Bird & Bird Japan

知的財産の専門家のためのカンファレンス、IPBC Asiaが東京で11月19日から開催されます。バード&バードは今年もゴールドプラススポンサーになりました。 弊所から、下記SEP（標準必須特許）に特化した弁護士が来日いたします。皆様と東京にてお会いできますのを楽しみにしております。

2024 年10 月10 日、デジタル要素を有する製品（products with digital components）に対するサイバーセキュリティ要件に関する新たなEU 規則、サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act（CRA）が、EU 理事会で採択されました。 CRA の目的は、(i) 製造業者にセキュリティサポートとソフトウェアアップデートの提供を義務付けることで、より強固な消費者 保護を確保すること、(ii) コネクテッドプロダクトのサイバーセキュリティを向上させ、脆弱性を低減し、ユーザーの信頼を高めること、(iii) EU 全域の企業を対象とした単一のサイバーセキュリティに関するルールを策定することです。 CRA の主要な規定は2027 年第4 四半期に適用が開始される見通しですが、製造業者による報告義務は2026 年第3 四半期から適用されます。 弊所ブリュッセルオフィスの弁護士、Benoit Van Asbroeck（パートナー）とLisa Gius（アソシエイト）が、詳細を下記まとめ、日本語訳を弊所に出向中の小沢龍士弁護士（Ryuji Ozawa））が行いましたので、ご覧ください。 ご質問等ございましたら、上記弁護士または音琴涼子（Ryoko Nekoto Bird）までご連絡ください。

ジェネレーティブAI は、小売業界からヘルスケア、そして芸術分野まで、さまざまな業界に変革をもたらしています。ジェネレーティブAI の台頭に伴い、海外では、AI の進歩に歩調を合わせるために、法律や規制の見直しや更新が行われています。香港政府もこれに追随し、現行の著作権法の見直しを行い、今年7 月には著作権とAI に関するパブリックコンサルテーションを行いました。コンサルテーションの一環として、テキストおよびデータマイニング（以下、TDM）の例外規定の導入の可能性に焦点が当てられています。 以下、香港内でどのような意見交換がされているかなどを、弊所香港オフィスの、Hank Leung（パートナー）とNicholle Yu（アソシエイト）まとめたレポートになります。 ご質問などはHank、Nicholleまたは音琴涼子（Ryoko Nekoto Bird）までご連絡ください。

先日開設いたしました弊所東京オフィスは、最初の案件としてJR東日本様に対し、Decorum Vending Limited社の株式100％取得に関しアドバイスを提供いたしました。Decorum Vending Limited社は、英国のクライストチャーチに本社を置く企業で、公共交通機関、特に鉄道業界に特化した自動販売機業を、補充、清掃、メンテナンスなどを含む管理業務と合わせ提供しています。 本案件は、岩村浩幸（Hiro Iwamura、東京オフィス、パートナー）、伊藤慎悟（Shingo Ito、、ロンドンオフィス、リーガル・ディレクター）、Kimberly Tan（ロンドンオフィス、アソシエイト）のほか、税務グループからZoe Feller（ロンドンオフィス、パートナー）、Alexander Beesley（ロンドンオフィス、アソシエイト）、Sarah Ferguson（ロンドンオフィス、パートナー）、Laura O'Flynn（ロンドンオフィス、アソシエイト）、Xiaolei Liu（ロンドンオフィス、アソシエイト）もアドバイスを行いました。 リード・パートナーの岩村弁護士は下記のようにコメントいたしました。 「JR東日本様によるDecorum Vending社の買収において活躍できたことに心から感謝しております。この案件をサポートすることによって、日英双方の企業エコシステムにおける弊所の豊富なクロスボーダーの専門知識をお見せることができました」。

昨日9月2日に、弊所は東京オフィスを開設いたしました。 同オフィスの開設は、今年6月に当事務所に入所したパートナーの岩村浩幸(Hiro Iwamura)が、他の5人のチームメンバーとともに東京を拠点とすることになったことに伴うものです。また、同時に入所したロンドンオフィスを拠点とする伊藤慎悟弁護士(Shingo Ito、リーガル・ディレクター）は、日英双方の資格を有する企業取引弁護士で、岩村弁護士や東京オフィスと緊密に連携して、日本のクライアントのクロスボーダー業務をサポートいたします。 現地チームには、パートナーやアソシエイトのさらなる採用が予定されており、日本のクライアントと弊所の日本国外の国際的なネットワークとのパイプ役となって発展していく予定です。 東京オフィスは、日本からヨーロッパ、中東、アジア太平洋地域への、再生能エネルギー、ライフサイエンス、テクノロジー、メディア、デジタルトランスフォーメーション、自律走行、グローバルコンプライアンスなどを含む、クロスボーダーM&A、技術取引、知的財産権、紛争解決、データ保護業務において、日本のクライアントをサポートしていきます。 今後も日本へのインバウンド取引は取り扱わず、日本国内の法律事務所と緊密に連携していきます。 なお、弊所グループ会社かつコンサルティング部門であるOXYGYも東京にオフィスを構えており、国際的なプロジェクトにおいてより緊密な協力関係を築くことができると期待しています。 弊所CEOであるクリスチャン・バーチからのコメント： 「東京オフィスの開設は、Bird & Birdにとってエキサイティングな1年を継続するものであり、新しい5カ年戦略の立ち上げ後、最初の新オフィスとなります。この戦略は、私どものクライアントがアクティブな主要市場において、目的をもって意図的に成長することに重点を置いています。そのため、日本のクライアントからのグローバルな事業展開に対する要望が高まっている中、東京のハイレベルなテクノロジーが発達したエコシステムにオフィスを開設することは、弊事務所にとって自然な次のステップでした。新しい東京オフィスで、岩村弁護士と優秀なチームが成長し、活躍するのを楽しみにしています。 岩村弁護士からのコメント： 「日本のクライアントにとって重要な産業分野は、バード＆バードの強みと非常に合致しています。ヨーロッパ、中東、アジア太平洋地域、知的財産権、ハイテク取引、M&Aなどのユニークなサービスを提供し、グローバルなチームを結集することで、クライアントのニーズに合った最良の法的アドバイスを提供することができます。今後も益々、日本のクライアントのクロスボーダー案件により密接に協力していきたいと考えています。」 ご質問などは音琴涼子（Ryoko Nekoto Bird）までご連絡ください。

Bird & Birdのコペンハーゲンオフィスは、丸紅株式会社によるAquaGreen Holding ApSの第三者割当増資による株式取得に関するアドバイザーを務めました。 弊所デンマークのコーポレート・M&Aチームは、丸紅株式会社に対し、下水処理で発生する下水汚泥などの湿潤バイオマスを乾燥・熱分解してバイオ炭を生成し、その過程でPFAS等の有機汚染物質を除去し、貴重な栄養素も再利用可能な技術を保有するデンマークのAquaGreen Holding ApS社の第三者割当増資による株式取得に関するアドバイザーを務めました。 丸紅はこの案件について、「水事業で培ったノウハウに加え、AquaGreen社への参画を通じて下水汚泥処理分野にも参画し、より幅広い水サービスを提供するとともに、環境問題や脱炭素化といった社会的課題の解決に貢献してまいります」と述べています。 Mette Mernø Hans Jakobsen（パートナー）、Martin von Haller Groenbaek（パートナー）、Johan Ingerslev（カウンセル）、音琴涼子（Ryoko Nekoto Bird、ビジネスデヴェロップメント、日本グループ部長）からなるコア・チームが、当該案件をサポートいたしました。 案件詳細は下記リンクをご覧ください。ご質問は音琴涼子（Ryoko Nekoto Bird）までご連絡ください。https://lnkd.in/gHGTwGy5　

DORA、デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法がEUにおいて2023 年 1 月 16 日に発効し、2025 年 1 月 17 日より適用される予定です。この規制は金融サービス業界に多大な影響を与える規制で、サイバーセキュリティの耐障害性の維持に重点を置くものなっています。EUに拠点を置く金融業界の日本企業や、EUの金融機関にサービスを提供する日本企業は対象となります。 そのため、弊所のEU内のオフィスに在籍する弁護士がDORA法への対策のため、スペシャルチームを組んで、DORAへの準拠のサポートを行っています。下記はそのチームが準備したガイドブックの日本語版になります。 ご質問などございましたら、音琴涼子（Ryoko Nekoto Bird）までご連絡ください。 DORAチーム一同： Scott McInnes（ブリュッセルオフィス）、Ivan Sagál（ プラハオフィス兼ブラスチラーバオフィス）、Annette Printz Nielsen（コペンハーゲンオフィス）、Kristiina Lehvilä（ヘルシンキオフィス）、Cathie-Rosalie JOLY（パリオフィス）、Johannes Wirtz, LL.M. (London)（ フランクフルトオフィス）、Dr. Michael Jünemann（フランクフルトオフィス）、Konrád Siegler（ ブダペストオフィス）、Giuseppe D'Agostino（ミラノオフィス）、Stefano Febbi（ミラノオフィス）、Sławomir Szepietowski（ワルシャワオフィス）、José Luis Lorente）（マドリッドオフィス）、Hans Svensson（ストックホルムオフィス）、Gidget Brugman（ハーグオフィス）。

EUにおいて、競争法の規定が日々進化しており、日本企業にとってこれに備えることが大切です。パンデミック後の変化を受け、世界の競争当局は特に調査への注力を強めています。当局間の連携はかつてないほど高まっており、かつてない精度で証拠を入手するためのITツールの活用も進んでいます。   企業の皆様が実務的な観点から課題を乗り切り、準備を整えることができるように、弊所では最新のニュースレターを集めたポータルサイトを立ち上げました。ドーンレイド（強制立ち入り調査）と競争法調査における進化するトレンドを解剖する記事など、様々な観点のトピックを解説しています。 またドーンレイドに対応するために、トレーニングゲームの日本語版も作成しましたので、是非社内トレーニングにご活用ください。 https://lnkd.in/g4332V3m　 競争法＆EU法グループ 共同代表Pauline Kuipers、Morten Nissen マーケティング・ビジネスマネージャーHelen Cherkasov ご質問は上記コンタクトまたは日本シニアリード音琴涼子（Ryoko Nekoto Bird）まで。

弊所ワルシャワオフィスは、在ポーランド日本商工会の会員として、商工会の皆様のために、「社内通報制度法案に基づいた社内システムの構築について」セミナーを提供いたしました。 ホワイトカラークライムを専門とするチームのパートナーPaweł Sawickiが講師を務め、法に基づき社内体制を整えるためのコンセプトなどについて解説いたしました。 セミナー終了後は、日本大使公邸で開催された懇親会に弊所弁護士、Marta Koremba, Izabela Kowalczuk-Pakuła, Michał Olszewski, Karolina Stawicka, 関根祐一（Yuichi Sekine）も参加させていただき、日本企業と意見交換を行いました。 今後もポーランドの日本企業の皆様に有益な情報をお届けできるようサポートを続けていきます。

AIセミナーに登壇いたしました。 6月12日に森・濱田松本法律事務所様によって開催された、『EUのAI Act、Dataに関する最新法規制解説セミナーシリーズ：第1回「EUのAI Act：日本企業への影響と実務上の対応策」』に、オランダの弊所ハーグオフィスの弁護士Berend van der Eijk、Feyo Sickinghe、Shima Abbadyの3名が講師として招かれ、オンラインで登壇いたしました。 近年、EUにおいては、AIやデータの領域に関する法規制が次々と登場しています。特に、AIを包括的に規制するAI Actは2024年5月21日に欧州理事会の承認を得て成立しました。AI Actは、AIのリスクに応じて、AIを開発、使用する事業者に新しく重大な義務を課すもので、違反した場合には高額な制裁金が課され得ます。AI Actは域外適用があり、日本企業においても様々な場面で適用されることが予想されるため、日本企業もAI Actを遵守するための対応を進めていくことが必要となります。本セミナーでは、EUのAI Actが日本の企業にどのような場合に適用されるのか、また、どのような対応策を講じていくことが必要なのかについて詳しく解説いたしました。200名を超える参加者の皆様から非常にたくさんのご質問をいただき、弊所弁護士も日本企業の関心の高さを改めて実感いたしました。 今回のセミナーの内容にご興味のある企業様は音琴涼子（Ryoko Nekoto Bird）までご連絡ください。資料を送付させていただきます。 第二弾にも弊所弁護士が講師として登壇いたしますので、また詳細をご案内いたします。