検察官の定年延長のための検察庁法改正案の今国会成立が見送りとなった。
安倍晋三首相と与党幹部が、同法案を含む国家公務員定年延長関連法案の会期内成立を断念したからだ。

「ツイッターデモ」に象徴される広範な世論の反発に、政権が耐え切れなかったのが原因だ。
安倍首相にとっては「重要法案での初めての挫折」（側近）で、コロナ禍の中での1強崩壊と史上最長首相の求心力低下が浮き彫りになった。

■読売新聞の報道で流れができる

しかし、週をまたいでもネットにおける反対論の拡散は止まらず、各メディアの世論調査結果が事前に首相サイドに伝わった段階で、
対応を一変させたとされる。これまで政権擁護の姿勢が目立ってきた読売新聞だけが、
18日朝刊で「検察庁法案見送り検討」と報じたのは「偶然ではない」（自民幹部）とみられている。他メディアも追随し、一気に流れができた。


■「ここはいったん引くしかない」
主要野党が「恣意的な人事を招く」と批判した検察庁法改正案は、週明けに公表された世論調査でいずれも反対が7割近くに達し、
内閣支持率も急落した。検察庁法改正案を強行採決すれば、次の世論調査で政権の危険水域とされる支持率3割以下に落ち込むことが確実視され、
安倍首相も方針転換を選択せざるをえなかった。

政府与党は改めて今秋に予定される臨時国会での関連法成立を目指すが、世論が批判する黒川弘務検事総長案を断念しない限り、
「改正法成立は困難」（自民国対）との見方も広がっている。

（中略）

■読売新聞の報道で流れができる
しかし、週をまたいでもネットにおける反対論の拡散は止まらず、
各メディアの世論調査結果が事前に首相サイドに伝わった段階で、対応を一変させたとされる。
これまで政権擁護の姿勢が目立ってきた読売新聞だけが、18日朝刊で「検察庁法案見送り検討」と報じたのは
「偶然ではない」（自民幹部）とみられている。他メディアも追随し、一気に流れができた。

安倍政権は2012年末の第2次政権発足以来、新安保法制や特定秘密保護法、カジノ法など、
国民が反発する重要法案を数で成立させる強引な国会運営を続けてきたが、今回の「いったん撤退」は初めての事態だ。

次期衆院選は2021年10月までに必ず実施される一方、安倍首相（自民党総裁）の任期は同年9月末まで。
今回の騒動をきっかけにネット上では「＃次は必ず選挙に行こう！」とのハッシュタグも盛り上がっている。
「もし、（検察庁法案の）採決強行となれば与党から多数の造反者が出て、首相の求心力もがた落ちした」（自民若手）との指摘もある。

「検察庁法改正案の強行採決が政権の致命傷になる」（閣僚経験者）との可能性も少なくなく、
今回の撤退は「忖度政治の慣れの果てのみじめな帰結」（自民長老）との見方も広がっている。

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