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マイナ保険証への一本化について長野県内の医療機関を対象に行われた調査で、9割が現在の健康保険証を存続させるべきと考えていることが分かった。調査は、マイナ保険証に関するトラブルを踏まえ、開業医などでつくる県保険医協会が行ったもので、回答した119施設の92%が「今の健康保険証の存続が必要」とした。また、マイナ保険証の患者対応で、新たに受付業務が増えたとの回答も85%に上り、カードリーダーなど機器の操作の補助や患者への説明に時間や人手がかかっているとの回答が目立つ。相変わらずマイナ保険証のトラブルは増加しているのが事実。情報システムの研究や実践に取り組む大学や企業、行政などの専門家約300人でつく…
医療機関などでの保険診療のうち、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を患者が8月に利用した割合は4.67％だったことが分かった。立憲民主党など野党は「国民の不安が払拭されていない証左」（党幹部）と、10月召集の臨時国会で政府を追及する姿勢。厚生労働省によると、今月24日現在、全国で90％近くの医療機関・薬局がシステムの運用を始めているが、医療機関窓口の顔認証でエラーとなったり、高齢者を中心に「無資格によるいったん10割負担」や、窓口負担割合の誤表示が起きたりするトラブルが続発している。立民の衆院議員で元厚労政務官の山井和則氏は、取材に「マイナンバーカードと保険証のひも…
相次ぐトラブルや情報漏洩で、そもそも信用が無いからマイナ保険証の全国利用率がまもなく5%を切る。恐らく、まだ減少するだろう。幾らメリットを強調したところで、ベースが住民基本台帳ですし、横の連携も取れていないから問題山積。そもそもシステム設計がまともですら無いし、システム未完成のまま見切り発車をして税金を惜しげもなく投入しながら突っ走る政府には不信感しかない。このままでは国民皆保険制度も崩壊する。何度か中止するタイミングはあったのに見事に逃している。これ以上の血税投入は避けて一旦白紙に戻すのが正しいと考える。国民への増税よりも、まずは議員に対する増税をシッカリとやるか、議員数低減と議員報酬削減、…
民意に反して二階氏は「健康保険証は廃止する」とハッキリと明言した。上記の画像にあるようにマイナ保険証を持たない人に交付される「資格確認書」だが、税金を約240億円投入して実際は現行の保険証と変わりないものである。ハッキリ言って税金の無駄遣いである。マイナ保険証の精査も自治体に丸投げで適切な指示や基準すら示していない。以前も書いたが、現在の健康保険証廃止の影響は既に出ていて、かかりつけ医の廃業が続いている。どれも国民にとって負の影響しか与えない。現在の健康保険証を継続するというのは必須であり、廃止したら現場や国民は大混乱に陥る。少なくともシステムがまともに作られていない現状で健康保険証の廃止は愚…
マイナ保険証の一本化（現在の紙ベースの健康保険証廃止）で、かかりつけ医の廃業が過去最多の様子。 全国保険医団体連合会（保団連）によると、全国の各地方厚生局に出された保険医療機関の廃止数は3月には、医科で724件、歯科で379件で計1103件の届け出があり、少なくとも昨年5月以降で最多との事。 マイナンバーカードだけの問題ならいいが、紙ベースの健康保険証廃止で保険医療機関が廃業に追い込まれる現実は到底認める事は出来ない。かかりつけ医が居てくれるから安心できるのに、廃業が過去最多なんて酷すぎる。 更に現行の健康保険証が廃止される2024年秋までに「閉院・廃院する」との理由で、オンライン資格確認シス…
