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　公明党は、国政選挙並みに力を注ぎ「全員当選」を掲げた統一地方選で、過去最多12人の落選者を出した。とりわけ、東京都練馬区議選では11人が出て4人落選という前代未聞の事態となった。練馬区は、衆院小選挙区の「10増10減」で公明が新たに候補者擁立をねらう選挙区とも重なる。衝撃の結果に、自民党内では公明の撤退論を期待する声が出るが、公明の支持母体の創価学会は強気の姿勢を崩していない。

　公明都本部代表の高木陽介政調会長は26日、記者会見で陳謝した。「党員、支持者に献身的に応援していただいた。議席を取れなかった地域が出たことは猛省したい」

　公明は統一地方選前後半戦で計1555人を擁立。前半戦で2人、後半戦で10人が落選し、1998年に今の公明になってからは過去最悪の結果となった。「負ける選挙はやらない」（党関係者）といい、過去の統一地方選の落選者は多くても数人で、落選者が2桁も出たことはない。ましてや一つの選挙で4人落選という事態もなかった。

　なぜこうなったのか。

「政治と宗教」への関心も影響か

　練馬区は、公明支持層が厚い…