外から見る日本、見られる日本人

来年に延期されたオリンピックについてその開催計画を見直し、簡素化する方向だと報じられています。この簡素化への見直しはもしもコロナが収まらない、あるいはコロナショックからの回復が遅れた場合、コーツ会長が再延期はないと明言しているため、オリンピック中止のリスクがあるためです。すでに投資をしてしまった関連施設などが無駄との批判が高まるばかりではなく、高齢化する日本の社会においてベンチマークとなるイベントが無くなることへの警戒感かと思います。

オリンピック誘致ではどの国でも常に賛成派と反対派が激しい争いをしますが、よもや中止となれば反対派が勢いを増し、政権や都政を揺るがすことすらあり得ます。「ほら、言ったこっちゃない」であります。

ただ、オリンピックを推進する側も反対する側もまさか感染症が引き起こすこれほどの人々の行動規範の変化は誰一人予想しておらず、そもそもの計画を批判しても無意味です。これから考えるべきことは日本の将来はどうなるのかを見据えたうえでオリンピックという一大イベントを21世紀型事業に変革できるかがキーであります。そういう意味ではIOCや東京都がこれから立ち向かう簡素化計画は我々のライフスタイルの変化を占っているともいえなくはありません。

私より一回りほど上の大学の先輩からコロナの真っ只中、Eメールを頂きました。「私、コロナを通じて自分の生活をシンプルにしようと思ったのです。そうしたら急に気持ちが晴れて楽になりました。面倒なことは止めて好きなことだけをストレスなく楽しみます」と。

シンプルライフ。このキャッチを作ったのは先だって倒産したレナウンです。1970年代のキャッチなのですが、面白いことに男性向けと女性向けそれぞれ意味を持たせています。女性向けは「“be simple life”、自分らしく、自然体なライフスタイルを楽しむ大人たち」。男性向けは「シンプルで明快なライフスタイルを謳歌する大人たちにナチュラルフレーバーをベースに、健康的なカジュアルスタイリング」（一部要約）となっています。意味が分かるようでわからないですね。

2020年代からの日本。私はシンプルになっていくように思います。具体的にはがつがつとした成長を求めるより既存の資産をいかにうまく使いながら背伸びしなくても高品質の生活が過ごせる社会ではないかと思っています。

先日、10数年前にサムスンを辞めてカナダに来た40代ぐらいの方と話をしていた際、彼が「バンクーバーに来た当初は暇でつまらなくて刺激がないところだと思った。だけど、何年かするとこういうライフもあるんだと気がついて今ではとても満足している」という発言が妙に印象的でした。

私が日本からバンクーバーに来た時もまったく同じ思いでした。しかし、今、生活はとても充実していますし、シンプルゆえに妙なバイアスがかからず、人間関係も適度な距離感を保ちながら良好さを維持しています。

最近ある日本在住の方が日本人の人付き合いについて「仲良くなって近づいたら相手との精神的距離が近くなりすぎて人の家に土足で入られるような気持になって大変なストレスを感じている」とおっしゃっていました。日本の場合、共同体という発想が根強く、一定距離を保つのが難しく、せっかくの関係が壊れたりする例なのでしょう。

20年代以降の日本。私は高層ビルをどんどん建てるような時代ではなくなるとみています。在宅勤務というより、モバイル化が進むとみています。いつでもどこでも、です。働き方も9時-5時の時代は終わるとみています。今、都心のコーヒーショップに行けばノートパソコンを開くサラリーマンを相当目にするようになりました。これも業務のモバイル化なのです。

経済はどう支えるのか、ですが、稼ぎの主流を外国から、そしてその稼ぎで日本を養うのかと思います。多くは直接、間接投資を通じてノウハウ、技術、特許、資金を含めたパッケージサービスを売ります。一方、背伸びをしなくてもよい国内の生活とは古いものを改修しながら使い、ローコスト化を図り、過度な価格競争社会もしません。例えば食品業界が100の商品を作って世に出るのは1-2件という無駄を止めるのです。そんな業界は戦略も何もない単なる無駄打ちで一つぐらい当たるだろう的なビジネスです。そんなことは止めてしまってよいと思います。

ベーシックインカムという発想は一般的には政府が全ての国民に一定の現金を配るという発想ですが、この是非には大いなる議論があります。私は日本は違う形の最低生活保障ができる国だと思っています。それは既存のインフラを通じた生活保護であります。全国に850万戸も空き家があるのです。日本の出生者数は19年に86万人しかいなのです。生まれる側だけ見ても10年間、家を一軒も建てなくても全員住むところは確保できるのです。

今、5Gだ6Gだ、と通信のスピード競争が進んでいます。仮に3G、4Gなら無料開放したらどうでしょう？東京都は70歳以上の方が貰えるシルバーパスでバスや電車がただのような金額で乗れます。これはベネフィットという発想で欧米では収入と計算されます。つまり、別に現金を配るのがベーシックインカムではなく、既存の資産やインフラをうまく活用することで最低生活保障のプログラムを取り入れられる余地はいくらでもあるのです。

年金の根本問題は今働く人が今リタイアした人を支えている点です。それをベーシックインカムならぬベーシックベネフィットにすり替え、年金代わりにそのようなベネフィットで代用するという案も突拍子もないようですが、あり得るのではないでしょうか？そして時間をかけて年金の根本構造を変えていくのです。

日本は大きくライフスタイルを変えてくると思います。もう背伸びはしなくてもよいでしょう。地に足をしっかりつけてちょっとのことでも動じない賢い国家になっていってもらいたいと思います。

では今日はこのぐらいで。

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また明日お会いしましょう。

今や軽自動車といえば日本でもっとも売れる車ベスト10では常に7割ぐらいを占め、日本にはなくてはならない車種であります。自動車各社も普通車から軽自動車へのダウンサイズをしながらその開発競争はより熾烈なものとなっています。日経新聞には日産自動車と三菱自動車が共同開発する軽自動車についてシェア二倍を目指すとあり、三菱自動車の株は素直にそれに反応し、ストップ高を付けました。

軽自動車の歴史といえば1949年に規格ができたのですが、当時はまだ価格も高く、一般庶民には高根の花でした。それが一気にブームとなったのが、1958年のスバル360だったと思います。実は私の父もそれまでのオートバイから乗り換えた初めての車でした。私も覚えていますが、いわゆるドライブが楽しくてしょうがないというのは当時を知る人には懐かしい思い出でしょう。

その後、日本では普通車が経済成長と共に自動車の主流を占め、「いつかはクラウン」のキャッチに代表されるように乗り換えるたびに大きな車になっていくのが日本全国のおとうさまにとって誇りでもありました。ゴルフ場にはマイカーのマークIIで颯爽と乗り付ける、というのはかなり自慢げな話でありました。

しかし、バブル崩壊とともに日本の自動車の主導権は軽自動車に移っていきます。そして、今、その軽自動車の技術は世界でも最高水準のものとなっています。軽の雄といえばダイハツとスズキですが、スズキは今や、リッター33キロを超える燃費を売り物としています。一方、王者ダイハツも今年の秋にはそれに対抗できる車が発売されるのではないかといわれております。

リッター33キロというのはトヨタやホンダで売り出しているハイブリッド車とほぼ同等でありながらも車体価格は100万円近く安いのであります。これはまさに驚異的な話であり、日本最大のガラパゴスであるといっても過言ではないでししょう。

軽自動車はその規格が独特であるがゆえに海外では全く見かけることがありません。特にアメリカの自動車業界は日本の軽自動車を目の敵にしており、先日のTPP参加交渉の際にもアメリカ側がもっとも難癖をつけた分野の一つであります。勝手な想像ですが、海外に軽自動車の規格がないのはアメリカが政治的にそれを抑えている可能性もあるのかな、という気がしております。

では東南アジアの道路事情と車事情を考えてみましょう。あふれる車、オートバイ、自転車が車線などお構いなしに走る姿はフィリピンでもインドネシアでも同じです。そこにはインフラが足りず、車も買えない庶民がトラックの荷台のようなところにバスとして乗合をしているその姿そのものであります。インドではタタ自動車が20万円のナノという車を開発しましたが、その後、不具合も多く、必ずしも国民の支持を受けているとは思えません。

インドにおける低価格車競争は激しく、リードするスズキも今後厳しい競争に巻き込まれるのでしょう。しかし、日本の軽自動車を東南アジア諸国に何らかの形で導入できれば、それらの国の事情にまさにフィットしたものになるはずです。

そういう意味では日本の軽自動車をガラパゴスとして留めるのではなく、どうにかして世界戦略車として工夫できればと思っています。思えば、日本のガラケーの第二世代をベースに開発したのがアップルのiPhoneでした。あの時はアメリカに美味しいところを持っていかれたわけですが、今度こそ、日本が美味しい思いをするべきだと思います。

確か、東南アジアの車の規格を統一する集まりがあるのですが、その議長は日本だったと思います。当然、その意味合いは日本車の規格を東南アジアで統一化させることにあると思いますが、軽自動車がその戦略に組み込まれれば実に素晴らしいことではないでしょうか？

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。続きを読む

小笠原諸島が世界遺産登録決定となりました。豊富で貴重な自然財産が登録の理由だと思いますが、この小笠原諸島は東洋のガラパゴスとも言われ、動植物が独特の進化を遂げてきました。その一つの理由が歴史上、大陸と繋がったことがなく、個の進化が完全に独自の道を歩んだことが大きいと思います。

その言葉はそっくり日本にも返せることはこのブログをお読みの皆さんでなくても周知の事実でしょう。
更にその独特な文化をあえて売りにしたガラパゴスなる商品も発売されています。

が、種の進化を考えてみますと、独特な社会を形成していたところに外部から大きな影響があると種の生存を脅かすような事態に発展することも大いにあります。琵琶湖ではブルーギルなど海外からの持ち込み種が繁殖し、生態系の崩壊が起こり、ガラパゴスがいかに外敵に弱いかを如実に表しています。

生態系は人間の英知で守ることが出来ます。が、ガラパゴス化した日本は誰が救ってくれるのでしょうか？

外から見る日本はまさに独立独歩を貫いています。いや、明治以降、たびたびの外敵などの影響を受けながらもうまく交わし、取り込み、むしろ日本の独自性を海外に売り込む余裕すらありました。それは戦前の歴史からみると、そのきっかけは日露戦争にほぼ間違いないと思っています。あの奇跡の勝利となった瞬間に日本は外敵を駆逐できる自信を持ったわけです。そのバックをサポートしていたのがイギリスでした。

その後、ガラパゴス日本は欧米列強に肩を並べるほどの実力をつけたものの先の大戦で崩壊しかかります。が、崩壊を助けたのがアメリカ。それはソ連という共産圏と戦う正に防共の観点で日本を絶対的な壁としたわけです。

戦後６６年が経ち、日本は一貫してアメリカと共に表向き経済で裏向きで政治を含め、二人三脚を進めてきました。が、その間、唯一進化しなかったものがあります。それは日本人個々の外敵に対する抵抗力でした。

経済に関しては優秀な商社マンという「日本版死の商人」が死闘しながら勝ち得た数々の貿易を通じて契約に甘えることで日本経済は大きな勘違いを犯したと思っています。日本はすごいんだ、と。

８０年代、日本以外に出た事のない数々の企業がアメリカを中心に海外進出を果たしました。その進出はこっけいでもありました。人海戦術であったからです。ちょっとしたところには駐在員が何十人もいた時代です。が、そんなナンセンスな状況が長く続くわけもありません。折りしもバブル崩壊という流れで本業回帰、海外と不動産は悪の根源とみなされ、海外駐在経験者は国内で使い物にならないダメ男扱いになったところもあります。

それから２０年近く経ちました。日本は韓国、中国からの追い上げに（あるいは既に追い越されたものもふくめ）、厳しい競争を強いられています。

日立製作所の中西宏明社長がいみじくもこう語っています。
「海外で働くことに抵抗がある社員が増えても問題はない。現地で採用すればいいことだ。」

これほど厳しい言葉があるでしょうか？以前、僕はこのブログで「日本がどれだけだめになっても会社だけは残る。なぜなら会社は世界中どこでも儲かるところに行けばよいだけだからだ」。中西社長の言葉からは人材ももはや海外から調達だよ、ということです。

今、日本には天敵だった韓国の商品や中国の商品が並び始めています。サムソンの携帯はむしろ、飛ぶように売れています。

琵琶湖のブルーギルが琵琶湖の生態系を壊したとしたら日本の消費体系が韓国、中国によって壊れないとは言い切れないでしょう。

日本は今、大きな選択肢の岐路に立っています。
小笠原のように保護下におき、ガラパゴスを貫くのか、あるいは再度、外に打って出るのか。

この答えは政治家が出すわけではありません。経営者が出すわけでもありません。
日本人一人ひとりがキチンと考えなくてはいけません。

残された時間は僅かしかありません。あなたの隣には大きな口をあけた魚があなたを今にもくわえようとしているのです。

ご意見、お待ちしております。

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ではまた明日。

今夏の節電を通じて人々の生活に変化が出てきました。

自動車業界は土日稼動、木金休みとなります。これで60万人の就労者とその家族あわせた200万人の生活パタンが変わります。他の企業、ドコモの東電管内は月、火、日本ガイシが火、水、日立も平日休日の方向です。

宇都宮市はサマータイムを導入、電力消費の多い企業は夜勤体制を敷き、使用する電力の24時間均等化を目指します。

当然それだけの企業が生活パタンを変えればそれに関連するビジネスも営業時間を変える必要が出てきます。平日のゴルフ、レジャー、早朝の朝食サービス、電車、バスの早朝運行、朝７時からの居酒屋というのもありかもしれません。

考えてみれば日本はレジャー白書で休暇が何処の会社も同時期になり、高くて混雑していることが常態化していました。欧米ではフランスなど一部の国を除きバケーションの取り方はさまざま。子供の学校の休みにあわせて休暇をとるファミリー層に対してアダルトオリエンテッドファミリー（子供のいない家族）は意図的にその時期を外して休暇を取ります。これにより休暇取得時期が平準化され経済的にさまざまなメリットが生じています。

今までの日本では先駆者がおらず、何か新しいことをするモチベーションが足らず、いろいろな案が出てもいつも議論だけで終わっていました。が、今回はやらなくてはいけない、さもないとペナルティーがくるという状況です。つまり、国が「変わってくれ」と懇願しているようなものです。このようなことは最近の歴史ではあまり記憶にありません。

震災は衝撃的でしたが我々は復興という道を確実に歩んでいます。が、物理的な復興と共に我々日本人の改革にも挑戦するときが来たようです。極端な話、今までやろうとして出来なかった改革が今なら出来るかもしれません。そんな時に我々は立っています。

日にちを改めて書かせていただきますが、どうも政治も変わる気配が出てきました。少なくともそういう動きがあるということは今年の夏にかけて日本は地殻変化を起すときでもあります。新しい生活パタンを通じて何か新しいものが見つかるのなら、企業の節電期間と称する９月まででなく、継続的な変化も考えてみる必要があるでしょう。

高速道路の混み具合も変わるかもしれません。ビジネスが週５日から週７日に変わると休みの日も今までの土日から一週間を通じて平準化され、旅館、レジャー等への消費が増えるかもしれません。

考えてみれば日曜日休むのはキリスト教、ユダヤは金曜日でした。が、仏教には指定された安息日は無かったと思います。とすれば日本人ほど高いフレキシビリティをもった人種はいません。いまこそ、新たなるチャレンジをするには絶好のチャンスだと思いませんか？

苦しいときだからこそ、新しいことをしたくなる、そんな感じがしませんか？

ということで今日はこのぐらいで。

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ではまた明日。

日本がデフレと言われて久しいのですが、今日はこのデフレについてもう一度覗いてみたいと思います。

デフレとは物価が下がることで一般的にはインフレよりもたちが悪く、その対策もインフレに比べて難しいとされています。日本は先進国の中では唯一その罠に捕らえられており、その脱出についていろいろ対策されてきました。

さて、デフレ、インフレなどを定義するのは物価の継続的変化でありますが、この物価の設定を考えるにはＣＰＩ（Consumer Price Index)の計算方法を知ることに意味があります。

日本国全体の物価ですから一物の物価ではなく、平均的な国民が平均的な生活をする際の買い物カゴの中身だと考え、その中身の価格の変化を計算します。

が、その買い物カゴの中身も時代と共に変化しますのでカゴの中身は5年に一度、入れ替えられています。今年はその入れ替えの年になっていて、ヤカンやフィルムが無くなって高速バス代とか音楽ダウンロードが新規採用されたようです。

更に中身の価格ですが、これは単に価格だけでなくその性能の向上分を価格に転嫁する調整を行っています。実はこれがポイントなのです。

神戸大学の宇南山卓准教授が説明するパソコンの例が実に分かりやすいので参考にさせて頂きます。パソコンの物価算定価格はヘドニック法と呼ばれる方法で算出され、ＣＰＵ、ハードディスク、メモリーなどの性能を分解し、その結果から価格が前年と同じでも性能が上がれば価格が下がったと計算されるのです。

この結果、実にこの10年間でパソコンの価格が50分の1に下がっているのです。このパソコンはもちろん上述の買い物カゴに入っています。

2006年の前回のカゴの入れ替えの際も同じことが起きています。それは薄型テレビ。性能は上がって価格はどんどん下がっていくのですからパソコンの時と同じことです。

宇南山准教授によるとパソコンが物価計算に与えた影響は2000年からの10年間でＣＰＩ(物価指数）は2.6ポイント下がったけれどそのうち2ポイントはパソコンだったということです。薄型テレビも推して知るべし。

つまり、ここには統計のマジックがあるか物価の算出そのものに問題があるかのどちらかということになります。世の中はここから算出される指数からインフレ、デフレを見極め、経済政策、金融政策を決定する重要な指標であるわけです。が、もともとの数字にある極めて大きいバイアスがかかっている状態でありこれを持ってデフレと判断されてもかなわないな、というのが正直なところです。

マーケティングや技術革新による急速な物価変化が技術先進国日本では日常茶飯事で起きているのですから、一般国民の案外気がつかないところで物価の変化が起きているということでしょうか？今後はＬＥＤ電球も買い物カゴに入ったりするのかもしれませんが、これだって長持ちするのですから単価が下がり物価押し下げ要因ということになるのでしょう。

こう見てくると案外、日本の物価悪性デフレなのか良性デフレなのかもう一度じっくり考えてみたくなりませんか？

近いうちに統計のマジックについても一緒に考えてみましょう。

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ではまた明日。

世界の景気にどんよりと雲がかかっています。

アメリカには財政と政治という雲が分厚く広がってきています。

ヨーロッパには緊縮財政と域内アンバランス、更にはどうやってサステナビリティを持たせるのか分からないギリシャ、ポルトガルの国債利回りがあり、雨がザーザー降っています。

中国は止まらない物価高と下げに転じた不動産で、国内の不満が民主化運動の高まりの中で何時噴出してもおかしくない状況で国内統制に精一杯の状態だろうと思います。

で、日本はと言うと確かに震災でとてつもない打撃をこうむりました。が、この打撃はアメリカやヨーロッパ、中国が抱えている問題と本質を異にします。いや、日本も震災前までは同じ類の問題を抱えていましたが震災で一気に様相が変わりました。

他の国は財政逼迫でとにかく支出を止めなくてはいけません。

日本はこれから20兆円近くを使わざるを得ません。

まったく違うことがお分かりいただけると思います。数週間前、「アメリカのQE3は日本向け復興支出」などという噂にもならない話もありましたが今世界の中でこれだけのお金をすぐに使う予定の国はありません。

思い出してください。リーマン・ショックで世界中の金利を下げ、お金を市中に溢れんばかりにしたのはお金を使って景気を引き上げようとしたことです。が、日本はなかなか使ってくれませんでした。

日本の建設会社が何故こんなに元気がなくなったかというと公共事業が1997年には9兆7000億円ありましたが2010年には5兆7700億円まで減少したことが主因と言われています。今回の震災復興を通じた建設会社に発注される事業費は巨額になるわけでピーク時のそれを上回るとしてもおかしくありません。

しかも公共事業以外に民間投資がこれに加わります。ある意味これは特需なのです。

が、一つだけ気になることがあります。この財源。一部の報道で消費税を3％上げる案がある、といわれています。仮にそれが真剣に検討されているとしたらそれはナンセンスそのものです。せっかくの特需を打ち消してしまうからです。

僕は国債発行でよいと思います。しかし日銀総裁はインタビューで海外発行に強い懸念を示しました。その理由は債券価格の暴落（利回りの上昇）を生む可能性を懸念があるからというものです。だから仮にそうなれば国内で消化させるという常套手段がその手法として考えられているようです。

が、日本の国債が巨額な海外資産に裏打ちされ、95％以上を国内で消化している上に震災という特殊要因であれば海外発行の余地は大いにあると思います。むしろヨーロッパやアメリカなどの国債に疑問符がつくようであれば日本の国債の入札に不安を持つ理由が僕にはわかりません。

日本の国債はいづれ海外で出さなくてはいけません。分かっているのに財務省はその役目を負いたくないために先送りにしています。

僕は20年間に及ぶ下向き経済に「さよなら」をいうチャンスだと思っています。東北の被災地にスマートシティを作る発想があります。これなどはゼロスタートであるが故に出来る構想なのです。既存の街には出来ません。

また、第二首都移転計画が昔あり、その際、候補地として残っていたのが福島県阿武隈地区。僕はこの構想の一部だけでも復活させたらどうかと思います。福島県には経済のエンジンが必要です。阿武隈は新幹線もあり、海からは遠い平野です。

政府部門を地方都市に置くというのはカナダでは非常にポピュラー。税の一部門や移民局などは田舎町にあるのです。日本の場合すべて東京に集めることでリスクを背負っています。しかし、今回の震災で一極集中のリスクをまざまざと見せ付けられました。東北の再構築をきちんと計画していくと日本は素晴らしい飛躍と発展をするチャンスを作れると思います。

どうか現内閣がせっかくのチャンスをぶち壊すようなまねだけはしてもらいたくないと思います。それだけはお願いいたします。

ご意見いろいろあると思います。皆様のコメント、お待ちしております。

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ではまた明日。

ゴールデンウィークが間近になってきましたが予想通り、予約状況は日本全国的にかなり悪い状況のようです。が、日本人の動きが鈍いだけでなく外国人の訪日もガクッと落ち込んでいます。

ディズニーランドも35日ぶりに再開しましたが、出足は例年より下回っているようです。浅草は人影がまばら、はとバスの外国人向けツアーは一日平均5人とのこと。

はとバスはおのぼりさんの典型コースで白人が個人旅行で利用するパタンが多いと思いますので5人程度の数字となれば東京旅行はすっかり人気が剥げ落ちたということでしょう。

ディズニーランドもアジア地区からのお客さんで潤っているようなものですから今年のゴールデンウィークはアトラクションの行列は短いかもしれません。

さて、なぜ、外国人がここまで来なくなったのでしょうか？これに触れている記事はありません。

原発もあるかもしれませんが、僕は余震の影響も大きいと思います。地震を知らない人にとって地面が揺れるというのは「悪霊の呪い」ぐらい恐ろしいものなのです。日本人は地震慣れしていますので妙な事を言うな、と思われるかもしれませんが、揺れに対する防御心がまったく無いのですから我々が「これぐらい大丈夫」といってもさっさと逃げ出します。

実際、3月11日の地震を体験した白人のインタビューなどを見ているともうこの世の終わりで完全に正常心を失ったような言葉が並んでいます。だからこそ、日本人は規律正しく素晴らしいと褒められたのです。

地震は人間の英知でもっても止められるものではないのでこればかりは沈静化するのを待つしかないのかもしれません。

一方日本人の海外旅行も減少してます。日経新聞によるとバリ島の旅行者の2割前後を占めた日本人客から欧米や中国、ロシア人客に取って代わり相殺されているとの事でした。むしろお金を落とす人が多く地元観光業界にとってはプラスのようです。

日本に来る人も減り、日本から出て行く人も減るとなればこれは日本と現地の関連企業にとっては深刻なダメージとなります。もちろん、この状態がいつまでも続くとは思っていません。

一方、先日ＮＨＫのニュースで被災者がカラオケを楽しんでいるシーンを見て、「あぁ、ひと時でも気分転換できる喜び持てる気持ちの余裕が出来たのかな」とある意味、ほっとした気持ちになりました。

「人の噂も75日」といいますが、75日はいわゆる一サイクルという意味から来ているようです。とすれば6月ぐらいからは少しずつ外国人観光客も戻ってきて欲しいと願うしかないですね。

今日はこのぐらいにしておきましょう。

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ではまた明日。