際しては露骨なほどに後者寄りの姿勢を見せていましたので、このときは、ICCの中立性に疑問が持たれたのですが、イスラエル・ハマス戦争については、紛争の両当事者を公平に扱っているようです。10月7日以降の行為に限定されているとはいえ、両サイドともに等しく、戦争犯罪並びに人道上の罪が問われたからです。もっとも、イスラエルとハマスとの関係は必ずしも敵対関係にあるとは言えない側面があります。そもそも、ヨルダン川西岸地区とガザ地区との分断...アメリカは法廷でネタニヤフ首相等の無罪を主張すべき
イランで発生した大統領並びに外相を載せたヘリコプターの墜落事故は、一先ずは偶発的な事故として処理される方向に向かっているように見えます。たとえ‘事件性’があったとしても・・・。この流れからしますと、同事件は、イスラエル・ハマス戦争がイスラエル・イラン戦争へと拡大し、第三次世界大戦への導火線となるのを防いだとする推測も成り立つように思えます。イランにおけるヘリコプター墜落事件の一報が報じられた際には、多くの人々が、イスラエルによるイラン大統領並びに外相の暗殺事件ではないか、と疑ったことでしょう。イスラエルはかのモサドを擁する国ですので、外国の要人暗殺は‘お手のもの’とするイメージもあります。世界各地でミサイルが飛び交う第三次世界大戦の凄惨で破壊的な光景まで脳裏に思い浮かんだ人も少なくないかも知れません。得て...イランの墜落事故は第三次世界大戦を阻止した?
1979年にイスラム教の宗教的指導者であったホメイニ師が中心となって起こしたイランのイスラム革命は、同国を厳格なイスラム教の教義に基づく宗教国家に変貌させてしまいました。そのイランにおいて、今般、ヘリコプターの墜落により、エブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アブドラヒアン外相を同時に失うという前代未聞の事件が発生しました。イスラエル・ハマス戦争の最中にあって、イスラエルとイランは一触即発の緊張状態にあり、ヘリコプターの墜落事故には様々な憶測が飛っています。そして、イスラエルの背後には世界権力が控えているとなりますと、同事故は、戦争拡大か、戦争阻止かの何れであれ、イスラエル・イラン戦争の先にある第三次世界大戦計画との関係も推測されてきます。もちろん、核開発を契機とした対イラン制裁の影響により、イラン政府が保...イランの行動に注目を-第三次世界大戦への序曲としないために