2021年09月10日 13:43五輪
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　スポーツ庁の室伏広治長官が10日、都内で取材に応じ、東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなった国立競技場の大会後の後利用について言及した。

　政府は当初、東京大会後に球技専用とする方針を固めていたが、一転して陸上トラックの存続を検討している。世界陸連のセバスチャン・コー会長も世界選手権の開催に前向きな姿勢を示しているが、陸上の大規模大会を開催する上で必要な補助競技場が常設されていないなど課題は山積。同競技場の維持費は年間24億円が見込まれており、政府は民間事業による管理・運営を目指している。

　陸上ハンマー投げ金メダリストの室伏長官は「今回も無観客という状況になって大変難しいところ」としつつ、「ヒアリングをして将来を見ながらどういう形で持続可能な施設になるかを十分に考えた中で、民間ノウハウを利用しながらイベントを含めて利用していただけるようにということで進んでいる」と説明。世界選手権などの主要大会開催については「我々としては陸上に限らず、国際大会を行っていただきたい。陸上で使っていただけるのはうれしいこと」とし、補助競技場の課題も元アスリートの経験から「サブトラ（補助競技場）と多少距離があって電気自動車で移動することもあったので、そこは柔軟にできることをやっていくことだと思います。経験的にできないことはないと思う」と持論を述べた。

萩生田光一文部科学相が７日、東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなった国立競技場の後利用に関し、陸上トラック存続に前向きな姿勢を示した。
閣議後の記者会見で「レガシー（遺産）として現状のまま使う方が国民の理解を得られるのではないか。ただちに莫大な費用をかけて球技専用にすることがいいのか相談したい」と語った。

政府は２０１７年、トラックを撤去して球技専用とする方針を一度決めたが、現在は陸上と球技の兼用競技場として存続する公算が大きくなっている。

世界陸連のセバスチャン・コー会長は将来的に国立で世界選手権を開催したい意向を表明しており、萩生田氏は「世界陸上を誘致する機会があるなら、その時には満員の皆さんに陸上競技を見てほしい」と期待した。

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産経新聞

パリ五輪では、開放感や市民参加型をコンセプトに、開会式の入場行進は選手を船に乗せてセーヌ川で行う斬新な構想を温める。会場群は市の中心に近い地区と、北のサンドニ地区に分かれ、95％が既存か仮設。会場の8割が選手村から30分以内にあり、セーリングはマルセイユ、サーフィンはフランス領ポリネシアのタヒチで分散開催する。会期は7月26日～8月11日で、組織委員会予算は39億ユーロ（約5070億円）。東京大会から1減の32競技で出場枠は史上初めて男女同数となる。

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