録音録画映像という、客観的で、かつ取り調べ状況を知るのに最適な証拠を国家賠償訴訟の裁判所に提出するのに、2年半もの年月をかけて3つの裁判所の判断を要した。山岸さんが指摘するように、時間と手間と税金の無駄遣い以外の何ものでもない。 　このよ

　画期的な決定だと思う。それは、警察の捜査や検察の証拠隠しを厳しく批判するだけでなく、確定判決にも批判的な目を向けているからだ。 　たとえば決定は、前川さんの知人Yの供述について「無実の者を罪に陥れるような虚偽供述に当たるおそれがある危険な

メディアは、このメッセージを何度でも伝えてほしい。 テレビはニュースだけでなく、バラエティ番組などでもとりあげたらどうか。新聞もＳＮＳを通じた発信などで、「あなたや、あなたのご家族を確実に保護します」という発言を目立つように報じてもらいたい

　袴田さんの無罪が確定し、まずは本当によかった。また、検察が、控訴期限を待たずに「控訴せず」を発表したこと、再審無罪に至るまでの手続きに長い時間がかかった点を袴田さんに謝罪したことは、評価してよいと思う（謝罪すべきは、それだけではない、とも

　良記事だった。特に、現在の静岡県警幹部らへの取材が興味深い。「5点の衣類」で有罪にするのは「いくらなんでも無理」というまっとうな感覚と、その発見過程についての率直なコメントに大きくうなづき、少し安心した。 　検察が再審でも展開した筋書きは

　日本側が中国側に対して「根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿」について「取り締まりの徹底」を要求した、というニュースに、「はて…」と考え込んでしまった。 　他の要求は、いずれももっともだ。とりわけ「事件の動機を含む事実解明と日本側への明確

　写真に写る面々の表情は、いずれも和やか。面談は双方にとって満足のいくものだったのだろう。安倍氏らが手にした書面には何が書いてあったのか、気になる。 　朝日新聞がこれらの写真を入手したのは今年初めというから、相当に時間をかけて面談の目的や内

　「否認に強い検察」「否認に負けない検察」というスローガンに驚きです。 　要するに、検察の見立てを真実とみなし、被疑者や参考人が否定しても、それを打ち負かして有罪に持ち込める検察を目指しているわけですよね。こういう姿勢が、村木厚子さんの事件

　旧統一教会との関係、相次ぐ政治とカネの問題…。加えて、問題が起きても事実解明も不十分な自民党のありさまに、政権交代の必要性を感じる人は少なくないのではないか。 　ただ、世論調査で立憲民主党の支持率がさほど伸びないのは、前回の民主党政権時代

　虚偽やヘイト情報など有害な、あるいは違法なコンテンツの拡散を巡って、イーロン・マスク氏はEUとも対立している。 　また最近、秘匿性が高く、犯罪に利用されることも多いと指摘されてきたテレグラムのパベル・ドゥーロフCEOがフランスで逮捕された

　似たようなことを考え、思い悩む人に出会ったようで、親近感を覚えながら読んだ。 　私が最初に、社会のカルト化を感じたのは、9.11同時多発テロ事件の後。ブッシュ米大統領が「米国の側に立つのか、テロリストに与するのか」「味方か、さもなくば敵だ

　異論はありません。特に、首相になって何をやりたかったのかよく分からない、というのは、その通りだと思います。長年核兵器廃絶を訴えてきたカナダ在住の被爆者、サーロー節子さんが「期待外れだった」と言っていますが、同じような思いでいる人は多いので

　政府の対応に疑問を感じます。 　そもそも、原爆忌の式典に特定の国を招待しないという問題は、ロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年、政府が広島市にロシアを招待しないよう要請したことから始まっています。同年5月27日付朝日新聞によれば、当

　私個人は、広島、長崎ともに、ロシアやイスラエルも参加できるとよいと思っていました。国際人道法に背き、子どもを含めた多くの市民の命を奪う行為をしている国の代表者にこそ、原爆が多くの人々を無差別的に殺害した行為の罪深さを、感じてもらいたいから

「信教の自由はある。しかし、こういう形で人を不幸にする自由はない」 　記者会見で、原告代理人の山口広弁護士が言った言葉が、印象的だ。ほぼ同じ言葉を、かつてオウム真理教と対峙した坂本堤弁護士が、同教団幹部に告げている。 　この当たり前で基本的

　元県民局長を追い詰めたものは何だったのか。 　彼はこれまでにも、知事から公然と「うそ八百」「公務員失格」などと人格否定をされ、人事上の処分も受けていた。この記事からは、プライバシーがさらされることを気にしていたことがうかがえる。百条委員会

　判決は、「そもそも」という言葉を何度も使い、国の主張はそもそもが無理筋なのだと説いている。実に常識的な判断だと思う。 　首相官邸の意向で黒川氏の定年を無理矢理延長させるために、国会での審議を経る法改正ではなく、密室での解釈変更という形で法

　「被害者のプライバシー保護」を理由に、当局が情報の発表や関係機関との共有を拒むケースが相次いでいる。大阪地検元検事正の準強制性交罪での逮捕然り、本件然りである。 　もちろん、被害者保護は大切だ。しかし、必要な情報まで共有されず、当局にとっ

　前生活安全部長が述べていることが事実なら、県警本部長の責任が問われる事態だ。そのような問題提起がされている中、今の本部長の下で鹿児島県警が前生安部長に関する捜査を続けるのは、公正さの面でも県民・国民からの信頼性という面でも、適切ではない。

　市長がどんなに声を荒げて否定しても、このままではダブルスタンダード批判はやまないでしょう。 　ロシアは戦争に関して「事実に反する主張」をするけれど、イスラエルは「そのような可能性はない」などという独自の主張は、まったく説得力を持ちません。