水道一体化、不参加の市町村にも用水供給　奈良県が方針

　奈良県は、県域水道一体化に参加しない市町村であっても、現在、県営水道から供給を受けている市町村に対しては、用水を供給する方針を決めている。県水道局が「奈良の声」の取材に対し、5日までに明らかにした。

　公的な場での関連の発言としては、昨年3月、奈良市内のホテルで開かれた第5回県域水道一体化検討会の質疑において、県水道局が同様の見解を明らかにしている。県情報公開条例に基づく記者の開示請求に対し、県は同検討会の議事要旨を開示した。

　これによると、一体化に参加を予定している奈良広域水質検査センター組合（御所市戸毛）が「一体化に不参加の団体があった場合、用水供給事業は残るのか」と質問した。

　県水道局は「まずは全団体（県、簡易水道を営む町村を除く28市町村と同組合）が入れるように努力していく」と前置きした上で「今の時点では明確に決められないが、用水供給をすることはできると思われる」と答弁した。

　現段階で県域水道一体化に向けた企業団に参加の方向で検討を進めているのは県、27市町村と同組合。大和郡山市は、水道の内部留保資金について県との解釈の違いから本年1月の一体化に向けた覚書締結に参加していない。市議会は、防災などの観点から多様な水源と市営浄水場を存続することを求めた一体化参加反対の請願を全会一致で採択している。

　同市水道の約2分の1は県営御所浄水場から吉野川（紀の川）水系のダムの水の供給を受けている。残り半分を市内からくみ上げる地下水で賄い、2カ所の市営浄水場が操業している。現在も県が検討会で明らかにした方針に変更はないのか、「奈良の声」は県水道局県域水道一体化準備室に取材、同室は「設立される企業団は大和郡山市に対しても用水を供給することができる」と話した。 関連記事へ