世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の法整備をめぐり、自民、公明、国民民主3党が共同提出した修正法案が13日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や日本維新の会、共産党なども賛成した。

　教団の財産が散逸しないよう、教団が不動産を処分する際に国への事前通知を義務付けたり、被害者に教団との訴訟費用を支援したりする内容。

　司法による包括的な財産保全の法案を出していた立憲と維新は、自公国側と修正協議をしたが、法施行後3年をめどに「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則にとどまった。立維案は衆院で否決され、被害者らからは不十分との指摘が出ている。

　全国統一教会被害対策弁護団は声明で、法案成立を「被害者救済の一助となり得る」と一定評価した一方、「財産保全について整備されなかったため、教団による財産隠しへの抜本的な対応策となり得るものではない」と批判した。

　臨時国会は13日、閉会した。特別職の国家公務員などの給与を引き上げる改正法、改正国立大学法人法、改正大麻取締法など、政府が提出した14本の法律が成立した。党首討論は開かれなかった。