東欧のポーランドの上下院選が15日に投開票され、地元メディアは出口調査の結果として、下院では与党の保守党「法と正義（PiS）」が第1党になるものの、過半数には届かない見通しと伝えました。親欧州連合（EU）の政党などでつくる野党連合が2番手で、ほかの野党勢力と組めば8年ぶりに政権交代する可能性が出ています。

　同国は農業問題をめぐり隣国ウクライナと関係が悪化。EUとも対立するケースが目立っていましたが、政権が交代するといずれも関係改善に向かうとみられています。

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■■■10月16日（日本時間)■■■

20:03（キーウ14:03）

ウクライナ軍の女性兵士、2年で40%増

　ウクライナ国防省は16日、軍と契約を交わし、兵士として勤務する女性の数が、ロシア軍が全面侵攻を開始する前の2021年と比べて1万2千人増え、4万3千人になったと明らかにした。2年間で約40%増えたことになる。

　同省によると、女性の場合、以前は18～40歳に限られていた軍人契約を結べる年齢が男性と同じ60歳まで引き上げられた。一部に限られていた女性兵士の職務も、擲弾（てきだん）兵、狙撃兵、歩兵戦闘車隊の指揮官などへ大幅に拡大された。

　19年から軍の高等教育機関への入校など、将校を目指す女性がすべての軍人教育を受けられるようになったことも女性兵士の増加の要因となったという。

　同省は引き続き、男女平等に関する北大西洋条約機構（NATO）標準の導入を進めるとしている。

16:00（キーウ10:00）

ウクライナ、「政府と軍の対立」疑う人3倍に

　キーウ国際社会学研究所は16日、欧米各国の対ウクライナ支援やウクライナ政府と軍の関係などについて、国内に住むウクライナ国民を対象に行った世論調査の結果を発表した。支援をめぐっては63%が「欧米は可能な限りの支援を続ける」との回答を選ぶ一方、「支援疲れ」を指摘する回答を選んだ人も30%と昨年の調査に比べ倍増した。

　また、調査はウクライナ政府と軍の関係についても質問。大統領・政府と軍司令部が「戦争に勝利するため、共通の目標を持って協調している」との回答を選んだ人は54%と、昨年12月の調査時の77%から大幅に減る一方、両者の間に「深刻な対立がある」との回答を選んだ人が昨年12月の10%から32%へと3倍に増えた。

　ウクライナ政府が戦争終結のため、ロシアに譲歩をする可能性があるかどうかを問う質問では、80%が「今後もウクライナ当局がウクライナにとって受け入れがたい妥協をすることはない」との回答を選んだ。「妥協するかもしれない」との回答を選んだ人は12%。昨年12月の調査ではそれぞれ84%、7%だった。

　調査は9月29日から10月9日にかけて1010人に対し電話で行われた。

15:15（モスクワ09:15）

ロシアが日本の水産物を禁輸　中国との連帯示す

　ロシアの動物検疫などの監督当局は16日、「予防的措置として、日本からの水産物輸入を一時的に禁止する中国の規制に同調する」と発表した。中国は8月、東京電力福島第一原発の処理水の海への放出にともない、日本産の水産物輸入を全面的に停止しており、ロシアも全面禁輸になるとみられる。

　発表によると、期間は「水産物の安全性を確認し、当局の専門家が分析できる詳細な情報が提供されるまで」としており、事実上、無期限となる。

　ただ、インタファクス通信によると、ロシアの日本からの魚の輸入は2022年が190トン、今年も9月までに118トンと少ない。日本近くの海ではロシア漁船が操業しており、中国との連帯を示す象徴的な意味が強いとみられる。

13:44（ポルタワ07:44）

ウクライナ中部にミサイルやドローン攻撃、住民3人負傷

　ウクライナ中部ポルタワ州のプロニン知事によると、ロシア軍が16日、同州北部のミルホロド地区をミサイルやドローン（無人航空機）で攻撃し、10歳の子どもを含む住民3人が負傷した。民間施設や重要インフラが直撃されることはなかったが、撃墜されたミサイルの残骸で数件の住宅が破損したという。

　ウクライナ空軍によると、ロ…