日本の再浮上を理解しなければならない理由（ソウル経済・朝鮮語）
日本の株式市場への関心が高まっている。 今のところ、一部の投資家は景気不況の代名詞である日本経済に懐疑的な見方を持っているが、小さな変化ではあるが、日本では見られないと思っていた指標が出ている。
（中略）
突然、日本の株式市場に対する外国人の関心が高まった理由は何だろうか。 デフレ脱出への期待感、円安による企業業績の改善、消極的だった日本金融当局の積極的な株主還元政策などが主な原因として取り上げられている。 ところが、列挙した要因が肯定的な影響を与えたのは事実だが、約10年間日本に背を向けてきた外国人の急を要する行動転換を全面的に説明するには足りない点がある。
外国人の日本市場に対する観点の変化を理解するのにウォーレン・バフェットの投資ほど良い事例はなさそうだ。 日本市場に投資しなかったウォーレン・バフェットが2019年7月から日本の5大総合商社の持分を買い入れた事実が2020年に公開された。 5%前後の持分率から始めて、最近まで5年間着実に持分率を増やしてきている。 一方、2008年から投資していた中国の電気自動車企業、比亜迪(BYD)を継続的に売却している。 世界最高の半導体ファウンドリー企業、TSMCの持分を2022年第3四半期に買い入れたが、1年も満たさず全量を売却した。
ウォーレン・バフェットは何度もこのようなポートフォリオ変更に対して非常に簡単に答えた。 比亜迪、TSMCが最高の企業ではあるが、地政学的危険が大きくなったために売却し、日本の低評価企業を選択したという。 投資戦略の観点から地政学的危険が持続する定数として位置づけられた現実を受け入れなければならないということだ。 日本経済に対する高い関心は日本自体の変化にもあるが、中国と中華圏に対する観点変化にともなう反作用であり、長期的に持続する可能性が高いということを長期投資の大家、ウォーレン・バフェットが示唆したのだ。
4月10日、バイデン大統領と岸田首相の首脳会談後、共同声明が発表された。 内容の中で最も驚くべきことは、米国が日本の軍事的な攻撃能力の強化を積極的に支援するということだった。 歴史的に見れば、第2次世界大戦当時、敵国だった両国関係が約80年ぶりに世界安保を事実上共同で管理する核心同盟に格上げされたのだ。 経済だけでなく軍事防衛でも日本の役割が国際社会で大きくなるものとみられる。 投資家なら、新たに定数になってしまった地政学的危険に対する加重値を高めるしかない。 日本に対するグローバル投資家の行動を理解することが重要になった。
（引用ここまで）
韓国の経済紙から「日本の株高は一時的なものではない。グローバルサプライチェーンの再編成に対して、日本が積極的に働きかけてきた部分がある」との認識がようやく。
日本企業が自ら改革してきたって部分は少なからずあるのですよ。
東証が「PBR1倍以上にしろ」「1単元50万円くらいで買えるようにしろ」って働きかけてきたことで企業側の意識が変わりはじめて、海外投資家の目が日本に向くようになった。
もちろん、中国経済が一時的な落ち込みで済みそうにないって部分も大きいでしょうけどね。
香港は金融都市としての没落し、「国際金融都市東京」への注目もあった。
ただ、それらと同じくらいのウエイトでサプライチェーンの再編成で日本企業が前に出てくるとの期待があったのも事実でしょう。
最近になって少しずつですが、韓国メディアが日本の株式市場が世界から評価されつつあることを記事にするようになっています。
これまでは「円安になってたまたま買いが先行しているだけだ」とかが多数だったのですが。
あ、それと「株高と日本経済はリンクしていない」なんてのもありましたね。
株価は最高なのに貧しい日本人たち…日本経済ミステリー（韓国経済新聞・朝鮮語）
株価の上昇により、時価総額が10兆円を超えた企業が大幅に増えた。 昨年末の10件から現在は19件へと2倍ほど増加した。 日立製作所などが今年初めて「10兆円クラブ」に新たに加入した。 グローバル大企業で構成された東京株式市場の時価総額は初めて1000兆円を突破した。
（中略）
一方、日本経済はあえいでいる。 日本の経済成長率は今年に入って再びマイナスに転じた。 最近、日本政府が第1四半期の実質GDP増加率に誤りがあったと修正発表したが、年率基準で-1.8%から-2.9%にさらに下がった。 「GDPショック」という指摘まで出ている。
日本経済がマイナス成長した根本的な理由は、GDPの半分以上を占める個人消費が萎縮したためだ。 個人消費は前四半期より0.7%減少し、4四半期連続マイナスを記録した。 個人消費の萎縮は円安による物価上昇のためだ。
（引用ここまで）
「株価は最高でも日本人は貧しい」って大きなお世話なんだが。
株価も上がらず、雇用もなく、インフレに苦しんでいる韓国人はどうなっているんだって話でもありますね。
今日まで年初来のKOSPIは+3.78%。
日経平均は+17.46%。7月11日の4万2224円から下落しても年初来では相当に上がっている。
韓国経済の現在地、的な解説をX（Twitter）で書いていますのでそちらも参考にどうぞ。
株式市場は半年後、1年後の経済状況を見ているものだなんてことをよく言います。
年末あたりの状況をちょっと見てみたいですかねー。
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