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　第三者から提供された精子や卵子で妊娠をめざす生殖補助医療について、日本産科婦人科学会（日産婦）は17日、提供者の情報の管理などを担う公的機関の設置を国に求める提案書をまとめた。生まれた子どもが遺伝上の親を知る「出自を知る権利」を保障するうえで、公的機関が関与する必要性があるとしている。

　「こども家庭庁」創設を取り仕切る野田聖子担当相に同日、提出した。

　こうした情報の管理は現在、実施する医療機関に委ねられているが、匿名性を保つために提供者の情報を廃棄しているケースもあることや、医療機関がなくなった場合の情報の取り扱いも問題視されている。

　提案書では、国がこども家庭庁などに公的な機関を設置し、精子や卵子の提供者や、提供を受けた夫婦の氏名や連絡先を保存することを要望している。

　厚生労働省は現在、提供精子…