能登半島地震で津波の被害も受けた石川県能登町白丸地区の住民が11日、地区内の高台に住宅を移転する検討を始めた。同日に区長や町内会長ら14人で「白丸復興住宅推進委員会」を立ち上げた。今後、住民の意向調査を始める。

　同地区の人口は1月1日には95世帯195人で実際には80世帯ほどが住んでいたが、60軒近くが津波の被害を受け、火災も起きた。地区内の仮設住宅に30世帯ほどが住み、町外に避難している人たちもいる。住民からは「被災したところに家を建てたくない」「高台に住みたい」などの声があったといい、高台への災害公営住宅の建設や宅地の分譲を検討しており、候補地として地区内の農地2カ所が挙がっている。

　委員会では、来月にも移転の意向などを尋ねる住民アンケートを実施し、その後に意見交換会も開くことを確認。委員長に就いた山森賢治（まさはる）区長（72）は「まず住民の意見をしっかりきき、9月いっぱいまでには方針を決めたい」と話した。（上田真由美）