「事実解明まで関わりを持たない」「変わらず応援を」――。旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）関連のタレント起用をめぐり、自治体や官公庁の対応が分かれている。性加害問題を受けてCM起用をやめる企業と同じ例がある一方、簡単には関係を切りがたい事情もあるという。

　同事務所の東山紀之新社長は9月7日の記者会見で、故ジャニー喜多川氏の未成年への性加害を認めた。直後から、大手企業が次々と関係タレントを起用したCMやキャンペーンを取りやめると表明した。重大な人権侵害とみなし、被害者補償などの対策を促す発言が企業トップらから相次いだ。

　「被害者救済なども含めて区切りがつくまで関わりを持たない」。同事務所の記者会見から1週間後の9月15日、愛知県の大村秀章知事はそう話し、問題解決まで所属タレントの起用を見送る方針を明らかにした。

　同県は2022年度に所属グループ「A.B.C―Z」の河合郁人さんを観光文化大使に任命していたが、その就任式の動画を県のユーチューブチャンネルから削除した。「現在も大使に就任していると誤解を受けないようにするため」（担当者）だという。

万博関連事業で過去に起用も　大阪府は「個別に検討」

　農林水産省は、障害者が農業…