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　民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案が19日、衆院本会議で審議入りした。制度をめぐっては、プライバシーの侵害につながる懸念が根強く、審議の行方が注目されている。

　岸田文雄首相は19日の衆院本会議で、法案の必要性をこう強調した。「安全保障の裾野が経済分野にも拡大するなか、国家・国民の安全を経済面から確保することは喫緊の課題だ」

　法案は、与野党が特に重要と位置づける「重要広範議案」で、この日は首相が自ら答弁に立った。政府・与党は今国会中の成立をめざすが、野党側からは、運用面の不透明さなどをめぐる懸念が示された。

　特に指摘が相次いだのは、政府が保護の対象とする「重要経済安保情報」の範囲についてだ。

　法案は保護の対象を、国が保有する情報のうち、重要なインフラや供給網について他国に流出すると安全保障に支障が及ぶおそれがあり、秘匿が必要なものを指定するとしている。電気や鉄道、通信などのインフラ、半導体や鉱物資源などの供給網を指すとされるが、法案には具体的に明記されていない。

　漏洩（ろうえい）した場合…