復興所得税って何だっけ？　今朝の日経から23年9月2日【経済情勢】 : インデックス投資家の老後生活<実践編>

マネーのまなび　2

「（ゼロからわかる）復興特別所得税の仕組み
　2.1％上乗せ、期間延長も」

　先月に償還されたアメリカ国債、ゼロクーポン債。しっかりと税金が取られていて、その額にビックリ。もちろん復興特別所得税も徴取されていました。
　わかっているようで、良くわからない復興特別所得税についての詳細です。

　「個人が納める所得税には現在、本来の金額に2.1%の上乗せがあります。復興特別所得税と呼ばれ、東日本大震災からの復興事業に使われています」
　何となくは知っていました。

　「11年3月に起きた東日本大震災の復興財源とする目的で13年から課税が始まりました。税収は近年、4000億円台で推移しており、22年度は約4700億円でした。現在の課税対象は個人のみですが、12～14年には企業なども法人税額に10%を上乗せした復興特別法人税を納めていました」
　今は会社から取っていないのですね。

　具体的に使われているのは「住宅の供給など被災者の生活支援や防潮堤・道路の整備、地域産業の支援などです。最近では被災者の心のケアや家賃の低廉化、水産加工業の販路開拓などに使われています。東京電力福島第1原子力発電所の事故への対応も含まれます」

　「復興特別所得税は所得税と併せて納めます。会社員など給与所得者は給与から天引きされています。給与明細では所得税と記載されている中に含まれることが多く、気付きにくいかもしれません。金額は所得税額に2.1%を掛けた額です。例えば所得税の欄が1万210円なら、1万円が本来の所得税で210円が復興特別所得税です」
　非常に気づきにくい。今回、償還された米国債の税金詳細を見て、改めて私は気がついた次第。

　「年金や資産運用での利益など、個人が納めるすべての所得税が上乗せの対象です。例えば預貯金の利子や上場株の売却益には20.315%の税がかかります。内訳は所得税は15%で、5%が住民税。所得税の2.1%にあたる0.315%が復興特別所得税です」
　そうなのです。20.315％の内訳数値を間違えなく言える方が何人いらっしゃるでしょうか。

　そして、2037年までだったものが延長の可能性が大に。
　「変更案では　24年以降の適切な時期　に復興特別所得税の税率を2.1%から1.1%に下げる一方、課税期間を延長するとしています」

　「国の防衛政策が背景にあります。大綱では税率を1%下げた分は、当分の間、防衛力強化のための税にするとしています。内訳は変わりますが、本来の所得税に対する上乗せは2.1%のままです」
　うは。私が生きている間は2.1％は変わらないようです。防衛力強化に使われるのですね。国を守るためならば、お受けしておきましょう。