少子化対策を担う韓国政府の委員会が19日、伊藤忠商事の東京本社で「朝型勤務」などの様子を視察した。2023年の合計特殊出生率が過去最低を更新した韓国は、子育てと仕事の両立の難しさに直面していて、似た事情を抱える日本での企業の試みにヒントを得たいとしている。

　伊藤忠は13年、午後8時以降の残業を原則禁止した朝型勤務を採り入れた。朝型勤務をはじめとする働き方改革を進めた結果、同社の出生率は2012年度の0.6から21年度には1.97へ高まったという。

　韓国大統領直属の「低出産高齢社会委員会」の周亨煥（チュヒョンファン）副委員長はこの日、伊藤忠が、出社した社員に対して午前6時半からおにぎりや飲料などを無料配布している様子や、同社の託児所を視察。同社の働き方改革について小林文彦副社長CAO（最高総務責任者）から説明を受け、意見交換した。

　周氏は「伊藤忠は子育てと家庭が両立でき、出生率にも成果があったといい、韓国でも検討すべきではないかと思う」と述べた。小林氏は「働き方改革の次は女性活躍を推進していく。女性社員がより働き続けられるようにしたい」と語った。（宮崎健）