経済まねきねこ株銘柄情報

　　

　日本の通貨当局による外国為替市場介入のリスクを巡る警戒感が高まる状況のなか、底値の抵抗を探る売りで円が対ドルで９営業日の続落となった。
　
　トレーダーは「新たな緊迫感」をもって反転のタイミングを捉えるべく当局者の一言一句を注視している。

　週末、日本政府・日本銀行が昨年、市場介入に踏み切った水準にまで円安が進行した。
　ただ、トレーダーは今回の下落のペースは昨年に比べ緩やかであり、投資家は当局の次の動きについて疑心暗鬼になり、底値を固める動きと崩す動きのせめぎあいになりつつある。

　鈴木俊一財務相および神田真人財務官からの口先介入が今後数日・数週間に増えるが効果があるかどうかで信頼性の踏み絵になりそうだ。
　なお、鈴木財務相は15日、行き過ぎと見なされる動きがあれば、当局として適切な措置を講じる方針を表明したがこの発言に対する挑戦がつづいえている。

　こうした発言からはトレーダーに対する過去の警告で見られたパターンに合致する。
　ただ、日銀総裁が異次元の金融政策などと効果が霧散した取り組みを堅持する中では、実際の介入に直結する流れで使われた表現のレベルには至っていないのが現実だ。
　
　さらに、介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」に先立って用いられる言葉遣いに比べても迫力に欠けており、ガソリンや食料価格の上昇など日本国民に負担を強いる状況に変化は見られない。

　相場を主導しているのは米国金融機関の懐を増やし、米国債券の取引価値を引き下げる目論見がある意図的なドルの力強さを背景にしている。
　ただ、日本政府がそれに対抗するのは困難だとの見解もあるが、日本政府や日銀が保有する米国債券や外貨を市場で精算し円に交換して、１０００兆円の国債発行残高が半減あるいはほとんど意識する必要もない水準まで減少させる好機を政権維持と天秤にかけて実行できるかどうかの決断がをすれば可能だ。

　ただ、過去、日米貿易摩擦時の交渉で当時の橋本首相が米国債を売るとメディアに口走った直後に中国のハニートラップ問題が日本メディアに吹き上がり退陣したことや日中国交回復や旧ソ連との資源貿易で米国の国際資本からの離脱などの戦後の米軍による占領政策からの離脱する兆候を知らしめたことでロッキード問題が同様に起きていることも注目だ。
　
　当然、今回こうした日本の財政状況が一変して経済環境が好転しうる好機を政治決断すれば日本国民にとっては消費税の半減や輸入物価の低下などの恩恵が大きく広がり、劣化し続ける社会インフラの整備が可能となる。ただ、素行の悪い安倍政権由来の取り巻き政治家や親族らの醜聞がマスコミに流れ政治生命が立たれる可能性は過去の米国情報機関からの情報工作が行われ現実化する可能性が高いかもしれない。

 　

　　

　リーマン危機を予言し、「破滅博士」の異名を持つ米経済学者で著名エコノミスト
　　　ヌリエル・ルービニ氏
は24日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国債のデフォルト回避に向けた協議は長引く恐れがあり、債務上限引き上げで合意に至らなければ、市場は大打撃を受け、長期的にはドルの信認が損なわれると警告した。

　なお、「合意がまとまるのは最後の１時間に入ってからかもしれない。あるいは合意に至らない可能性もある。もし合意が実現しなければ、市場は暴落することになる」と述べた。

　ルービニ・マクロ・アソシエーツの会長を務めるルービニ氏は、ドーハで開催中の「カタール経済フォーラム」に参加している。
　同氏は2008年の金融危機を予見したことでよく知られている。

　また、ルービニ氏は米国と中国との緊張関係に触れ、「米中間の冷戦はさらに冷え込む」と予想しているという。

　広島で今月開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に対する「中国の反応は、欧州や米国、日本などが中国に対抗するため徒党を組んでいるというものだ」と話したうえ、　「米中間の雪解けはないだろう」と指摘した。

　　　

　日本の国会では森友学園への国有地売却を巡る財務省による
　　　文書改ざん問題
で野党から追及が続いている。

　　

　希望の党の
　　　長島昭久政調会長（元防衛副大臣）
は20日、ブルームバーグのインタビューで、日米両首脳の関係性について
　　　「安倍首相の片思いだったのかもしれない」
との見方を示した。

　長島は、安倍政権の外交力の源泉は高い内閣支持率に支えられた
　　　「国内的な政治基盤の安定」
であると指摘した上で、政権に対する不信感が高まり国内基盤が揺らぐと外交どころではなくなるリスクがあると続けた。

　　財務省が文書改ざんを認めた後の先週末に報道各社が行った世論調査では、内閣支持率が軒並み10ポイント程度下落し、30％台となった。
　
　このうちＮＮＮは30.3％、朝日新聞は31％と12年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。