外から見る日本、見られる日本人

もしもあなたが多角事業を経営する創業者だとしましょう。あなたがいつかは押さえたい事業は何でしょうか？

私はかつてメディアが欲しかった時期があります。それも結構真剣に。ただ、その事業にどれだけ関与するのか次第では自分の時間が蒸発するように失われると思い、思い留まりました。しかし、私のような野望をもつのはその昔はごく普通の流れだったのです。メディアを自分の傘下に置くことで、自分に不利にならないある程度の言論統制が出来ます。

日本にはメディア絡みの会社は主要なものを別にしていくつかあります。たとえばニコニコ動画のドワンゴはあのひろゆきこと、西村博之氏が関与し最終的にカドカワと一緒になりました。その結果、角川歴彦会長は今だに臭い飯を食べていますが、多大なる影響力を持つに至りました。まだまだあります。虎ノ門ニュースはDHCの吉田義明会長の意思表明の場です。あるいはアパホテルの部屋に備え付けられているApple Townという雑誌は元谷外志雄氏の強いステートメントをホテル利用客に直接的に訴えるという手法を取っています。

もっと言いましょうか？サイバーエージェントの藤田晋氏はアメブロというソーシャルネットワーキングからABEMATVにシフトします。どれだけその部門が赤字でも彼はそれを諦めることなく、続けているのは数字に表れる以上のうまみがあるということを如実に物語っています。海外でも同様でアマゾンの創業者、ジェフベゾス氏がワシントンポスト紙を手中に入れたのち、当時のトランプ大統領との確執をメディア越しに行ったことも一時話題になりました。

話はズレるのですが、楽天の三木谷浩史氏がなぜ、携帯事業に突っ込んだのか、いくら事業者のはしくれとはいえ、私がコメントするのはおこがましいのですが、未だに理解できないのです。このブログで三木谷氏が携帯事業に進出が報じられた際に「間違い！」と断じており、その後も「命取りにすらなる」といった厳しいコメントを何度かしたと思います。携帯電話事業は金食い虫の上、技術がある程度進化し、既存事業者がはるか前方をひた走る場合、後から参入するメリットはないし、追いつくのは至難の業なのです。彼には携帯インフラを支配下におくことにたぶん過大なる期待があったのだと思います。私が三木谷氏ならばメディアを抑えていたと思います。

閑話休題。イーロン マスク氏がツィッター社を手に入れました。個人的には上記にいくつか例を挙げたケースとほぼ同じ流れだと思います。

「金持ちになったら何が欲しいか？」という話題は当地でもよく出る話ですが、物欲として家、別荘、クルマ、クルーザー、自家用機なのですが、せいぜいそれどまりなのです。欧米の心底金を持っている人からすればそんなのは小遣い程度でゲットできます。それに自家用機は普通、会社で所有し、税務対策をするので個人で持つものでもありません。とすればお金なんて使えるところは知れているのです。

ちなみに金持ちが欲しがるものは時代と共に移り変わります。一昔前はゴルフ場でした。（会員権ではなく、コースそのものです。）今ではゴルフ場が本気で欲しければ北米で選ばなければ小銭で買えます。では将来、欲しくなるものはなにかといえば私なら農園、水源、漁業権だろうと推察しています。

いずれにせよ、成功者は必然的にマズローの要求5段階説で5番めの「自己実現の欲求」を目指すわけです。人によっては宇宙に飛び立つという人もいれば、政治家に転身する人もいます。ここは個性が出やすいもので、技術者のマスク氏は言論が欲しかったわけです。つまり、ごく普通のありきたりの「自己実現の欲求」を6兆4千億円という大枚をはたいて購入したわけです。ではこの6兆円越えの買収金額が妥当かどうか、ですが、それは「マスク氏の社会的存在価値の応分」だと私は考えています。世界一の富豪が自己実現するのだからそれぐらい払ったらいいじゃないの、ということです。

よってマスク氏がゲットしたツィッター社も虎ノ門ニュースもApple Townも本質的には変わらないのですが、その影響力と伝播力が違うということでしょう。では「金がなる木」かと言われればメディアは昔に比べてそんなに儲かる業種ではないのです。私はカナダのある大手メディア会社に10年以上投資しており、結構な株式を保有していますが、業績は10年間下り坂。株価も下り坂。損切りしようかと思うこともしばしばですが、配当が良いので持ってます。基本的にメディア業界は社会の激変に耐えられず、苦戦していることも多いため、ザッカーバーグ氏が苦しむようにマスク氏も決して楽じゃないはずです。それゆえに「首切り大魔王」のコストカッターとなるつもりなのでしょう。

個人的にはマスク氏はツィッター社を持ち続けると思います。その為には事業から現金が流血する事態を極力抑え、自己コントールできる形にすると思います。その上でマスク氏の主義主張がアプリを通じて見えてくる、ということになるのでしょう。

ところでこのような話、どこかでもありませんでしたか？そう、中国です。中国は国家としての言論統制をしています。都合の良いことしか流しません。中国は国家全体でそうするので国民はそれしかわからない状態です。一方、西側社会は様々な情報がメディアから流されるけれどその解釈に極端な相違があり、国民は何が正しいかわからなくなり、二極化しやすくなるのです。習近平氏はマスク氏のツィッター買収を心から喜んでいるでしょう。アメリカの言論が二分化するのは中国にとってはとても都合がよいことだからです。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか？クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。

日本は結婚が本人同士というより家同士の付き合いという観念がいまだに強い国です。また、結婚が人生で必ず通らねばならない道であると考える人も比較的高齢の方を中心にまだ多いと思います。この堅苦しさを解き放った方が少子化の流れを止めるには良いのかもしれません。

かつてバンクーバーでは写真婚と言われる結婚がありました。バンクーバー在住の日本人男性が結婚相手を写真一枚で決め、結婚をするというものです。戦前の話です。当時、船が日本から入り、そこにはたくさんの日本人花嫁が乗ってきます。双方は波止場の待合室で合流するのですが、仲介する人がいるわけでもなく、白黒写真一枚を片手に自分の相手がどの人か、見つけ出すのです。時として取り違えたケースもあったようですが、そこまで無理してでも結婚することに執着していました。

そう考えると旧統一教会のの合同結婚式も似た流れなのかもしれません。日本のお見合いとの違いは断ることができるかどうかで写真婚や合同結婚式はほぼ断れないけれど見合いはいやなら何度でも挑戦できます。ドラマ「101回目のプロポーズ」がその好例でしたね。

かつては嫁のなり手がないと東北や北海道の第一次産業従事者向けに都会で嫁候補を募集して大見合い大会をするようなイベントもちらほらありました。最近はネットで知り合うケースが主力になっているようで時代は変わったものです。

この結婚の儀式は非常に重々しいもので結婚式となると会ったこともない親戚やら両親の知り合いやらが参列することもあり、これは一体誰の結婚式だろうということになります。そこで二次会で盛り上がったり、そもそも式自体を簡素化する傾向も見て取れます。

個人的にはこの面倒な儀式が若い人たちを萎えさせる一つの理由なのだろうと思います。「結婚したら社会的責任が生まれる」と親は言うものですが、結婚しなければ社会的責任が無いわけではありません。「それは屁理屈だ、家族を養う責任があるだろう」と言われれば「現代社会で専業主婦なんて流行りません」と返すのでしょうか？

「20代後半から30代前半で結婚すべき」という概念も邪魔なのです。この30歳前後の結婚は当然ながら子供を産み、育てやすい年齢が前提です。つまり社会がそれを強要し、親が「孫の顔が見たい」と願望することに若者は疲れてしまうのです。

もっとナチュラルに、これが私が思う社会のあり方です。結婚はプラス面とマイナス面があります。プラス面は税制などで優遇されることがあること、マイナス面は離婚のプロセスです。離婚を何回したかでバツイチ、バツニといった表現をしますが、バツニまでがギリギリでバツサンは「問題児」と社会が見るケースもあります。一方、同棲（＝パートナー）なら極端な話、何度相手が代わっても特段誰も何も言いません。

社会が複雑になり、生き方も多様化しており、終身雇用の時代でもありません。つまり、男女共に20代で今後50年以上一緒にいる相手をコミットするのがそもそも無理な話なのです。いつまでも同じ会社でサラリーマンをするわけではないから環境激変は当然起こり得ますが、結婚をするとどうしても変化に対して夫婦間でクラックが起きてしまいます。嫁から生活はどうなるのと言われた、家のローンが払えなくなるかも、引っ越しをしたら子供がかわいそう…いろいろあります。つまりチャレンジしにくくなる、これも弊害の一つです。

社会がどんどん変わる中で結婚だけが昔のような正当な倫理観だとするならばこれは社会にずれが生じているとも言えます。私はパートナー制度をもっと広く社会が認知し、パートナーでも結婚に近い権利を認めるべきだと思います。

私の顧客のカナダ人がタイ人の嫁と数年の結婚期間で離婚し、5−6千万円程度の慰謝料を払ったようで、「まいった！」と言っていました。それって本当にバランスある夫婦の関係だったのでしょうか？またあるリッチだった日本人の知り合いは2度の離婚で財産がすっからかんになったとぼやいています。これが結婚したくなくなる理由です。

誰も50年後のことは分からない、だけど財産分与を含めたコミットをしなくてはいけません。離婚して金がなくなるのも困る、ならば形だけの夫婦でもいいか、というケースが増えているのが現状です。日経に結婚の方が税制でメリットがあるという記事がありましたが、全体論を見ていないと思います。そんなごく一部のメリットよりもっと多くの理不尽があるのです。綾小路きみまろ氏の漫談はまんざら笑い飛ばすだけではない人間模様が内包されているんです。外国ではありえない漫談内容なのです。

一気に結婚ではなく、同棲を社会が認知し、支援するようにすることが私は望ましいと思うし、最終的には少子化の対策にもなると思います。少子化問題で有識者がいろいろ述べていますが、結局固定概念から抜け出せないのでズバッと若者に受け入れられない気がしています。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか？クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。

2030年冬季オリンピック開催地として検討していたカナダ、ブリティシュコロンビア州は招致活動を止めると発表しました。費用に見合わない、が理由です。もともと冬のオリンピックは規模が限定され、かつ、開催地が限れます。その上、このところの異常気象ではその時雪があるのかわからない不確定要素もあるでしょう。日本では札幌市が手を上げていますが、高橋治之元組織委員会理事の暗躍がマイナスイメージを作り、国内世論の盛り上がりに欠いています。オリンピックもそろそろ抜本的に形態を変える時が来たのではないでしょうか？

では今週のつぶやきをお送りします。

変わる市場の風向き
日銀が相変わらず金融緩和を継続すると決定しましたが、私が注目したのはカナダ中央銀行が今週発表した利上げ。それは大方の0.75％引き上げ予想を覆す0.50％の利上げでした。その理由はインフレ率が6月の8.1％をピークに3か月連続で下がっているためです。その間の利上げ幅は225bpとなります。一方、アメリカは現在までその間で1.50％利上げしているので来週0.75％利上げすればカナダと同じ2.25％幅の引き上げになります。カナダが先行して利上げ幅を下げ始め、12月には0.25％-0.50％引き上げが見込まれます。仮にアメリカとカナダが似た経済状況だとすればアメリカの12月の利上げも0.50％程度に留まる可能性があり、利上げ競争のトンネルの出口が見えてくるかもしれません。

パウエル議長の強硬な利上げ姿勢に対して外部から厳しい批判が出ていることも事実です。とすれば考えすぎかもしれませんが、アメリカ中間選挙が間近に迫る中、リップサービスとして12月は「状況次第ではやや緩やかな引き上げもありうる」と述べるかもしれません。そうすればほぼ総崩れとなったGAFAMを中心としたハイテク株に薄日が差す公算もあります。選挙は株価対策というのは洋の東西を問わないのですが、バイデン大統領はこの部分をすっかり忘れてしまったようです。パウエル氏が援助の手を差し伸べるか注目されます。金曜日のNY市場の大幅高は催促相場のようにも見えます。

もう一つ、私が見ているのは円ドル相場でこちらは以前申し上げたようにプラザ合意で生み出したドル円のレンジ相場を抜けずに済むのではないか、という気がしています。アメリカの利上げ圧力が下がれば米ドル一強は崩れます。つまり円高に向かう公算です。年末140円を割るぐらいまで戻してもおかしくない気がしています。日本は10月に再開国したばかりですがこのインパクトは大きく、「濃霧で忘れられていた神秘の国」がうっすらとでも姿を表せば日本再評価にもつながってくるでしょう。23年は日本向け不動産投資の活性化を見込んでいます。あの目黒雅叙園もついにカナダのファンドの手に落ちそうな勢いです。

不評な39兆円総合経済対策
岸田首相ほど何をやっても受けない方も少ないでしょう。一言で言うと「頓珍漢」でセンスに欠けるのだと思います。今回、29兆円の補正予算、国と地方合算で39兆円規模の対策、民間資金も入れれば71兆円と目がくらくらする数字が並びます。しかも岸田氏は当初の25兆円の補正予算案に「足りない！」として4兆円上乗せさせています。財政規律については一切質問に答えていません。

何が不評かといえば「数字ありきのバラマキ」です。上述したように日本は再開国し経済は上向きになります。総需要が足りないのは鎖国し様々なコロナ規制を敷いていたことが大きく、これは今後、変わるでしょう。また総需要が足りないと指摘されますが、総供給が多すぎると誰も指摘しないのも片手落ちです。また経済対策の中身を見るとインパクトありわかりやすいものが少ない上にアクセルとブレーキを両方踏む内容もあります。例えばエネルギー補助金を出せば輸入額は増え、貿易赤字は増え国力を削ぎます。英国のトラス前首相の史上まれに見る失態と重なる部分もあるのです。

インフレ対策と銘打っており標準家庭で45000円ほどの負担軽減になるとされます。問題はこれで余剰が消費に回るのかであります。個人的には我慢を強いられた生活をしている人は限られており、支出軽減がそのまま貯蓄に回る公算が高いとみています。特に高齢者層ではその傾向が強いでしょう。つまり、極端な話、39兆円の政府支出は家計への付替で、経済学的に期待したい社会全体へのお金のトリクルダウンが生じないとみています。今のGoToキャンペーンも同様で誘い水になるものの売り手側はコロナ禍と違って、値上げするのではないでしょうか？政府は為替介入でしこたま儲けたのだからその還元ぐらいに思ったほうがいいのかもしれません。

加速する世界の不和
ブリンケン国務長官がカナダに来ています。理由はカリブ海のハイチの非常事態についての協議です。日本のメディアは一切着目していませんが、昨年、大統領が暗殺され、大地震もあり現在、大変な飢餓状態となっており国体維持の危機にあります。そんな問題を抱えた国は今、地球儀を見渡せばいくらでもあります。スリランカ、パキスタン、スカーフ問題で揺れるイラン、北朝鮮、ミャンマー、中国チベット自治区のデモ、南アフリカは2年間の国家非常事態宣言を解除したら次はテロのリスクが急浮上しています。これらは自然現象やコロナが原因のものもあれば政治的問題もあります。

今週末、ブラジルの大統領選、最終決戦があり、現状、左派のルナ氏が優勢ですが、現職の右派、ボルソナロ氏は負けを認めないのではないか、とされています。トランプ氏の退任劇と全く同じ構図が再現される可能性はあり、国は二分しています。イタリアでは極右、ファシズム源流のメローニ氏が首相につき、どんな施策に打って出るのか注目されています。一部では短命だろうと言われていますが、英国の前首相のようになるのか、あるいは世界を震撼させることが起きるのでしょうか？

左派化する国家が増えているのは富と権力の偏在化が理由でしょう。一方、現代の資本主義は寡占化し、優勝劣敗が推し進められやすい仕組みになっています。これが国民が期待する財やサービスの提供とならず、不満が鬱積しているのでしょう。サクセスストーリーも効率化も企業買収も全て資本主義ゲームの一環ですが、そこには社会還元の仕組みが欠落しています。1−2年前にSDG’ｓが話題になったのにその言葉をメディアで見ることは激減しています。加速する世界の不和の背景はそのあたりにも理由がありそうです。

後記
世の中、決算発表真っ盛りですが、私の主要2社の9月年度末決算が昨日ようやく終わり、会計士にファイルを送りました。売り上げは最高更新、利益は税務対策を施し、どうにか妥協できるところで着地です。これから今年度の予算作成に入るのですが、厳しめに見積もるつもりです。どうみてもポストコロナで踊り過ぎです。一部の取引業者から泣きが入っているのは全般にコストコントロールが効いていない証拠でしょう。来年の景気後退はマイルドだと思いますが、しっかりシートベルトは締めておきます。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか？クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。

日本に在住の方もアメリカのハイテク株の迷走に驚いていることでしょう。今日のナスダック市場では昨日のメタ（旧フェイスブック）の決算が低調で先行き不安を感じさせる内容に売りが売りを呼び、終値では100�砲鬚△辰気螻笋蟾�む25％の下落を記録しました。その前にはグーグルが予想を下回る7-9月決算で大きく値を崩し、本日も続落で新安値を更新しています。

そして注目は本日、NYの場引け後に発表されたアマゾンとアップルの決算ですが、アマゾンは夜間取引で一時20％を超える下落となり、90�砲魍笋蟾�む場面もありました。アップルは値を保っています。

何が起きているのでしょうか？

私は何度かこのブログでアマゾンは覇者から落ちる、と申し上げました。何度書いても誰も信じませんでした。言い分はいろいろあります。特に稼ぎ頭のIT関連のAWSがあるじゃないか、というものです。ただ、株価はそれだけでは形成しないのです。もっとウェットなのです。

私がアマゾンはもう普通の会社だと思ったのはジェフ ベゾス氏が退任した時点です。変わってアンディ ジャシー氏がトップに就いたのですが、彼はAWSの責任者からの抜擢でしたが、アマゾンの主業はAWSではなく、ジェフが立ち上げた巨大Eコマースなのです。つまりどの部門が稼ぎ、帳尻を合わせたかというよりも、アマゾンが持つイメージがアマゾンの株価を支えることもあるのです。事実、アンディになってから株価はほぼ下落一方なのです。まったく同様なのが中国のアリババでこちらも売り上げうんぬんよりジャック マー氏の存在が企業価値を生んでいたといってよいのです。

私は1年ぐらい前にGAFAMからAとFが抜けてNとTが入ると予言したことがあります。Aはアマゾン、FはフェイスブックでNはエヌビディア、Tはテスラです。今日の時価総額はアップルが2.32兆ドル、マイクロソフト1.7兆ドル、グーグル1.2兆ドルがいわゆる「1兆�縫�ラブ」です。本日の夜間取引から想定すると明日、アマゾンは1兆ドルクラブから脱落するかもしれません。続くのがテスラで0.7兆ドル、エヌビディアが0.33兆ドル、メタが0.26兆ドルといったランクになります。

ではメタ（旧フェイスブック）はなぜ、苦戦したのでしょうか？メタバース事業にカネをかけすぎた、これに尽きます。メタバース事業の売り上げに対してコストが10倍ぐらいかかっています。そしてこのコストは10-12月期に更に膨れ上がる見込みとされ、次の決算も厳しいものになるだろうと見られているからです。

メタバース事業に先見性をもって巨額投資をするザッカーバーグ氏の姿勢は正しいのでしょう。もしかしたら先々花が咲くときが来るかもしれません。しかし、メタバースがまだコンセプチャルな域を出ず、これをビジネスにどうつなげていくか多くのメタバース事業者は試行錯誤で、メタも同様なのです。つまり、GAFAMと称されたアメリカを代表するハイテク企業群は単に時価総額の大きさだけではなく、アメリカの夢が内包されているのです。ザッカーバーグ氏が絶頂だったのはフェイスブックの利用者が世界で20億、25億人…と増えていく時であり、そこから苦悩が始まり、議会に証人として何度か呼ばれるようになった時点で創業者としての期待度がはがれてしまったのです。

明日、ツィッター社は上場廃止になる予定です。イーロンマスク氏が買収を完了する予定だからです。多分ですが、同社は稼ぎとしては大きく改善するとみています。それこそ数倍に化けるでしょう。それは非上場化し、マスク氏がかなり強引な改革を行うとみられるからです。仮に同社が上場を継続していれば面白い株価形成になったことでしょう。

こう見るとアメリカの株価を推し量るにはCEOの能力、特にメディアへのエクスポージャーとアピール度、更にはアナリストをうまく使うことが重要で投資家や世論がそれに賛同し、「いいね」を押せば企業価値は上昇しやすくなるともいえます。私も相当多数の北米企業に投資をしていますが、最近はCEOのコメントや決算会見の言葉尻を注意深く見ています。弱気の発言をしたり、大したアピールがない企業はなかなか盛り上がらないというのが実態です。

決算時の株価形成は結果を見るのではなく、向こう3カ月から先の計画と見通しがモノを言います。とすればアメリカのハイテク株の不振ぶりは必ずしもアメリカが利上げをしたことだけが理由ではなく、人気が剥離して企業実態により即したものになりつつあるともいえるのでしょう。

好対照だったのがカナダのショッピファイの昨日の決算でCEOが「近いうちに再度黒字に浮上できそうだ」と述べたのを好感し、本日は17％の上昇となっています。

全般的にアメリカでは一部で過熱感があったハイテク株の下落、サンフランシスコ/シリコンバレーの落ち着き、IT技術者雇用難からの緩和や賃金の異常な上昇の歯止めなど、普通になり始めたという気がしています。テスラも事業が軌道に乗ってきたからこそ、普通の株価を目指して下落が続くのだろうとみています。つまり皆さんが考えるのと真逆なのです。同社の株価収益率は77倍、アマゾンが99倍、それに対してアップルとマイクロソフトが23倍程度であることを参照にしたらわかると思います。株価収益率はそういう意味で「会社の普通具合」の尺度としては時として非常に分かりやすい指標なのであります。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか？クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。

人々の目はウクライナに向かっていますが、ロシアの行方についても少し検討しておいた方がよい気がしてきました。ご承知の通り、ロシアから西側企業は次々と撤退しています。本日の報道ではメルセデスベンツが現地企業を売却したと報じています。ベンツはロシア向け輸出も止めているため、これでベンツとロシアの関係は実質切れることになります。

また日経はドイツのリントナー財務大臣への取材でロシアからのエネルギー輸入の全廃を目指すと報じています。その代わり、廃止にする予定だった原発を延長稼働し、その間に代替措置を講じるというものです。

ロシアへの目は最大限の非難と制裁及び撤退でありますが、これらは西側の主要企業や国家の発表であって、多少、報道に左右されているところもあります。西側諸国は「これでロシアは困るだろう！」という意味で厳しい制裁を継続しているのですが、同様の制裁を科しているイランや北朝鮮とはちょっと違うだろうという気がしています。

それはロシアには豊富な資源、世界一の国土、1.4億人の人口があり、国連では常任理事国であるなど国際社会では一定の影響力を未だに誇っている国家なのです。私はウクライナとの戦争がいつか終結した際にロシアがどういう変化を起こすのか、プーチン氏は引き続き鎮座するのか、プーチン氏の傀儡政権ができるのか、はたまた国家の解体的出直しが起きるのか全く予想が出来ない中、西側諸国はより戦略的な選択肢をいくつか持っておくことが重要だとみています。国家のトップレベルではそのスタディは当然していると確信していますが、世論が強く反応する今日の出来事だけではなく、将来を見据えた上での施策の選択肢は見せなくても手中に持っておくべきでしょう。

なぜ、私がそう考えるか、と言えば中国の存在があります。ロシアが西側諸国との経済、ビジネス的な関係が閉ざされた場合、国の規模からして中国しか頼るところはありません。中国は中華思想の拡大を目指しているため、ロシアは取り込めるなら取り込みたいはずです。しかし、ロシアと中国はイデオロギー的にどこまで共有できるか、と言えばこれは疑問です。但し、習近平氏は割り切る部分は割り切るのではないかとみています。「宗主国」は過去の歴史の産物ではないのです。今からでも歴史は作れるのです。100年後200年後にロシアが中国の宗主国下になってもおかしくないわけです。

物事を単純に考えてしまうとロシアには経済、ビジネス上、西側の主要企業はほとんど手を引いてしまったので空っぽです。一方、ロシアも戦争こそしていますが、1億4000万人の経済活動もある中でその穴を埋めるのは誰か、といえば中国が最有力候補です。これは習近平氏にとっては願ったりかなったりの事態です。中国の経済状況が悪いと言われますが、世紀の大逆転劇のチャンスかもしれません。「ロシア人が中華料理を食べる日」とはそんな影響力を想像したのです。

仮に中国とロシアが何らかの連携を締結すれば国際社会は非常にやりにくくなります。ここはないとは言い切れず、考えておいた方がよいと思うのです。

戦法には「全滅させるのではなく、必ず、生き延びる方法を与えよ」というものがあります。なぜ全滅させないか、と言えば攻められる側からすると全滅が迫るとその恐怖心から常識では考えられない行動に出ることがあるからです。日本でも戦国時代、必ず、相手が逃げる道を残していました。プーチン氏が核を使うのではないか、とされる一件でもプーチン氏の立場からすれば追い込まれて完敗しそうなら核のボタンを押してしまうこともあり得るのです。

とすればプーチン政権とロシア国民を上手に扱う器用さも必要かもしれません。産経に気になる記事があります。「米のウクライナ支援、与野党で懐疑論浮上」で、民主党急伸左派グループがバイデン氏に対ロシア政策の見直しと対話による解決を求めた書簡があったことが発覚したというものです。これはすぐに撤回されています。ただ、記事では「今月中旬には野党・共和党のマッカーシー下院院内総務が、11月の中間選挙で同党が下院を奪還すればウクライナへの軍事支援を縮小させる考えを示唆」とあります。これは一種の選挙向けトークですが、選挙後にアメリカが対ロシア政策に変化を見せるのか着目しています。

プーチン氏に核のボタンは絶対に押させてはなりません。彼が押したらそれはウクライナの負けではなく、ロシアを含めた全世界の負けを意味します。では押させない方法は何でしょうか？

以前、私は北米のプロアイスホッケーの試合で殴り合いのけんかがしばしば起きるが、レフェリーはそれをどちらかが倒れて勝負がつくまで放置すると述べました。今のウクライナとの問題もそろそろレフェリーストップをする時期にあるのでしょう。その為には「飴と鞭政策」もアリなのかな、と思っています。習氏のポジションが非常に頑強な形となっていることを考えるとひと月前のトーンとは変化を持たせる必要があると思います。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか？クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。

山際氏がついに大臣の座から降りました。私の8月27日付ブログにこういう一節があったのですが、あえてもう一度、コピペします。

「政治家の『記憶にございません』は常套句でありますが、山際経済再生大臣の旧統一教会に絡む記者会見で2016年、19年に同団体関係のイベントに参加したことを『しっかりとは自分自身でも覚えていない』と述べたことに私はのけぞりました。この答えには3つの可能性しかありません。ご本人が認知症か、仕事をいい加減にやってきたか、ヤバいと思って隠し通しているか、です。3番目のヤバいという訳ではなさそうで、2番目の仕事を惰性でやってきたのではないでしょうかね？私は仕事だけではなく人生を一生懸命に歩んできたのでかなりの記憶はあります。ましてや誰とどこでどうしたかぐらいは普通分かるものです。となれば任命責任が問われますよ、岸田さん」。

今、読み返してみれば悪くない指摘だったと思います。山際氏辞任に関するインタビューの一節では「何か深い関係があったわけではないので、説明ができなかったのは事実。私自身は20年間、政治活動をやってきた。数千や数万の会合には出ていると思う。それを全部覚えているほうが自然ではない。しかし、もちろんそういった会合の中で、思い入れのあった会合や、重要だと思って記憶している会合はある」と述べ、万単位の会議に出席しているので全部覚えられないと述べているのが印象的でした。

日本人は会議好きであります。何故か、といえば合議制の社会だからです。会議に出席する人の中で強い意向をもっている人はごくわずかであとは「出席することに意義あり」「一応、聞いておかなくちゃ」「部内を代表して」という感じでざっくり8割の人は受動的参加者です。発言をするわけでもないので後で議事録を見れば無駄な時間を過ごす必要はないのですが、日本人は会議に呼ばれることに一定のプライドを持っているところもあります。「会議に行ってくる」というのは格好いいことにすら思っている節があるのです。また最新の討議や情報がそこで繰り広げられることもあり、「会議、どうだった？」が部内に戻ってきた参加者への一言目でしょう。

テレビで政府や政府関連の会議のシーンが頻繁に出てきますが、あれだけの会議出席者の中で発言する人はごくわずか。とすれば山際氏も「壁の花」ならぬ「会議椅子の像」だったわけです。それも数万回に渡って。これって人生の中でどれぐらい時間を費やしているのでしょうか？仮に2万回の会議に一回当たり1時間出席していたら2万時間、つまり833日なので人生の2年分以上を「会議椅子の像」として費やしたわけです。ご苦労なことです。

私は昔から大の会議嫌いです。インタレストもない人間が会議をしてもしょうがないのでキーパーソンからの聞き取りや個別折衝で済ませます。今の時代はメールやスラックなどもありですね。最近はNPOの会議は月に一度ありますが、業務の会議は過去10年で数えるほどしかありません。なので、逆に会議した内容はある程度覚えているのです。それこそ、30年前に以前勤めていたゼネコン時代にあったごくわずかの会議経験も覚えています。

私の会議嫌いの背中を押したのは25年ぐらい前にやった大手会計会社との税務戦略会議でした。会計会社の担当が大風呂敷を広げて「社内専門家」を5-6人集めて「あぁでもない、こうでもない」という議論を数時間やったのです。議論なので結論は出ていません。が、後日100万円相当の請求書が来て「ふざけるな」と思ったのです。不毛の会議に100万円です。

また、当時の社長が社内会議の際に「お前ら、会議に出て一言もしゃべらないなら出て行け。この会議でどれだけの給与額になるのかわかっているのか」と活を入れたのです。その通りなんですね。

会議には2通りがあります。意図した方向にするために参加者の同意を得ること、もう一つはあるテーマについて「どうしようか」と議論する場合です。前者のケースが多いと思うのですが、これは冒頭申し上げたように自分も参加させてもらって説明を聞いたというプライドと事実が重要なのです。会議の席で了承というのと議事録が廻ってきて「なんでこうなるんだ」と怒りを見せるのでは大違いです。とても日本的な共同参加意識です。

いわゆる謝罪関係の会議ならば「つるし上げ」をしに行くわけです。誰か一人が声を上げれば「そうだ、そうだ！」と勢いづき、ひな壇に座る人は頭を垂れて陳謝する、そのざまをみて留飲を下げるわけです。

ところで習近平氏の3期目が決まり、上海党委書記の李強氏が首相になります。上海市民にとってはコロナ封鎖で嫌な思いをした相手です。街の人へのインタビューは「上が決めたことだから…」としゃべりにくそうでした。この「上が決める」というのは中国だけではなく、北米も往々してそうです。「上とは決める者」なのです。北米に30年以上いて下からの提案というのはあまり聞いたことがないのです。なので日本式の会議ももちろんないです。「決める」ということはそれに精通し、かつ、クレバーでなくてはいけません。「あの人は賢いねぇ」と言われるには正しい選択をし続けることであり、その選択は全体にとってメリットがある道を進む決定という意味でもあります。

日本の労働生産性が低いとされますが会議好きのデメリットもあるのかもしれません。逆に言えば上に立つ者がよろよろしているともいえます。岸田さんは典型的な人で自分にポリシーがないから専門家の意見を聞くのですが、専門家も右から左までずらっといるのでそれぞれ聞いてうなずいてしまったら聞いた方の負けなのです。何をしたいか、リーダーに骨太のポリシーがあれば会議は今の半分とか1/3に減らせると思います。

日本的な共同決議は共同体意識に基づいた民主的で関係者の利害関係をよく吸い上げた仕組みであり良い面も多々あります。が、いかんせん、多数のインタレストを吸い上げるということは判断が中庸になりがちとなり、尖ったものにならない点に於いてインパクトが小さい「弱い決定」となりやすいこともこれまた事実ではないかと思います。もっとも、会議の責任者がいないのもまた日本の特徴で議長がまとめ上げて結論を引き出す能力が十分備わっているのかな、と思う時もあります。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか？クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。

皆さんは最近、デパートに行ったことがありますか？行った方でもデパ地下以外のフロアはどうでしょうか？

確かに一年に何度か訪れて、年に数回ぐらい買い物をする機会はあるかもしれません。しかし、案外、デパートの中に入っているニトリやユニクロ、家電量販店、書店といったところで買い物をしていてデパートそのものでは買っていないケースも多いのではないでしょうか？

世の中からデパートが無くなったらどうなるのでしょうか？私は誰も困らないと思います。つまり、社会的存在意義を終えたと考えています。そもそもターミナル駅に隣接したところに巨大な販売面積を持つことで殿様商売をしてきたものの業態変更が出来ず、消費者の動向や社会の変化にも対応せず、テナントへの場所貸しと化し、デパート＝不動産業とも思われる状態になっているのは見るに堪えないのです。

新宿。私にとっては非常になじみがある駅ですが、小さい頃から新宿のデパートには未だかつて一度も入ったことがありません。理由は簡単です。どこからどうやって入るのかわからないので入る機会がなかった、それだけです。新宿西口はご存知の通り、複雑な作りになっている上に人が常に流れているため、うろうろすると邪魔になるようなところです。

その為、サブナードとかプロムナードのリテールの方が買いやすいということになってしまうのです。言い換えるとデパートはフロアに上がる手間があるのですが、プロムナードは目的地に向かう地下通路沿いにあるのでちょっと見て歩くことがしやすいのです。同様に名古屋の栄は地下街が有名で、私はたまに行くとよそ者であることもあり、珍しい店が多く、ウキウキするのです。

その新宿、小田急百貨店が再開発のため「閉店」し、代わりにハルクに移ったのですが、規模はごくわずかで中途半端。しかも再開発後に百貨店として戻るかは白紙とされます。渋谷の東急東横店も百貨店の役割を終えましたし、道玄坂奥にある本店も23年1月末で閉店となります。本店は駅から遠いこともあり、送迎バスを出すなど苦心していましたが、デパートとして正直、誰をターゲットにしているのかさっぱりわからないピンボケ百貨店でした。

これは何を意味しているかといえば百貨店は一億総中流の時代に家族そろって休日を過ごす場所というイメージから離脱できず、消費者が年層や収入層、好みにより分散化する中、ターゲットマーケティングが出来ず、なんとなく、ブランドごとに陳列してみた、という感じなのです。つまりバブル崩壊とともに百貨店の位置づけは変わらなくてはいけなかったのに30年以上たっても根本的変化ができなかった、それに尽きるのです。

カナダの場合、デパートがショッピングモールに併設されているケースが多いのですが、人の流れはデパートには向きません。私は靴をカナダのデパートで時々購入するのですが、何が嫌かといえば靴売り場が散らかり放題、店員はなかなかつかまらず、サービスはほとんど期待できないのですが、バーゲンをやっている時はアウトレット並みの価格を提示していることもしばしばあるのです。つまり、価格でしか魅力を提示できないともいえます。

池袋西武の行方も混とんとしています。セブン＆アイが売却を打ち出したものの買い手との交渉がまとまらず、今だ、新たなニュースが飛び込んできません。個人的には既存不動産の再利用ではなく、建て替えすべきと思います。超高層でリテール、ホテルとレジデンスの組み合わせでよいと思います。特に池袋はサンシャインとメトロポリタンホテルぐらいしか主要ホテルがないので高級ホテルかアパホテルのどちらかだと思いますが、感覚としてはアパが似合う駅だと思います。

池袋西口は既に再開発が先行しており、マルイ跡地には高層オフィスビルの建築準備が進みます。雑然とした西口駅前も東武百貨店を含む大規模再開発で10年ぐらいで一大変身します。結局、どの駅も百貨店が主導する開発はないのです。

デパートはよりターゲットを絞った専門店化に変わっていくことでしょう。但し、中高年層のご婦人の方々の「買い物、ウィンドーショッピング、井戸端会議場」としての需要はあるわけで、そのハートをどうつかむかが今後の百貨店業界の生き残り策ではないかと思います。

では今日はこのぐらいで。

ブログの応援もお願いできますか？クリックをするとブログランクアップにつながります。

北アメリカランキング

また明日お会いしましょう。