ホンダの軽商用EV、143万円から　補助金利用で

ホンダは13日、軽の電気自動車（EV）「N-VAN e:」を243万円から発売すると発表した。国の補助を使えば法人は約143万円、個人も188万円から使える。満充電時の航続距離は245キロメートル（WLTCモード）で、充電性能も高めた。

ホンダ初の軽EVは商用バン「N-VAN」をベースとし、計4タイプをそろえた。10月10日から販売する。1人乗りの配達向け商用想定が最も安く243万9800円からで、オンライン販売サイト「ホンダオン」での提供のみとなる。

販売店で買える2タイプは4人乗りの「L4」と「FUN」で、それぞれ269万9400円、291万9400円から。個人向け軽EVは国から55万円の補助が出るため、実質214万円から。事業用は約100万円の補助が出る見通しで、全車種で100万円台から購入できる。

航続距離は245キロメートルと、軽EVで最も売れている日産自動車のサクラより長い。性能の高い普通充電器（6キロワット）にも対応するため、約4時間半で充電残量を100%にできる。30分で充電可能な急速充電にも対応する。

ホンダは量産型で同社初のEV「Honda e（ホンダ　イー）」の販売が低迷し、生産を1月までに終了した。40年に全ての新車をEVか燃料電池車にする計画を進めており、国内では新車を30年までにハイブリッド車を含む電動車にする目標を掲げる。

ホンダと三菱商事は7月に50%ずつの出資で新会社を設立する。使用済み電池を回収し、電力系統用蓄電池として再利用する事業を検討している。電池にはモニタリング機能を組み込み、充放電履歴や使用データを蓄積できる機能も提供する。

さらにEVを売電に使えるようにする。EV利用者が電気代が安くて再生エネが余る時間帯に充電し、需給が逼迫する時間帯に電力会社へ売電するといったサービスを想定している。EVの所有者が電池の再利用や余った電力の売電などを収入源にすることで、EV購入時の負担感を抑える効果も期待している。