子どもと接する職場で働く人に、性犯罪歴がないことの証明を求める新制度「日本版DBS」をめぐり、こども家庭庁は、学校や保育所、児童養護施設などについて、性犯罪歴の確認を義務づける方針を固めた。学習塾やスポーツクラブなどは任意とした上で、政府が制度利用の事業者を認定する方針だ。

　子どもの性被害事件は後を絶たず、政府は対策を検討。英国の「DBS（Disclosure　and　Barring　Service）」を参考に制度設計を進めてきた。

　政府関係者によると、義務化の対象は、学校や保育所、幼稚園、児童養護施設などを想定。これらの事業者に対し、人を雇う場合に性犯罪歴を確認することを義務づける方向だ。現職員については経過期間を設けて確認を促す。政府は、確認のための犯歴照会システムも構築する。

　学習塾やスポーツクラブは…