貴族と貧民が暮らしやすい美しい国☆日本☆
これまで抱いていたイメージを根底から覆すような衝撃的な話を聞きました。皆さんは政策金融公庫にどんな印象を持っていますか？私自身は、「国が100％出資している政府系の金融機関で、社会的に弱い立場にある人々を支えるため、低金利でお金を貸し出す心強い味方」というイメージを抱いていました。
ところが、ある知人から聞いた話は、まさにその期待を打ち砕くものでした。彼女の息子さんが、ある私立高校に強い希望を持ち、日夜懸命に勉強しているそうです。その高校は、学費が高いことで有名ですが、優れた教育内容を誇り、支払うに値する学校として定評があります。しかし、この学校には特待生制度がなく、どれだけ努力しても学費の問題からは逃れられません。
知人の家庭は、貧困ではないものの裕福でもない典型的な中流家庭。進学費用の問題に直面し、彼女らが選んだ道は、なんと借金をしてその高校に通わせることでした。高校だけでなく、その後の大学の資金はどうするのかという疑問が頭をよぎりますが、今はその話を脇に置いておきましょう。
知人は、息子さんの進学費用をまかなうため、政策金融公庫の教育ローンを利用しようと考えたそうです。このローンは最大350万円まで借りられ、長期返済かつ固定金利という、まさに庶民にとってありがたい条件が揃っています。しかし、この制度には世帯収入に基づく制限があり、一定の収入を超えると借り入れの金額が制限されたり、場合によっては借りられなくなることもあります。
ここでポイントとなるのが「世帯収入」という概念です。例えば、収入が年金のみの祖父母と同居している場合、その年金も世帯収入に含まれるのです。知人の場合、彼女らは核家族でありながら共働きで、収入を合算すると借り入れが難しいラインに達してしまいました。このため、知人は何とかして世帯収入を減らそうと、必死にパート収入を抑えるなど、苦肉の策を講じています。
驚くべきことに、彼女らは「離婚して母子家庭になれば、確実に借りられる、離婚しかない！」という極端な考えにまで至り、真剣に離婚を検討したこともあったそうです。
政策は、本来ならば家庭を支え、教育の機会を公平に提供するためのものではないのでしょうか。しかし、この状況では、家族を壊すことがローンを借りるための手段として浮上してしまうのです。果たして国の制度は、家族の絆を壊してまで進学の機会を与えたいと考えているのでしょうか。
私も「政策金融公庫は弱者を助ける機関だ」と信じていました。しかし、現実はそうではないようです。確かに、住民税非課税世帯や生活保護を受けている層には、給付金や生活保護などの手厚い支援が与えられています。しかし、自力で何とか生活を立て直そうと踏ん張っている層は、その支援の網から漏れてしまいがちです。彼らは、支援を受けられないばかりか、切り捨てられているようにも感じられます。
一方で、金持ちの祖父母が孫に教育資金を贈与する場合、1人当たり1500万円まで非課税という優遇措置があるのです。これは明らかに裕福な家庭を優遇する政策ではないでしょうか。知人の夫婦は、裕福な家庭で育ったわけでもなく、遺産相続なんて夢のまた夢。むしろ、残されるのは借金のようなマイナスの遺産だろう、そんな境遇です。
こうした現実を目の当たりにすると、上層部と下層部は手厚く保護される一方で、自力で生き抜こうとしている中間層には厳しい現実が突きつけられているように思えます。これは日本の制度の欠陥ではないでしょうか？親の財産や状況も考慮し、少なくとも支援を受けられない家庭や信用のある人々には、教育資金の融資くらいは認めるべきだと思います。それができないのは、あたかも母子家庭を増やすことを奨励しているかのようです。
国の政策は本当に公正で、全ての人に機会を平等に提供しているのか？支援が行き届いているのは、困窮する人たちだけでなく、努力している人々にも広がっているのか？国の方針が家庭の崩壊を招くようなものであってはならないはずです。
さらに国の教育ローンは誤解を招く説明でアピールしてるのです。まず借入金額は最大350万円となっています。18年かけて返済、表面金利は年2.4％。一見、低金利のように思えます。しかし、実際に借りる際には「保証料」という名目で総額425,452円が差し引かれるため、手元に残る金額はわずか3,074,548円。ずいぶんと減ってしまった印象です。
そこで、実際に手元に入る金額をもとに計算してみると、表向きの固定金利2.4％とは裏腹に、実質的な年率は4.3％にもなります。低金利を謳いながら、実際には予想以上の負担がかかることが浮き彫りになりました。こうなると、政策金融公庫がもっと正直に「実質金利」を表示するべきだと感じます。公的機関であるからこそ、透明性や誠実さが求められるはずです。
もちろん、国が運営している機関であり、個々の職員に責任を問うことは難しいかもしれません。しかし、この制度が実際に利用者に与える負担や影響を考えると、もう少し利用者に配慮した形での説明や対応があっても良いのではないでしょうか。国の政策が公正であるためには、隠れたコストや負担をしっかりと明示することが、何よりも重要だと思います。
この問題に触れると、すぐに「貧困層はかわいそうだ！」と大声で叫び出す人が現れることがよくあります。だが、そうした人々の中には、すでに十分な支援を受けている者が多いのではないかと思わざるを得ません。なぜなら、真に困窮している人々には、声を上げる余裕すらないことが多いからです。皆さんも目にしたことがあるでしょう。例えば、「恵まれない子どもたちのために」と寄付を募る団体が、実際にはその大半の資金を経費に回してしまうケース。私の知人は、真に貧しい生活を経験してから今の生活を築いたため、このような偽善的な行動には強い憤りを感じています。
私たちが本当に支援すべきは、声を上げられない人々なのです。声が大きい者ほど、実はその背後に潜む利益や特権に依存していることも多いのではないでしょうか？真の問題に目を向け、表面的な同情や偽善に惑わされることなく、どのような支援が本当に必要なのかを考えるべき時が来ています。まっ、言っても無駄でしょうけど╮(︶﹏︶")╭💧
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