（中央日報　2024/07/03）
ネイバーとソフトバンクのＬＩＮＥヤフー株式売却交渉が長期化する中で、ネイバーは「短期的に売却計画はない」という立場を明らかにした。

ネイバーの崔秀妍（チェ・スヨン）代表は２日午後に国会科学技術情報放送通信委員会全体会議に参加し、「短期的に（ＬＩＮＥヤフー関連の）株式売却をしないことに決めた」と明らかにした。ただ「長期的な部分は企業が中長期的戦略により決めることになり確答するのは難しい」と付け加えた。

昨年の個人情報流出問題以降にネイバーとソフトバンクはＬＩＮＥヤフー株式売却交渉を進めている。両社はＬＩＮＥヤフーの親会社Ａホールディングスの株式を５０対５０の割合で保有している。

ネイバーは「（崔代表の発言は）短期的には株式売却を考慮していないという意味」と説明した。

崔代表の発言は１日にＬＩＮＥヤフーが日本の総務省に提出した報告書に基づいたものとみられる。ＬＩＮＥヤフーは「ネイバーとソフトバンクは短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている。ＬＩＮＥヤフーは議論が進展するよう努力を続ける方針」と報告書を通じて説明した。ネイバーとソフトバンク間の株式交渉には時間がさらに必要である点を知らせたのだ。

崔代表は今回の問題が、ネイバークラウドが委託し運営していた電算網のセキュリティ侵害事故から始まり、日本政府の行政指導もやはりセキュリティ改善策に焦点を合わせていると強調した。崔代表は総務省が「資本関係見直し」という言葉を使った理由に対し「ネイバーは受託社であると同時に株主という二重の地位がある。こうした地位のため委託社（ＬＩＮＥヤフー）が受託社（ネイバー）をしっかり監視することはできないのではないかという懸念の表現と解釈した」と説明した。

◇ネイバー「自律判断任せてほしい」

この日科学技術情報放送通信委員会全体会議ではＬＩＮＥヤフー問題に対する韓国政府の対応が適切だったかも争点となった。委員会は「日本のＬＩＮＥ侵奪の野心糾弾と韓国政府の外交惨事真相究明に向けた国政調査要求決議案」（祖国革新党イ・ヘミン議員代表発議）と「韓国政府の自国企業保護要求と日本のＬＩＮＥ強奪野心糾弾に向けた決議案」（「共に民主党」ファン・ジョンア議員代表発議）の２件を情報通信放送法案審査小委員会に回付した。

ファン議員は「韓国国会は日本政府にＬＩＮＥ強奪の野心を即時中断するよう警告し、これと関連して韓国政府が自国企業保護に向けた実効的な措置を設けることを促す」と話した。

これに対し国会が慎重にアプローチすべきという意見も出てきた。改革新党のイ・ジュンソク議員は「政府が非難の主体になるのは一定部分理解するが、（決議案の）論調は小委員会で扱う際にもう少し細密にしてほしい」と話した。ネイバーの崔代表もやはり「国会がどうしたら良いか」という「国民の力」のパク・チュングォン議員の質問に「株式会社の経営陣は企業利益と株主利益のため最善を尽くし緻密に悩む。民間が自律的に判断できる機会が用意されれば良い」と話した。

◇ＬＩＮＥヤフー交渉は長期化の見通し

一方、日本政府がこの日「さらなる対応」の可能性に言及し、ＬＩＮＥヤフーの株式交渉は長期化するとみられる。日本の松本剛明総務相はこの日の会見で、ＬＩＮＥヤフーが提出した報告書に対し「内容を精査し、必要があればさらなる対応を取っていく」と話した。