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　学生から会社員まで多くの人が英語を学んでいます。国際化が進むなか企業は語学ができる人材を重視しています。社内の「英語公用語化」を掲げるところも出てきました。

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下のシャープが突然、英語公用語化を打ち出した。きっかけは、鴻海出身の呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）の発言だった。

　「1年後に英語を社内公用語としてやっていく。これがあってはじめて海外（事業）の拡大ができる」

　呉氏は6月23日にあった株主総会後の経営説明会で、株主から自身の語学力や社内のコミュニケーションについて問われてこう答えた。

　シャープは今年の海外売上高を前年比15%増やす目標にするなど、欧米やアジアで販売を強めようとしている。7月には海外企業と協業する「海外統轄本部」を新設した。呉氏自ら本部長を兼ね、グローバル化に取り組む。

　海外経験が長い呉氏は4月のCEO就任以降、英語力強化を訴えてきたが、公用語化は社員らにとって寝耳に水だったようだ。ある社員は「え、聞いてないよって感じです」と驚きを隠せない。国内の営業職など英語を実務で使わない人もいて、公用語化しても意味がないという声もある。

　社員向けの研修など具体的な方針はまだ決まっていない。広報担当者は「海外事業に携わる部署だけを対象にするのか、日本人の社員同士も英語で話すようにするのか、公用語化の範囲を含めて検討中だ」という。

　日本企業における英語公用語化の動きは10年以上前からある。

　「ユニクロ」を運営するファ…