山形県内で候補を擁立する各党は、統一地方選前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点の有無を、立候補予定者に確認している。ただ、自己申告に基づき、各党が調査してはおらず、識者からは「不十分だ」との指摘もある。

　自民党は昨年秋、党運営の指針「ガバナンスコード」に、社会的な問題が指摘される組織の活動を助長する行為は控えるとの規定を加えた上で、所属国会議員と都道府県連に対し、旧統一教会と関係を持たないように求める文書を通知した。山形県連は通知を受け、昨年10月～今年1月、公認の立候補予定者にこの指針に従うことを誓約する書類を提出させた。誓約を破った場合、公認取り消しも含めて検討するという。

　立憲民主党と国民民主党は昨年夏以降、それぞれの県連を通じ、全ての地方議員に教団との関わりについて文面で有無を尋ねた。両党の県連は、統一選で公認・推薦する予定の対象者との面接でも自己申告に基づく形で確認したとする。

　日本維新の会は公認を決める際の面接で、教団との関わりがないことを確認している。

　公明党は昨秋、教団との接点がある議員は自ら報告することを決めた。29日時点で県内の立候補予定者からの報告はないという。

　共産党は、教団と関係がないことを公認・推薦の条件にしたと説明する。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は「候補者の自己申告だけでは不十分。各党は地方議員の関わりについて詳しく調べ、有権者に判断材料を提供すべきだ」と指摘。「身近な問題について、全国的に教団の影響が指摘されており、関心のある有権者も少なくない。うやむやなまま、終わらせるべきではない」と話す。（小川尭洋）