• 
• 

　政治や経済分野の男女格差をめぐって、日本の低迷が続く。6月に公表された世界経済フォーラムの2024年版「ジェンダーギャップ報告書」では、146カ国中118位だった。どうすれば不均衡を変えられるのか。各国の国会や大企業で定着しているのが、意思決定層の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」だ。国内での数少ない導入例である日本弁護士連合会の取り組みについて、早稲田大大学院法務研究科の石田京子教授（ジェンダー法学）に話を聞いた。

　――日弁連は18年度から、意思決定の中心メンバーである副会長15人のうち、2人を女性に割り当てています。このクオータ制の取り組みをどう評価していますか。

　弁護士は、「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」が使命だと法律で定められ、マイノリティーの痛みを理解して人権を守るべき特別な専門職です。その弁護士を指導する立場の日弁連が、「男性一辺倒」の組織であってはならず、クオータ制の意義はとても大きいと考えます。

なお残る、無意識のジェンダーバイアス

　副会長という意思決定層に女…