東シナ海の緊張と混迷が深まり、
日中双方に疑心暗鬼ばかりが募る事態を強く危惧する。
防衛省は、鹿児島県・奄美群島の無人島、江仁屋離島（えにやばなれじま）で、
陸海空の３自衛隊が連携した離島奪還訓練を２７日まで実施している。
尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化する中、海洋進出を強める中国を
けん制する狙いがあるのは明らかだ。
時を同じく東シナ海の北方では、中国海軍とロシア海軍が
合同軍事演習を２６日まで実施している。
こちらも日本と米国をけん制する意図がある。
日中双方の軍事的な威圧行為は、いたずらに緊張関係を高め、
対話による問題解決を遠ざけるだけだ。
無用な危機をあおる軍事訓練を日中両国は厳に慎むべきだ。
実際、中国脅威論が喧伝（けんでん）されることで県民感情も悪化している。
県が昨秋実施した県民意識調査で、中国に「良くない」印象を持っている人が
８９・４％に上った。しかしながら対立がエスカレートすれば、
真っ先に狙われ被害を受けるのは軍事基地が集中する
沖縄であることを決して忘れてはなるまい。
そもそも離島奪還とは、領土・領海を防衛する国家主義的な目線でしかなく、
住民の安全は二の次、三の次であり、場合によっては島の全滅をも想定するものだ。
外交の失敗を前提とした島民全滅作戦と置き換えてもいい。
安倍晋三首相は「国民の生命と財産を守る」と繰り返すが、
その中に沖縄県民が含まれているのか甚だ疑問だ。
離島奪還作戦は机上の空論でしかなく、訓練の実行はまやかしだ。
国民の危機意識に訴え、「戦争ができる国」への
政策転換を正当化するための印象操作でしかない。
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