石油危機50年…供給構造や国際関係には変化 それでも再来はあるか

有料記事イスラエル・パレスチナ問題

ニューヨーク=真海喬生 ワシントン=榊原謙 ベルリン=寺西和男
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 第1次石油危機(オイルショック)の発端となった、石油輸出国機構(OPEC)加盟国による原油価格の引き上げから、16日でちょうど50年を迎える。折しも、中東情勢は再び緊迫の度を高めている。「ショック」の再来はあるのか。日本の備えは十分か。

原油価格、数カ月で約4倍に 50年前の混乱

 50年前、中東情勢が世界経済に動乱をもたらした。シリアエジプトイスラエルを攻撃して第4次中東戦争が勃発。イスラエルを支える米国などに圧力をかけるため、石油輸出国機構(OPEC)に加盟する中東の産油国は輸出価格を引き上げ、供給も絞った。原油価格は数カ月で約4倍に跳ね上がった。

 今回の中東での緊張の高まりも、原油市場を揺さぶっている。イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃後、初めての取引となった9日、米ニューヨーク商業取引所では、指標となる米国産WTI原油の先物価格が一時5%超上昇。いったん落ち着いた後、地上戦の可能性が高まった13日には再び6%近く値上がりし、1バレル=88ドルに迫る。

 ただ、今のところは50年前ほどの「危機」には至っていない。なぜか。

 当時は中東の有力産油国が一…

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この記事を書いた人
寺西和男
ベルリン支局長
専門・関心分野
欧州の政治経済、金融、格差、ポピュリズム
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