介護保険料11％負担増の月5514円　65歳以上、15年度から
日本経済新聞2015/4/28 20:49


厚生労働省は28日、2015～17年度の65歳以上の介護保険料が、全国平均で月5514円になると発表した。
12～14年度に比べて11％上がり、初めて5000円を突破した。高齢化で介護サービスを受ける人が増えているためで、25年度には8165円まで上がる見通しだ。
介護サービスは要介護の認定を受けた人が１割の自己負担で利用する。
残りの９割を国民が払う介護保険料と市町村の税負担で折半する。
65歳以上が払う介護保険料は市町村などが３年に一度見直しており、制度が始まった00～02年度から毎回引き上げている。
介護や支援が必要だと認定された65歳以上の人は、14年末で588万人と３年前よりも73万人増えた。
介護サービスの公定価格は15年度に2.27％下がったが、利用者が増えた分を保険料の引き上げでまかっている。
今回保険料を引き上げたのは1488の自治体で全体の94％を占めた。据え置いた自治体は64、引き下げたのは27だった。
高齢化が進む自治体で引き上げる一方、介護予防の取り組みが奏功して下げるところもある。
保険料は自治体の間で３倍以上の開きがある。
最も高かったのは奈良県天川村で8686円。人口に占める65歳以上の割合の推計値が47％と、全国平均の27％を大きく上回っている。
福島県飯舘村も8003円に上がった。最も安い鹿児島県三島村（2800円）では家族による介護が多いという。
介護保険料の引き上げは今後も続くうえ、今年８月からは年金収入が280万円以上の人の自己負担額は今の１割から２割に上がる。
社会保障の給付が膨らむなか、高齢者自身の負担も大きくなっている。


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