ロシアのプーチン大統領は19日、ウクライナへの侵攻などに使われるドローン（無人機）の今年の国内生産を昨年の10倍の約140万機に増やす考えを明らかにした。第2の都市サンクトペテルブルクから、オンラインで開かれた関係政府高官や軍需産業関係者らとの会議で話した。

　プーチン氏はさらに、ドローンの研究と開発、生産を一括して行う施設を2030年までに全国48カ所につくる計画も明らかにした。また、ドローンの生産には軍需関連の大企業だけでなく、その部品などを担う多くの中小企業がかかわるとして、政府や大企業に「国民的軍需産業」を支援し、育成するよう指示した。

　プーチン氏はAI（人工知能）技術を採り入れてドローンの技術を高める必要性を強調。「需要に完全に応じ、戦闘での経験を採り入れて恒常的に進化させることが必要だ」とし、「ほとんど週単位で、新しい技術が必要とされている。戦場での要求により早く対応する者が勝利するのだ」などと訓示した。