学術会議、国から切り離し法人化へ　24年秋にも法案提出

　日本学術会議の組織見直しを担当する松村祥史・内閣府特命担当相は22日の閣議後記者会見で、学術会議を「国から独立した法人格を有する組織」とする方針を決めたと表明した。今後、学術会議の意見を聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進め、早ければ来年秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。

　2020年に菅義偉前首相が会員候補6人の任命を拒否した問題をきっかけに、論点をすり替える形で政府・自民党が組織見直しを進めてきた。戦後、「国の特別機関」として科学的な観点から政府に助言してきた学術会議のあり方が大きく変わることになる。

　政府方針は、学術会議は政府に科学的根拠に基づいて助言や勧告ができると明記。政府も学術会議に助言を求めることができる。会員は学術会議が独立して選考する。ただし、外部有識者で作る「選考助言委員会」にあらかじめ選考方針などについて意見を聞くとした。また、担当大臣が任命する外部有識者で作る「評価委員会」を置き、学術会議の運営状況をチェックする。