「学術会議は国と別の法人格に」　内閣府有識者懇談会が報告書案

　日本学術会議の組織見直しを議論する内閣府の有識者懇談会は13日、「学術会議が求められる機能を十分に発揮するためには、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」などとする報告書の案を示した。今後、学術会議側の意見も聞いて報告書をまとめ、政府に提出する。

　懇談会は8月に設置され、学術会議を現行の「国の特別機関」として残すか、民間法人や行政法人に移行するかを主に議論してきた。

　案は、学術会議に求められる機能として、科学の進歩への寄与、国民や社会への貢献、政府への学術的・科学的助言を挙げた。さらに「政府の方針に対して批判的であることも必要だ」とし「これらの機能を十分に発揮するためには、独立性を徹底的に担保するのが必須だ」と指摘。「独立した立場から助言を行うという機能を果たす観点から、そもそも政府の機関であることは不適切だ」と結論付けた。