LINEでの住民票申請など行政サービスのデジタル化に先駆的に取り組み、「誰も来ない庁舎」を目標に掲げる東京都渋谷区。数年前までは職員個人のメールアドレスがないほど遅れていたが、民間出身の副区長が組織を大きく変えた。

　「今なら明日以降のワクチン接種予約がとれます」――。東京都渋谷区のLINEの公式アカウントと「友だち」になった人には、こんなお知らせが次々に送られてくる。住民票の写しの申請や保健師が妊婦の相談を受ける面接の予約、道路や公園の設備で見つけた不具合を区に写真で知らせるなど、様々なやりとりがLINEを通じてできるようになっている。

　かつて同社の本社が区内にあった縁もあり、2017年に自治体としては初の公式LINEアカウントをスタート。住民票の申請は手数料の支払いも電子決済の「LINE　Pay」ででき、平均して月60件ほどの利用があるという。LINE側も「全国でも活用が進んでいる」（広報）と認める渋谷区で、デジタル化を担当する澤田伸副区長は「目指しているのは『誰も来ない庁舎』。区民にわざわざ移動してもらわなくていいサービスを作りたい」と話す。

　澤田氏は広告大手・博報堂な…