文部科学省は6日午後4時から宗教法人審議会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に行政罰の「過料」を科すよう東京地裁に通知する方針を正式決定する。

　文科省は昨年11月から今年7月まで、宗教法人法の「報告徴収・質問権」を7回行使し、教団への調査を続けてきた。献金や組織運営、財産といった項目について600以上の質問をしたが、回答のない項目が100以上あったという。

　同法は、質問権による調査に回答しなかった場合などに、宗教法人の代表役員に10万円以下の過料を支払わせるとの罰則を定めている。質問権に関連して過料手続きが行われるのは初めて。

　文科省は近く、教団に過料を科すよう求める通知を出す。それを受けて裁判所が過料の当否を判断する。審理は非公開で行われる。

　一方、過料とは別に政府は、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整。過料の審理中でも解散命令の請求はできる。

旧統一教会をめぐる主な動き

1954年　文鮮明氏が韓国で創立

64年　日本で宗教法人として認証される

80年代　霊感商法が社会問題化

92年　ソウルで教団の合同結婚式。日本から歌手や元五輪選手らが参加

2009年　教団が「コンプライアンス宣言」を出す

12年　文氏が死去

15年　教団名を「世界基督教統一神霊協会」から現在の「世界平和統一家庭連合」に変更することを文化庁に申請。同庁が変更を認める

22年7月　安倍晋三元首相が銃撃され死亡。容疑者（当時）は、旧統一教会に対し恨む気持ちがあったと供述

9月　自民党が教団との関わりについて国会議員の「点検」結果を公表

10月　岸田文雄首相が宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使による調査を永岡桂子文科相に指示

11月　文科省が初の質問権行使

12月　被害者救済新法（不当寄付勧誘防止法）が成立

23年1月　同法施行

7月　7回目の質問権行使

9月　質問権調査に回答のない項目があったとして、教団側に過料を科すよう文科省が東京地裁に通知