教団被害者救済の法律が成立 被害者ら「不十分」の指摘 国会が閉会
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済の法整備をめぐり、自民、公明、国民民主3党が共同提出した修正法案が13日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や日本維新の会、共産党なども賛成した。
教団の財産が散逸しないよう、教団が不動産を処分する際に国への事前通知を義務付けたり、被害者に教団との訴訟費用を支援したりする内容。
司法による包括的な財産保全の法案を出していた立憲と維新は、自公国側と修正協議をしたが、法施行後3年をめどに「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則にとどまった。立維案は衆院で否決され、被害者らからは不十分との指摘が出ている。
全国統一教会被害対策弁護団は声明で、法案成立を「被害者救済の一助となり得る」と一定評価した一方、「財産保全について整備されなかったため、教団による財産隠しへの抜本的な対応策となり得るものではない」と批判した。
臨時国会は13日、閉会した。特別職の国家公務員などの給与を引き上げる改正法、改正国立大学法人法、改正大麻取締法など、政府が提出した14本の法律が成立した。党首討論は開かれなかった。
- 【解説】
旧統一教会の被害者救済の法整備は結局、自民・公明・国民案の、教団不動産処分の事前通知の義務付け、被害者訴訟支援などの内容で幕をおろしました。何も講じられなかった事態には至りませんでしたが、立憲・維新案の「包括的な財産保全」は含まれなかった、
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