◇ 人手不足の緩和か、中小企業の倒産か ＝ 全都道府県の新しい最低賃金額が確定した。厚生労働省によると、全国平均は1055円。現行より51円高くなる。最も上げ幅が大きかったのは徳島県で、現行より84円も引き上げられた。次いで岩手県と愛媛県が59円、島根県が58円の引き上げ。これまで1000円を超えていたのは東京都など8都府県だったが、これが改定後は16都道府県に増える。最低賃金というのは、バイトやパートなども含めたあ...
経済問題の分析、解説。特に政府の政策に対する批判。いくつかの大学で教科書代わりに利用されています。
最近の例では、1000円高速料金やエコポイントへの批判。景気回復の芽をいち早く探し出しています。またアメリカのＧＭやクライスラーが破産法の申請しか可能性がないことも、数か月前から予想しています。 原則として祝日以外は、記事を更新。株価の上昇、下落も毎日予想しています。これまで3年間の騰落予想では、勝率が約7割。証券マンの読者も少なくありません。
◇ 人手不足の緩和か、中小企業の倒産か ＝ 全都道府県の新しい最低賃金額が確定した。厚生労働省によると、全国平均は1055円。現行より51円高くなる。最も上げ幅が大きかったのは徳島県で、現行より84円も引き上げられた。次いで岩手県と愛媛県が59円、島根県が58円の引き上げ。これまで1000円を超えていたのは東京都など8都府県だったが、これが改定後は16都道府県に増える。最低賃金というのは、バイトやパートなども含めたあ...
◇ 最高の決算発表でも株価が急落 ＝ ニューヨーク株式市場で、全く奇妙な現象が持ち上がった。世界最大のIT企業にあっという間にのし上がったエヌビディアが、その主役。28日の取引終了後に、5－7月期の決算を発表した。その内容は売上高が300億4000万ドル（約4兆3000万円）、前年同期比で2.2倍。純利益は168億9900万ドルで、前年比2.7倍。いずれも市場の事前予想を大きく上回った。なんとも素晴らしい業績である。ところが株価...
◇ IT株が下落しても、ダウは最高値を更新 ＝ ダウ平均は先週388ドルの値上がり。終り値は4万1563ドルで、史上最高値。週間の上げ幅はそんなに大きくないが、月・火・木・金の4日にわたって最高値を更新した。これまで常に相場をリードしてきたIT関連株が下落。しかし利下げで恩恵を蒙る不動産や中小型株などが買われて、平均株価を引き上げた。また景気の堅調が見込まれることから、内需関連株にも資金が流入している。日経平均...
◇ 廃炉は誰が決めるのか ＝ 原子力規制委員会は28日、日本原子力発電の敦賀原発2号機について「再稼働を認めないこと」を決めた。原子炉の直下に「活断層が存在する疑いを否定できない」というのが、不合格と判定した理由。規制委員会が再稼働にノーの決定を下したのは、初めてのことだ。原電側は「追加の調査を行い、再び再稼働を申請する」方針だが、それには数年を要し、しかも承認される可能性はきわめて小さい。日本原子力...
◇ 米景気と円高の行く方が不安材料 ＝ 日経新聞は東証プライム上場1082社の4－6月期決算を集計した。それによると、純利益は前年比9.7％の増加。36業種中27業種が増益となった。まだ絶好調が続いていると言ってもいい。特に非製造業は12.6％と2ケタの伸び。インバウンドの増加にも助けられ、7割の業種が増益を記録した。製造業は6.6％の増益となっている。ところが25年3月期の予想になると、企業は一転して慎重な姿勢に。上場10...
◇ 文句も言えないパウエルFRB議長 ＝ パウエルFRB議長は先週23日、ジャクソン・ホールで講演「政策を調整すべきときが来た」と述べ、9月の利下げを明確に“予言”した。こんなことは、きわめて珍しい。市場は大歓迎だが、その日のダウ平均株価は462ドルしか上がらなかった。市場はすでに十分に織り込んでいたからである。物価の上昇が鈍化しただけでなく、9月の利下げが確実だという新たな心証も出現した。それは・・・。米労働省...
◇ 絵に描いたような「行って来い」 ＝ ダウ平均は先週515ドルの値上がり。終り値は4万1175ドルで、7月17日に付けた史上最高値まであと23ドルに接近した。特に金曜日には、パウエルFRB議長がジャクソン・ホール会議で講演「政策を調整すべきときが来た」と9月の利下げを“予告”したため、500ドル近く上昇した。FRB議長がこれだけはっきり政策変更を明示することは、きわめて珍しい。株価は今週も上げて、最高値を更新する可能性が...
◇ 技術系は採用予定数に達せず ＝ 国家公務員になりたい人が、どんどん減っている。人事院が発表した24年度の国家公務員一般職の合格者は7557人。申込者は2万4240人で、前年より7.9％も減少した。このため倍率は3.2倍、4年連続で最低を更新している。特に技術系は1482人の合格者、採用予定数に達しなかった。人事院では「人手不足の影響で、民間との競合が激化したため」と分析している。国家公務員は、大きく総合職と一般職に分...
◇ 9月18日まで波乱含み ＝ ニューヨーク株式市場が、主要な経済指標の発表に異常なほど過敏になっている。たとえば7月の雇用統計が予想を大幅に下回る内容になると、ダウ平均株価は大きく下げた。景気の先行きに対する不安が、急激に増大したためである。その後7月の消費者物価が落ち着き、小売り売上高の堅調が伝わると、株価は大きく上げた。景気不安が消えて、経済の“軟着陸”に対する期待が急速に高まったためである。景気の...
◇ 経済政策でトランプ氏と真っ向対決 ＝ 米民主党のカマラ・ハリス大統領候補は16日、南部の激戦区ノースカロライナ州で演説。初めて経済政策の概要を発表した。ハリス氏は「生活コストを引き下げ、経済を安定させることを最重点課題とする」と述べ、具体的には住宅と食料品の価格抑制と中間所得層への支援拡大を2本柱に据えている。いま国民の不満は物価高に集中しており、ハリス経済政策はその不満解消を目指した内容となって...
◇ 急落した分をほぼ取り戻す ＝ ダウ平均は先週1162ドルの大幅な値上がり。終り値は4万0660ドルにまで回復した。7月の卸売物価と消費者物価の上昇率がともに予想を下回り、小売り売上高が堅調。これでインフレは収まり、景気は底堅いという見方が広まり、株価も上昇した。ダウ平均は1－5日に計2140ドルも急落したが、6－16日で計1957ドル上昇。下落分の91.4％を取り戻したことになる。日経平均は先週3038円の大幅な値上がり。週...
◇ 少子化とエネルギー政策に無力 ＝ 内閣府は15日、ことし4－6月期のGDP速報を発表した。それによると、年率に換算した実質成長率は3.1％で2四半期ぶりにプラスとなった。各項目の増加率を年率でみると、個人消費が4.1％増と5四半期ぶりに大きく伸びた。企業の設備投資も3.6％の増加、輸出も5.9％の増加だった。個人消費は自動車メーカーの品質管理不正問題が一巡したことから、車の購入が大きく伸びている。名目GDPは年率換算で...
◇ 辞めても自民党は変わらない ＝ 岸田首相は14日、官邸で記者会見し「9月の総裁選挙には出馬しない」と表明した。永田町には衝撃が走ったが、一般には「やっぱり」といった感じでクールに受け止められたようだ。出馬しない理由について、岸田首相は「自民党が変わることを示す最も判りやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と説明した。だが首相が身を引くことで、はたして自民党が変わることになるのだろうか。自民党が抱...
◇ 利上げの理由をはっきり説明しなかった ＝ 日銀が政策金利の0.25％引き上げを決めたのは7月31日のこと。そのあくる日の8月1日から5日までの3営業日だけで、日経平均は計7643円も下落した。特に5日には4451円も下げて、世界中を驚かせた。アメリカの景気不安という要因もあったが、株価を暴落させた主因はやはり日銀の利上げ。結果から判断する限り、日銀は失敗したと言われても仕方がない。だが失敗の理由は利上げしたことでは...
◇ 歴史に残る大荒れの1週間 ＝ 日経平均は先週885円の値下がり。終り値は3万5000円台をなんとか維持した。これだけ見れば、別になんということもない。だが、この1週間は間違いなく歴史に残る大荒れの5日間だった。まず月曜日は4451円と史上最大の下げ、そして火曜日は3217円と史上最大の上げ。水曜日以降は振幅を縮めているが、それでも日中の値幅は1000円を超えている。大荒れとなった原因は、アメリカの景気不安と急激な円高...
◇ このままでは“好循環”は始まらない ＝ 「実質賃金、2年3か月ぶりに増加」という新聞の大見出しを見たとき、とうとうアレが始まったかと感動さえした。アレというのは、実質賃金増→消費増→企業の利益増→賃金増。岸田首相がよく口にする経済の“好循環”である。ところが記事を読んでみると、こんな感動は吹き飛んでしまった。実質賃金プラスは6月だけの特別な現象で、7月からはまたマイナスの状態が続くらしい。厚生労働省が発表...
◇ もしかすると失言で勝負が決まるかも ＝ ハリス氏にとって、最も悩ましいのは移民問題だろう。バイデン政権の副大統領として移民問題を担当したが、成果はほとんどなし。民主党の公約である「合法的な移民の拡大」だけを言い続けた。対するトランプ氏は「大統領になったら、直ちに移民の流入をストップする」と厳しい姿勢。アメリカでも国民の移民に対する姿勢は二分しており、自身が移民2世である彼女の立場は微妙。トランプ...
◇ “またトラ”を阻止できるのか？ ＝ ハリス副大統領とトランプ前大統領の一騎討ちとなった。世論調査だと、両者の支持率はほぼ伯仲。たとえばリアル・クリア・ポリティックスの調査だとトランプ氏が48％、ハリス氏が46％。FOXニュースだと、49％対49％の同率となっている。外交でも内政でも、この2人の政策は全く違う。したがって、どちらが勝利するかによって、世界に与える影響も大きく異なってくる。バイデン大統領の撤退...
◇ 円高の影響は複雑多岐 ＝ 日経平均は5日、史上最大の下落を記録した。東京株式市場が、4つの売り圧力に見舞われたからである。1つ目はアメリカの景気不安。FRBによる9月の利下げが確定的となったとたん、皮肉にも景気の先行きに黄信号が灯ってしまった。業績判断指数が急落したり、雇用統計が予想以上に悪化したためである。市場では「利下げが遅すぎる」という声さえ出始めた。このためニューヨーク市場の株価が下落、これが...
◇ NYはまだ軽症、東京はやや重症 ＝ ダウ平均は先週852ドルの値下がり。特に木・金曜日には、景気の鈍化を示す指標の発表を受けて大幅に下落した。たとえば7月の雇用統計では、非農業雇用者の増加数が11万4000人にまで急減。失業率も4.3％に上昇した。このため景気の動向に対する不安が一気に増大、株価を押し下げた。市場では「株価は下降局面に入った」という声も聞かれるが、終り値はまだ4万ドルをわずかに割り込んだだけ。現...
◇ コロナの影響は意外に大きかった！ ＝ 厚生労働省が発表した23年の簡易生命表によると、日本人の平均寿命が3年ぶりに前年を上回った。女性は87.14歳で、前年比0.05歳の増加。男性は81.09歳で0.04歳の増加だった。男女ともに平均寿命が延びたのは、20年以来3年ぶりのこと。21年と22年は新型コロナの影響で死亡者が増加、平年寿命は短縮していた。コロナの影響は、意外に大きかったことが判る。国際比較でみると、女性は世界1位...
◇ ようやく0.25％の利上げを決断したが・・・ ＝ 日銀は31日の金融政策決定会合で、国債買い入れ額の縮小計画と政策金利の0.25％引き上げを決定した。日銀はこれまで毎月6兆円ほどの国債を市場から買い入れてきたが、これを26年1－3月期には3兆円にまで減額する。量的緩和政策の縮小に踏み切るわけだ。また政策金利も現在の0％から0.25％に引き上げる。ようやく本格的な引き締め政策に、一歩を踏み出す。だが日銀の言動には、疑...
◇ 145円を超えて上昇すると副作用が ＝ 円相場が乱高下し始めた。対ドル相場でみると、7月上旬には162円に近付いたが、25日には151円台に急騰。その後は153円前後で推移している。最大の原因は、日米の中央銀行がともに30－31日に政策決定会合を開くこと。その結果、ニューヨークでは9月の利下げがますます確実性を増す。一方、東京では日銀による利上げが開始されるかもしれない。日米間の金利差は確実に縮小するため、円が...
◇ 日銀は31日に決断できるのか？ ＝ ダウ平均は先週302ドルの値上がり。高値警戒でIT銘柄に売りが出たため、一時は4万ドルを割り込んだ。しかし金曜日に発表されたPCE（個人消費支出）物価が鈍化したことで、終り値は4万ドルを回復している。17日に付けた最高値まであと609ドル。好調な企業業績と豊富な待機資金を抱えて、今週は高値更新に再チャレンジすることになりそうだ。日経平均は先週2396円の大幅な値下がり。先々週から8...
◇ 最大の要因は円高の進行 ＝ 日経平均は先週17日から今週26日まで、8営業日連続の下落となった。8日間の続落は2年9か月ぶり。この間の下げ幅は4008円に達し、今週の終り値は3万7667円となった。特に25日は1285円と、ことし最大の下げ幅を記録した。こうした値動きからみて、日経平均が今月11日の最高値4万2224円を天井として、下降局面に入ったことは明らかだ。ダウ平均の足取りはまだ強い。今週は売りが先行して、4万ドル台を...
◇ “おもてなし”の精神に反する宿泊税や飲食税 ＝ 政府は外国人観光客の誘致について「30年に6000万人、15兆円」の目標を設定している。この目標も達成できそうだと、関係者は大喜びだ。岸田首相も観光庁の発表に待ったをかけて、自分で1－6月期の成績を発表するほどの熱の入れよう。19日に開いた関係閣僚会議では「オーバー・ツーリズムの抑制に取り組む方針」も決めた。だが大問題は、外国人観光客に対する“差別”が広がりそうな...
◇ 半導体を超える輸出産業になった観光業 ＝ 観光庁と観光局の発表によると、ことし1－6月期に日本を訪れた外国人観光客は1777万7200人にのぼった。上半期としては、過去最高の記録。滞在中に支出した金額も3兆9000億円で、過去最大となっている。この調子だと、ことしは3500万人・8兆円に達するというのが専門家の予測。このように日本の観光業はいま順風満帆だが、その陰でオーバー・ツーリズムなどの問題も急速に拡大している...
◇ インフレ対策は石油・ガスの増産だけ ＝ アメリカでは、トランプ前大統領の返り咲き説が有力となった。一発の銃弾がトランプ陣営の結束を固める一方で、民主党はバイデン大統領が撤退するなど準備の遅れが鮮明になったからである。株式市場などは、すでにトランプ経済政策を買い始めた。その政策はどこから見てもインフレ加速型。株価は上がるに違いないと期待を寄せる。トランプ氏は大統領候補の受諾演説で「壊滅的なインフレ...
◇ トランプ・バイデン両氏からの2連打 ＝ ダウ平均は先週287ドルの値上がり。3週間の連騰で、終り値は4万0288ドル。火曜日には743ドルと大きく上げ、水曜日も上昇して4万1198ドルで最高値を更新した。FRBによる9月の利下げが確実視される一方、6月の小売り売上高が堅調だったため“軟着陸”の公算も高まった。IT関連株には確定売りが出たが、内需関連株や金融株など幅広い分野に買い物が入っている。日経平均は先週1127円の大幅な...
◇ 政府が不動産を買い取って安売り？ ＝ 中国統計局が15日発表した4－6月期のGDP速報によると、前年比の実質成長率は4.7％に低下。1－3月期より0.6ポイントも悪化した。不動産不況が改善せず、雇用が伸び悩み、個人消費が鈍化している。一方、名目成長率は4.0％で、名目値と実質値の逆転は5四半期に及んだ。これはデフレ傾向が、定着しつつある兆候だとみられている。同時に発表された主要指標をみると、政府の増産指示を受け...
◇ 日銀はなぜ傍観しているのか？ ＝ 「輸入物価の上昇で、普通に生きている人たちの生活が脅かされるとしたら問題だ」－－為替介入の指揮官である神田財務官は12日、記者団にこう語った。相変わらず為替介入を実施したかどうかには答えなかったが、為替介入の目的について初めて言及した。これまでは「投機筋の参入で相場が乱高下することは好ましくない」と説明してきた介入の理由を、ようやく‟輸入物価の上昇”に変更したことに...
◇ 企業業績と円相場が握る東京市場 ＝ ダウ平均は先週625ドルの値上がり。終り値は4万0001ドルで、再び4万ドル台を取り戻した。火曜日にはSP500が、水曜日にはナスダックが史上最高値を更新している。パウエルFRB議長が議会で「もはや景気は過熱していない」と証言。9月の利下げが確実になったという見方が浸透。さらに6月の消費者物価が上昇幅を縮小したことで、株価が押し上げられた。日経平均は先週278円の値上がり。終...
◇ 逃すとチャンスなくなる ＝ 日銀が10日に発表した6月の企業物価は、前年比2.9％の上昇だった。5月の2.6％上昇より、上昇率が拡大した。企業物価というのは、企業間で取引されるモノの価格動向。内訳をみると、電気・ガス・水道が0.1％の上昇。石炭・石油製品が4.5％の上昇だった。電気・ガスは政府の補助金が半減されたため、5月の7.2％下落から大きく上昇した。一方、企業向けサービス価格も5月は前年比2.5％の上昇。人件費の...
◇ 複利計算の怖さを知ること ＝ いま日本は「金利のない世界」から「金利のある世界」への移行を始めたところ。なんだが未知の世界に入って行くようだが、もともと「金利のある世界」の方が正常な状態。無理やり金利をゼロにした日銀の政策の方が、異常だったと言えるだろう。しかし、そのゼロ金利時代が10年も続いたため、戸惑う人も多いに違いない。中央銀行は一般に、インフレを抑え込むために政策金利を引き上げる。しかし大...
◇ “金利”を知らない30歳未満の若い人 ＝ 利上げの季節が10年ぶりにやってきた。まず普通預金の金利。大手銀行は年0.001％だった金利を0.02％に引き上げ、地方銀行も追随した。これまでは100万円を預けておいても年に10円の利子しか付かなかったが、これからは200円の利子が付く。また定期預金の金利も引き上げられた。このほか国債や社債の金利など、いろいろな分野での金利引き上げがいま進行中だ。おカネを借りるときの金...
◇ 利下げの条件が整わない焦り ＝ パウエルFRB議長は今週、議会で金融政策について証言する。注目のマトは、言わずと知れた利下げの時期。だがパウエル議長は、これまで通り「インフレの鈍化が十分でなく、利下げしてもいいという確信が持てない」と説明するしかないだろう。議員や市場関係者はがっかりするかもしれないが、いちばん残念に思っているのは、パウエルさんご自身。パウエル氏は「出来るものなら、7月にも利下げした...
◇ 壮観！ 日米で史上最高値ラッシュ ＝ ダウ平均は先週257ドルの値上がり。終り値は3万9376ドルで、5月に付けた最高値まであと600ドルあまりに接近した。一方、ナスダックとSP500指数は、そろって火曜日に史上最高値を更新している。雇用や非製造業の景況判断が弱含みとなったほかは、あまり大きな上げ材料は見当たらない。にもかかわらず株価が上昇したのは、半導体関連が相変わらず相場を支えたこと。それに広い分野で、出...
◇ 移民の流入規制で人件費が急増する恐れ ＝ テレビ討論会でバイデン大統領が‟自滅”し、トランプ前大統領の再選がやや現実味を増した。ではトランプ再選で、何が起きるか。トランプ氏はこれまでに「ウクライナ戦争の即時停戦」「脱炭素に対する補助金の撤廃」「中国製品の輸入関税を60％超引き上げる」などなど、いくつもの‟公約”を打ち出してきた。だが実際にすぐ強行しそうなのは、不法移民の流入規制。今回はこの規制で、アメ...
◇ 政府と日銀が円安を導いた ＝ 日本経済はこの30年間、きわめて低い成長を続けた。名目GDPは間もなくインドにも抜かれて、世界第5位に転落する。その大きな原因は、政府と日銀の政策が成長に向いていなかったからだと言えるだろう。その結果、自動車のあとの輸出産業が育たず、輸出が伸び悩む。その一方で輸入は国際価格の高騰と円安によって膨れ上がった。輸入が輸出を上回れば、それだけ円売り・ドル買いが増える。これが実需...
◇ 円安の悪影響に触れない政府・日銀 ＝ 円の対ドル相場が161円台にまで下落した。対ユーロ相場も172円台、オーストラリア・ドルに対しても記録的な安さとなっている。鈴木財務相は「適切に対応して参りたい」と、いわゆる口先介入に懸命だ。しかし実際の介入は効果が乏しいとみられ、発動には踏み切れない。このように37年ぶりの安値に落ち込んだ円相場は、いまや最大の経済問題だ。ところが不思議なことに、政府も日銀も円安が...
◇ 異常な円安と人手不足で減益予想 ＝ 日銀は1日、6月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス13で、3月調査より2ポイントの改善。大企業・非製造業はプラス33で、1ポイントの悪化だった。製造業では、自動車がダイハツの不正認証による減産で1ポイントの悪化。非製造業では、小売り業が12ポイント悪化してプラス14となっている。非製造業の悪化は、コロナで不況になった20年6月...
◇ 日本株は買われ過ぎ？ ＝ ダウ平均は先週31ドルの小幅な値下がり。終り値は3万9119ドルで、いぜん4万ドルを狙える位置に付けている。これで6月中は1.12％の上昇、年初来では3.79％の上昇だった。インフレ圧力が予想外に強く、FRBの利下げが遠のくなかで、じりじりと値を上げている。大きな要因としては、やはり半導体関連の上昇が見逃せない。利下げ期待と半導体の活況が、相場を支えている。日経平均は先週987円の値上がり...
◇ 孫正義SB社長が開発に全精力 ＝ 「どんな天才よりも1万倍賢いASI（人工超知能）が、10年後には実現する。私はその開発のために生まれてきたのだと思う」－－先週21日に開いたソフトバンク・グループの株主総会で、孫正義社長兼会長が、こんな話を披露した。生成AIの影響について議論が高まるなか、きわめて興味深い問題の提起である。でも、そんなに賢いAIが出現したら、人間の社会はどう変わるのだろう。素人ながら、いろ...
◇ ついに“独り勝ち”の状態に ＝ 20年5月の日経新聞は「GAFAMの時価総額が東証1部全体の時価総額を上回った」と報じている。GAFAMというのは、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・マイクロソフトの頭文字。いずれもAI（人工知能）を駆使するアメリカの巨大企業だ。ニューヨーク株式市場に君臨して、相場を引き上げる原動力となっていた。それに昨年はEVのテスラとエヌビディアが加わって、MAG7（壮大な7社）に。と...
◇ 日本のGDPに迫る時価総額 ＝ もの凄い企業が出現した。アメリカの大手半導体会社エヌビディアである。先週18日、その時価総額が3兆3350億ドル（約526兆円）に達し、アップルやマイクロソフトを抜いて世界一となった。時価総額というのは、発行株式数に株価を掛け合わせた数値。その企業の全株式を市場で購入するのに必要な金額と言っていい。それがなんと日本のGDP、23年の名目値591兆円に迫ってきたのだから、全く驚い...
◇ 岸田首相の近視眼は治らない ＝ 岸田首相は21日夜の記者会見で、緊急の物価対策と新たな生活支援対策を実施すると発表した。物価対策としては、電気・ガス料金の追加軽減策を8月から3か月間。ガソリン代の補助も12月まで継続する。また生活支援対策は年金世帯や低所得世帯を対象に、新たな給付金の支給を検討するという内容。わざわざ記者会見で自ら発表したのは、これで内閣支持率を少しでも上げたいという思惑がありあり。し...
◇ 利下げ期待と‟半導体”で粘る株価 ＝ ダウ平均は先週561ドルの値上がり。4営業日連続の上昇で、終り値は3万9150ドルに。5月の消費者物価と卸売り物価がともに予想を下回る上昇、さらに小売り売上高も伸びが目立って鈍化した。物価高で消費者が節約に走り、小売店は値下げしたところも多く売り上げが減少した。市場では、これで利下げが早まるとの期待が株価を下支え、加えて絶好調の半導体関連銘柄が全体を押し上げた。18日には...
◇ 主要68都市で住宅価格が下がる ＝ 中国の不動産不況は、なかなか改善しない。改善どころか、やや悪化している面さえ見受けられる。たとえば政府の発表によると、この5月に新築住宅の価格が下落したのは主要70都市のうち68都市。3月の57都市、4月の64都市よりも拡大した。統計局の発表によると、5月の鉱工業生産は前年比5.6％増、小売り売上高は3.7％増と底入れの形。しかし新築住宅の面積は24％の減少で、景気の足を大きく引っ...
◇ 韓国や台湾との奪い合いに勝てるか ＝ 厚生労働省の集計によると、23年10月末時点で日本で働く外国人は204万8675人。前年より22万人増えた。出身地をみると、ベトナムが全体の25％を占めて最多。続いて中国、フィリピン、ネパールの順となっている。また働いている分野は製造業が55万人で最多、続いてサービス業、卸・小売業の順となっている。200万人を超えたのだから、ずいぶん多くなったという感じは否定できない。だが現実...
◇ 受け入れ制度は改善したけれど ＝ 少子高齢化の急速な進行で、日本は恒常的な人手不足の状態に陥る。だから外国人労働力に頼らざるをえない。そこで政府は外国人労働者の受け入れ制度を、大幅に改善した。その目玉は「育成就労制度」の新設。技能を持たない未熟練の外国人でも受け入れて育成し、技能を積めば「特定技能」に移行して最終的には永住できる道も開いた。関連法案が14日の国会で成立、27年までに運用を開始する。「...
◇ なぜ、きちんと説明しないのか ＝ 日銀は先週14日の金融政策決定会合で「長期国債の買入れを減額する方針」を決めた。ただ具体的な内容については「7月末の次期決定会合で決める」という。日銀は13年の異次元緩和から国債の購入を大幅に増やしてきたが、これで事実上の量的引き締めに転換する。植田総裁は記者会見で「減額は相応の規模になる」と述べた。だが、この日銀の決定については判らないことが多すぎる。まず、なんで...
◇ 日銀の国債買い入れ減額は消化不良 ＝ ダウ平均は先週210ドルの値下がり。終り値は3万8589ドルで、この3週連続で3万8000ドル台を上下した。FRBは12日の会合で「政策金利の据え置き」を決定、年内の利下げ回数を3回から1回の予想に縮小した。このため市場には弱気が広がったが、大きくは下げていない。ほぼ織り込み済みだったこともあるが、たとえ1回の可能性でも利下げに頼らざるをえない状態を反映しているようだ。日経平...
◇ 岸田首相の大いなる誤算 ＝ 所得税と住民税の定額減税が6月から実施された。原則として1人当たり所得税が3万円、住民税が1万円の減税となる。したがって夫婦と子ども2人の世帯では、16万円の減税となる計算。ただ納税者が年収2000万円以上の場合は対象外、減税の対象者は9500万人になる模様。岸田首相は「この措置によって家計の収入増が物価高を上回り、経済の好循環が始まる」と胸を張った。だが評判は、すこぶる悪い。新聞...
◇ ユーロ圏やカナダが利下げに踏み切った ＝ ECB（ヨーロッパ中央銀行）は6日の定例理事会で、政策金利を4.5％から4.25％に引き下げることを決めた。ECBはユーロ圏20か国の金融政策をつかさどる中央銀行。インフレに対処するため、22年7月から10回にわたって金利を引き上げた。ユーロ圏の消費者物価は22年10月に前年比で10.6％も上昇したが、最近は2％台の上昇に落ち着いてきている。ことし3月以降、主要国ではスイス、ス...
◇ それでも利下げに頼るしかない ＝ ダウ平均は先週113ドルの値上がり。この2週間はずっと3万8000ドル台で上下している。そうしたなかでも、ニューヨーク市場では「9月の利下げは確実」という期待が膨らんでいた。小売り高が伸び悩み、求人数が激減するなど、景気の鈍化を示す指標が続出したからである。さらにECB（ヨーロッパ中央銀行）とカナダ中銀が利下げを発表、市場の期待はいっそう強まった。ところが週末に発表された...
◇ なぜ日銀はコソコソ動くのか ＝ 東京債券市場で22日、10年もの国債の流通利回りが一時1％を超えた。13年5月以来11年ぶりのことである。理由は日銀が通常の買い入れオペで、国債の購入額を突如として減らしたからだ。このため国債の流通価格が下がり、利回りが上昇した。2年ものや5年もの国債の利回りも上昇している。市場では「日銀が政策金利の引き上げ準備を始めた」という観測が、一気に広がった。市場の観測はまだ収斂して...
◇ 補助金→生産増→安売り→輸出増 ＝ いま中国は不動産不況に悩んでいるが、鉱工業生産だけは順調に増加している。だが主要製品の生産は過剰で、価格が下がっていることも事実。たとえば4月の卸売り物価でみると、鉄鋼の価格は前年比8.1％の下落。4月の消費者物価でみると、自動車は4.3％、スマホは2.9％の下落となっている。しかし価格が下落しても、生産は衰えない。政府が補助金を出して、増産を奨励しているからである。国内で...
◇ 米政府が中国製EVに関税100％ ＝ バイデン政権は先週14日、主要な中国製品に対する制裁関税の大幅な強化を発表した。EV（電気自動車）については25％だった制裁関税を100％に。また自動車などに使用する旧世代の半導体については25％を50％に。車載用リチウムイオン電池は3倍の25％に。太陽電池は2倍の50％に。さらに鉄鋼とアルミは3倍の25％に引き上げる。通商法301条に基づく措置で、「安価な製品の流入を防ぎ、国内産業...
◇ 当面の焦点は22日のエヌビディア決算発表 ＝ ダウ平均株価は先週末、とうとう4万ドル台に乗せた。20年11月の3万ドル乗せから、3年半での大台替わり。4月の雇用情勢や小売り売上高、それに消費者物価が、そろって予想をわずかに下回る伸びに。FRBの利下げが早まるという期待が高まって、株価を押し上げた。ただ高値で確定売りも出やすくなっている。今後も株価は上昇を続けるのだろうか。当面の関門は、22日に発表されるエヌ...
◇ ダウの続伸は半導体の業績しだい ＝ ダウ平均は先週491ドルの値上がり。金曜日には、終り値でとうとう4万ドル台に乗せた。1999年3月に1万ドル、2017年1月に2万ドル、20年11月に3万ドルという上昇の軌跡。この10年間では2.4倍に膨張している。先週の値上がりは、4月の消費者物価と小売り売上高が予想をやや下回ったことが原因。FRBが利下げを早めるのではないかという期待が、市場に広まった。日経平均は先週558円の値上がり...
◇ 物価の上昇で節約ムード広がる ＝ 内閣府は16日、ことし1－3月期のGDP速報を発表した。それによると、名目経済成長率は年率換算でプラス0.4％、実質成長率はマイナス2.0％だった。不正認証問題で自動車の生産が減少、消費や輸出にも悪影響が及んだ。しかし名目成長率はプラスを維持。物価が3.6％上昇したために、実質成長率はマイナスに沈んでいる。こうしたなかで特に注目されたのが、個人消費の落ち込み。これで4四半期連...
◇ 達成できない計画の連続 ＝ エネルギーの大半を輸入に頼る日本にとって「エネルギー基本計画」は最も重要な経済政策の青写真だと言える。2003年に初めて作成され、その後3年ごとに改定されてきた。だが残念なことに、この計画目標が達成されたことはない。目標の水準が高すぎるのか、それとも達成するための具体的な政策に欠陥があるのか。いずれにしても、責任官庁である経済産業省の失態。ことしは改定の年に当たっているが...
◇ 太陽光発電は余って困っているのに ＝ 気象庁の予測によると「ことしの夏は猛暑になりそう」だという。そして気温の上昇とともに、電気料金もどんどん上がりそうだ。たとえば標準家庭について6月請求分をみると、東京電力は8538円で5月より401円高くなる。大手10社がすべて値上げし、いちばん高いのは北海道電力の9114円。いちばん安いのは九州電力の7101円ということになる。国際的なエネルギー価格の高騰に、円安による輸入...
◇ 景気後退の予兆も現われた ＝ これまで暖流に囲まれてきたアメリカ経済に、寒流が入り込み始めた。再び暖流が勢いを取り戻すのか、それとも寒流が強さを増して行くのか。まだ断定はできない。ただ景気後退の予兆も現われており、もし寒流が勢いを増すと、FRBによる利下げが早まったり、円高が進行したりする。日本経済への影響も非常に大きいので、注意が必要だ。潮目の変化は、まず4月の雇用統計に表われた。非農業雇用者...
◇ ダウ平均は最高値更新の勢い ＝ ダウ平均は先週837ドルの値上がり。5月に入ってからは8連騰で、終り値は3万9513ドル。3月末に記録した史上最高値まで、あと300ドルに接近した。4月の雇用統計で雇用者の増加数が予想を下回り、FRBの利下げ期待感が増大。また3月期の企業決算が好調だったことも、株価を押し上げた。さらにハマスが休戦案を受け入れたことで、安心感が広がった。日経平均は先週7円の小幅な値下がり。ニューヨ...
◇ 個人消費の減り方に注目 ＝ 内閣府は16日に、ことし1－3月期のGDP速報を発表する。それに先駆けて民間の調査機関が、続々と予測の結果を発表した。読売新聞によると、民間10社が予測した実質成長率は年率換算でマイナス1.0％～マイナス3.3％。全社がマイナスを予測し、その平均値はマイナス1.8％だった。NHKも11社について、ほぼ同様の内容を報道している。民間の事前予測は当たらないこともあるが、全社がマイナスを予...
◇ 理屈に合わない日銀のアプローチ ＝ FRBは急激な金融引き締め政策で、インフレを抑え付けようとした。しかし物価はまだ3％以上の上昇を続けている。これを2％の上昇にまで下げることが最終的な目標。だが、これ以上の引き締めは景気を悪化させる危険があるので難しい。このため政策金利をずっと5.25％に据え置いたまま、様子を見ているのが現状だ。それでも「物価2％」という目標は、満月のようにはっきりと見えている。日...
◇ 中央銀行はそれぞれの難問を抱え込んだ ＝ FRB（連邦準備理事会）はアメリカの中央銀行、日本銀行は言うまでもなく日本の中央銀行だ。この2つの中央銀行はいま、それぞれに大きな問題を抱え込んで苦しんでいる。中央銀行の使命の1つは、通貨価値の維持。同時に経済の健全な成長にも、目を配らなければならない。だが近年は、その目的をなかなか達成できない。金融政策の効力が低下してきたためである。アメリカの場合。FR...
◇ 日経平均、4月は1964円の大幅安 ＝ ダウ平均は先週436ドルの値上がり。終り値は3万8600ドル台にまで戻している。FRBが金融政策の現状維持を決めたことは、完全に織り込み済み。市場では「一つの儀式が終了した」という感じ。また週末に発表された雇用統計は予想を下回り、インフレ抑制への期待が高まった。さらに1－3月期の企業業績も堅調で、中東情勢に落ち着きが見えれば、株価はまだ上げそうな気配をみせている。日経平...
◇ 23年度は就業者が28万人増加した ＝ 総務省が発表した23年度の労働力調査をみて、ちょっと驚いた。世の中は人手不足で騒がしいが、この調査をみる限り人手がひどく不足するような原因は見当たらない。たとえば完全失業率は2.6％、失業者数は平均178万人で、ともに前年度と変わりなかった。また就業者数は6756万人で、前年度より28万人増えている。増え方は大幅とは言えないが、それでも働く人はそこそこ増えている。それなの...
◇ 日銀がひと言つぶやけば円高になるのに ＝ FRBは1日の政策決定会合で「現行の金融政策を据え置くこと」を決めた。声明のなかで、FRBは「ここ数か月間、2％の物価目標に向けた進展がみられなかった」と、その理由を説明している。パウエル議長も記者会見で「インフレ抑制への自信を得るまでには、まだ時間がかかりそうだ」と補足した。市場は完全に織り込んでいたため、株価は小幅に値上がりしただけだった。ところが為...
◇ 「この程度の円安なら全く心配なし」という非常識 ＝ 円相場は29日、朝方に160円台まで下落したあと6円近くも反発。市場では政府・日銀が介入したとみている。今回の円安を加速させた直接の原因は、植田総裁の26日の発言。記者の方から‟助け舟”のような質問が出た。－－「円安進行による物価への影響は、無視できる範囲なのか」－－これに植田総裁が「はい」と答えたため、一同は唖然。為替市場では円の対ドル相場が一気に158...
◇ 市場は円安の悪影響を警戒 ＝ ダウ平均は先週253ドルの値上がり。終り値は3万8000ドル台を回復した。しかし3月下旬に記録した史上最高値を、まだ1500ドル以上も下回っている。1－3月期の実質成長率は1.6％で予想に届かなかったが、景気の基調は強いと判断された。また1－3月期の企業決算が好調だったことも、株価を押し上げる材料となっている。日経平均は先週866円の値上がり。しかし終り値は3万8000円に届かなかった。3月下...
◇ 原因は成長政策の欠如とゼロ金利 ＝ IMF（国際通貨基金）は「インドのGDPが25年中に日本を上回る」という推計を発表した。かつて日本はアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国だったが、中国とドイツに抜かれて、現在は第4位。インドに抜かれれば、第5位に転落する。人口がバカ多い新興国だから仕方がないと言ってしまえばそれまでだが、世界の多くの人たちに「日本は老衰した昔の経済大国」といったイメージを植え付けたり...
◇ ‟上場”の意味を考え直すチャンスかも ＝ 上場廃止は、いまに始まった現象ではない。たとえばリーマン・ショック後にも増加したが、当時の原因はほとんどが経営不振。倒産したり、上場基準を維持できずに市場から撤退した。これに対して昨今の離脱は、経営者が意図して決定する、一種の”積極的な戦略”。ただし一般的に言うと、外部や一般株主による提案や要求から逃れるための‟消極的な目的”による場合が少なくない。たとえば東...
◇ 昨年は過去最多65社が消えた ＝ 東芝、大正製薬、ベネッセ－－だれでも、これらの社名は知っている。だが「この3社の共通点は何？」と聞かれて答えられるのは、株式投資家だけかもしれない。正解は「いずれも昨年、上場を止めた会社」である。調査会社レコフデータによると、上場廃止を目的としたTOB（株式公開買い付け）を実施した企業は、昨年65社にのぼった。買い付け金額は5兆3600億円で、前年の3.8倍に達している。...
◇ ひと声吠えれば物価が下がる ＝ 日経平均は先週2455円の大幅安を演じた。半導体や輸出関連、内需株も売られている。特に注目されたのは、円安が進んだのに輸出関連銘柄が売られたこと。円相場が154円台にまで下落し、輸入原材料やエネルギーの高騰が企業収益を圧迫するという心配が強まったためである。また同じ理由から物価が上昇、消費が抑制されるという懸念から内需株も売られた。円安が進んだため、政府・日銀による為替...
◇ 下降局面に入った？ 株価 ＝ ダウ平均は先週わずか3ドルの値上がり。終り値は3万8000ドルに乗らなかった。前週も前々週も900ドル台の下落だったのに、反発は微々たるものに終わっている。3月の小売り売上高が予想を上回り、FRBによる利下げが遠のいた。年内3回の見通しが1回に縮小。このため買われ過ぎていた半導体を筆頭に、輸出関連、内需関連の銘柄が売られている。そこへ中東情勢の悪化が加わった。日経平均は先週2455...
◇ 日本メーカーに再浮上のチャンス ＝ EV戦線のトップを走っていたアメリカのテスラが不調に陥った。業績の不振から、世界で従業員の10％以上を削減する方針を発表、大きな反響を呼んでいる。1－3月期の世界販売台数は38万6810台、前年より9％減少した。お膝元のアメリカでは充電網の整備が遅れているところへ、金利が上昇して需要が減退。中国ではBYD（比亜迪）などの値下げ戦略に対抗できなかった。BYDは中国のEVト...
◇ 人手不足はずうーっと続く ＝ 生産年齢人口（15－64歳）は7395万2000人で、前年より25万6000人減った。ピークだった1995年に比べると15％も減少している。当然、人手は不足する。この人手不足を補う方策は大別すると4つ。①女性や高齢者を労働市場に引き出す②雇用の流動性を高める③外国人に来てもらう④機械化・ロボット化・AI化を進めて生産性を上げる－－これらが効果を十分に上げなければ、人手不足は解消しないだろう。女...
◇ 15年間で静岡県に匹敵する人口が消えた ＝ 総務省は先週12日、23年10月1日時点の人口推計を発表した。それによると、総人口は1億2435万2000人で前年より59万5000人減少した。減少は13年連続。このうち日本人だけをみると、総人口は1億2119万3000人で前年比83万7000人の減少。外国人は315万9000人で24万3000人の増加だった。総人口のピークは08年の1億2808万人だったから、それから15年間で373万人も減ったことになる。都道府県...
◇ ドル高はG20会議でも主要な議題に ＝ 円の対ドル相場は154円台にまで下落した。アメリカで3月の物価上昇率が拡大、FRBによる利下げが遠のいたという観測が強まって金利水準が上昇。日米間の金利差が拡大したためである。だが実に34年ぶりの安さになったのに、政府・日銀は介入しなかった。なぜ介入しなかったのか。相場がどこまで下落したら介入するのか。市場では疑問と思惑が渦巻いている。先週は日米首脳会談のため、岸田首...
◇ アメリカのインフレが再燃？ ＝ ダウ平均は先週921ドルの大幅な値下がり。5日間の続落で、終り値は3万8000ドルを割り込んだ。3万7000ドル台は1月24日以来のこと。原因は3月の物価が反転上昇したことにある。消費者物価は前年比3.5％の上昇で2月の3.2％を上回り、生産者物価も2.1％の上昇で2月の1.6％を上回った。これでFRBによる利下げは遠のいたという観測が強まり、金利が上昇、株価は下落した。中東情勢の悪化も、株価を下...
◇ とても単純な誤りとは思えない ＝ 3月29日。こども家庭庁が少子化対策の財源にする支援金について、1人当たりの負担額を試算し公表した。それによると、大企業の社員は月額500円、中小企業の社員は月額450円、公務員は600円。また自営業者は400円、後期高齢者は350円、低所得者は50円となっている。国民1人当たりの負担額は月450円。さらに賃上げが進めば「国民の負担は実質的にゼロになる」と、岸田首相が得々として解説した...
◇ 日本は円安で値上がりがさらに増幅 ＝ 金価格を押し上げる経済的な要因は数多いが、最も大きいのはインフレだろう。物価が上がれば、通貨の価値は下がる。その損失を避けるために、インフレで価値が上がる金を買う。歴史的にみても、インフレ時には金が買われた。また株価が下がると、金が上がることも多い。投資資金を一時的に安全資産に移すためである。さらに財政状態の悪化でも、金が買われる。国債価格の下落による損失を...
◇ 政治・経済の複合要因で最高値を更新中 ＝ 金（きん）の価格が高騰している。ニューヨーク商品取引所の先物価格は9日、1トロイオンス＝2384.5ドルに上昇。8日間連続で、史上最高値を更新した。ことしに入ってからの上げ幅は約15％に達している。ロンドン市場の現物取り引きでも最高値を更新。東京の小売り価格も、1グラム＝1万2622円の最高値を記録した。当面の価格上昇について、市場では「FRBが利下げすれば、利子を産まない...
◇ 日本への影響も大きい原油価格の上昇 ＝ 原油の国際価格が、また上昇している。ニューヨーク市場のWTI（テキサス産軽質油）先物価格は先週87ドル台に上昇、北海ブレンドも90ドル台に乗せた。上昇のきっかけは、イスラエルがシリア首都ダマスカスのイラン大使館周辺をミサイル攻撃したこと。中東情勢の緊迫感が強まり、原油供給への不安が高まった。この原油価格の上昇で、アメリカではインフレ再燃論が拡大。金利が上昇、株価...
◇ 「年内の利下げナシ」の発言も飛び出す ＝ ダウ平均は先週903ドルの大幅な値下がり。終り値は3万9000ドルを割り込んだ。景気が堅調なことを示す指標が続出、そこへ原油価格の急騰が加わった。このためインフレ再燃への警戒が強まって、長期金利が上昇。さらにパウエルFRB議長が「利下げを急ぐ必要はない」と発言。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「年内は利下げを見送る可能性がある」とまで言及した。株価は上がりようが...
◇ 長くなった子どものネット利用時間を黙認？ ＝ 高校生はインターネットを利用している時間が1日平均で6時間14分、前年より31分延びた。6－9歳の小学校低学年でも2時間17分、スマホなどを見ている。さらに10歳の65％が、自分のスマホを持っている。こども家庭庁が、こんな23年度の調査結果を発表した。－－日経新聞が1日の夕刊で、こう報道した。（不思議なことに、こども家庭庁のホームページをみても、この調査は載っていない...
◇ 日銀はETFの購入を止めただけ ＝ FRBは国債と住宅ローン担保証券を売買することで、量的な金融操作を実施した。これに対して日銀は、国債とETF（上場投資信託）を売買している。ETFというのは株式の集合体だから、中央銀行が株式を売買することになってしまう。このため先進国の中央銀行が、ETFを金融操作のために売買することはない。しかし日銀は株価を下支えすることが重要だと考えて、一種の禁じ手を使用した。日銀は17－2...
◇ 利上げでも株価が下がらない根本的な原因 ＝ FRBも日銀も、いま金融を引き締めている。しかしニューヨーク市場でも東京市場でも、株価は下がらない。下がらないどころか、史上最高値の更新を続けている。経済学の教科書には「金融が引き締まると、株価は下落する」と書いてある。でも、どうして下落しないのか。答えは「まだカネ余りの状態が続いているから」だ。まずはニューヨーク市場の状態から、検証してみよう。FRB...
◇ 業況判断の低下は一時的だが ＝ 日銀は1日、3月の企業短期経済観測調査を発表した。それによると、最も注目される大企業・製造業の業況判断指数はプラス11で、前回調査よりも2ポイント低下した。低下は4四半期ぶり。中小企業・製造業の指数もマイナス1で、前回より3ポイント悪化している。最大の原因はダイハツ工業の認証不正事件で、自動車の生産台数が減少したこと。自動車産業だけではなく、鉄鋼などの周辺産業にも悪影響を...
◇ ダウとSP500がまたまた最高値 ＝ ダウ平均は先週331ドルの値上がり。終り値は3万9807ドルで、またまた史上最高値を更新した。SP500も新高値を記録している。景気動向が堅調な一方で、FRBは年内3回の利下げを断念していない。市場はこの状態を好感、幅広い分野に買いを入れている。ダウ平均は1－3月期に2117ドル、率にすると5.6％の上昇だった。日経平均は先週519円の値下がり。ただ終り値は4万円台を維持している。前週に20...
◇ 消費者庁は手ぬる過ぎる ＝ 悪質な誇大広告が、テレビやSNSで野放しになっている。全く効果がないのに、飲むだけで痩せるとか、病気が治るとか。こういう広告がよく使う表現が「何万個売れた」とか「業界一の売り上げ」とか。消費者庁ではこうした事例を規制するために、景品表示法を改正。悪質な事例に対しては、罰則を強化する方針だ。しかし摘発には時間と人手がかかるため、措置命令を出す件数はごく僅か。実効はきわめて...
◇ 岸田内閣はバラマキ依存症 ＝ ガソリン補助金は延長せず、代わりにトリガー条項の凍結を解除したらどうか。トリガー条項というのは、ガソリン価格が高騰した場合に、ガソリン税の暫定上乗せ分の約25％分を免除できる仕組み。現在は東日本大震災の復興財源とするため凍結されている。国民民主党がこの方式を強く主張、予算の成立に協力までして自民党に迫ったが、結局は“裏ガネ問題”で霧消してしまった。この交渉の自民党の責任...
◇ 予算規模は防衛費並みに膨張 ＝ 岸田首相は先週の参院予算委員会で、ガソリンに対する補助金について「国民経済や経済活動への影響を考慮して、検討して行くことが重要だ」と述べ、4月末で終了する予定の補助金政策を延長することに前向きな姿勢をみせた。この制度で、たしかにガソリンの小売り価格は1リットル＝175円程度に抑えられている。しかし反対論も多いなかで、補助金はまたしても延長されることになりそうだ。ガソリ...
◇ 早ければ4月にも円高へ向かう可能性 ＝ 日銀がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。一方、FRBは金利を据え置いたから、日米間の金利差はわずかに縮小。したがって理論的には、円高が進むはずだった。ところが実際は円安が進行。円の対ドル相場は151円台にまで下落している。株式市場はこれを好感して日経平均は先週、史上最高値を更新した。この円安は、いつまで続くのだろうか。アメリカのインフレは予...
◇ 日米市場で最高値更新ラッシュ ＝ ダウ平均は先週761ドルの値上がり。水曜日と木曜日には、ダウ・ナスダック・SP500の3指数がそろって史上最高値を更新という素晴らしい記録を作っている。FRBが政策金利を据え置き、さらに年内3回の利下げ可能性を維持したことを好感した。ニューヨーク市場では「当面の懸案事項はすべて消滅した」という感じが広まっている。高値警戒感はあるが、4万ドルを狙う勢いは衰えていない。日経...
◇ 香港・シンガポール・韓国に及ばず ＝ UNDP（国連開発計画機関）が、各国の‟豊かさ”を測る24年度版「人間開発指数」の世界ランキングを発表した。それによると、日本は2年前よりも2つ順位を下げて24位となった。1位はスイス、次いでノルウェー、アイスランド、香港、デンマークが続いている。アジアでは香港のほかシンガポールが9位、韓国が19位となっており、日本はアジアで4番目にランク付けされた。この「人間開発指...
◇ 90ドル台が続けば影響が大きい ＝ 北半球はこれから行楽シーズン入り、ガソリンの消費が増える。このため専門家の間では「原油の国際価格は90ドル台に乗せるかもしれない」という見方が強い。仮に90ドル台になると、直近の安値60ドル台に比べて5割高。その日本経済に与える影響は、決して無視できない。電気やガス代、それにガソリン価格が急騰。物価の上昇は加速する。日銀はマイナス金利政策を解除、17年ぶりの利上げに踏...
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◇ 人手不足の緩和か、中小企業の倒産か ＝ 全都道府県の新しい最低賃金額が確定した。厚生労働省によると、全国平均は1055円。現行より51円高くなる。最も上げ幅が大きかったのは徳島県で、現行より84円も引き上げられた。次いで岩手県と愛媛県が59円、島根県が58円の引き上げ。これまで1000円を超えていたのは東京都など8都府県だったが、これが改定後は16都道府県に増える。最低賃金というのは、バイトやパートなども含めたあ...
◇ 最高の決算発表でも株価が急落 ＝ ニューヨーク株式市場で、全く奇妙な現象が持ち上がった。世界最大のIT企業にあっという間にのし上がったエヌビディアが、その主役。28日の取引終了後に、5－7月期の決算を発表した。その内容は売上高が300億4000万ドル（約4兆3000万円）、前年同期比で2.2倍。純利益は168億9900万ドルで、前年比2.7倍。いずれも市場の事前予想を大きく上回った。なんとも素晴らしい業績である。ところが株価...
◇ IT株が下落しても、ダウは最高値を更新 ＝ ダウ平均は先週388ドルの値上がり。終り値は4万1563ドルで、史上最高値。週間の上げ幅はそんなに大きくないが、月・火・木・金の4日にわたって最高値を更新した。これまで常に相場をリードしてきたIT関連株が下落。しかし利下げで恩恵を蒙る不動産や中小型株などが買われて、平均株価を引き上げた。また景気の堅調が見込まれることから、内需関連株にも資金が流入している。日経平均...
◇ 廃炉は誰が決めるのか ＝ 原子力規制委員会は28日、日本原子力発電の敦賀原発2号機について「再稼働を認めないこと」を決めた。原子炉の直下に「活断層が存在する疑いを否定できない」というのが、不合格と判定した理由。規制委員会が再稼働にノーの決定を下したのは、初めてのことだ。原電側は「追加の調査を行い、再び再稼働を申請する」方針だが、それには数年を要し、しかも承認される可能性はきわめて小さい。日本原子力...
◇ 米景気と円高の行く方が不安材料 ＝ 日経新聞は東証プライム上場1082社の4－6月期決算を集計した。それによると、純利益は前年比9.7％の増加。36業種中27業種が増益となった。まだ絶好調が続いていると言ってもいい。特に非製造業は12.6％と2ケタの伸び。インバウンドの増加にも助けられ、7割の業種が増益を記録した。製造業は6.6％の増益となっている。ところが25年3月期の予想になると、企業は一転して慎重な姿勢に。上場10...
◇ 文句も言えないパウエルFRB議長 ＝ パウエルFRB議長は先週23日、ジャクソン・ホールで講演「政策を調整すべきときが来た」と述べ、9月の利下げを明確に“予言”した。こんなことは、きわめて珍しい。市場は大歓迎だが、その日のダウ平均株価は462ドルしか上がらなかった。市場はすでに十分に織り込んでいたからである。物価の上昇が鈍化しただけでなく、9月の利下げが確実だという新たな心証も出現した。それは・・・。米労働省...
◇ 絵に描いたような「行って来い」 ＝ ダウ平均は先週515ドルの値上がり。終り値は4万1175ドルで、7月17日に付けた史上最高値まであと23ドルに接近した。特に金曜日には、パウエルFRB議長がジャクソン・ホール会議で講演「政策を調整すべきときが来た」と9月の利下げを“予告”したため、500ドル近く上昇した。FRB議長がこれだけはっきり政策変更を明示することは、きわめて珍しい。株価は今週も上げて、最高値を更新する可能性が...
◇ 技術系は採用予定数に達せず ＝ 国家公務員になりたい人が、どんどん減っている。人事院が発表した24年度の国家公務員一般職の合格者は7557人。申込者は2万4240人で、前年より7.9％も減少した。このため倍率は3.2倍、4年連続で最低を更新している。特に技術系は1482人の合格者、採用予定数に達しなかった。人事院では「人手不足の影響で、民間との競合が激化したため」と分析している。国家公務員は、大きく総合職と一般職に分...
◇ 9月18日まで波乱含み ＝ ニューヨーク株式市場が、主要な経済指標の発表に異常なほど過敏になっている。たとえば7月の雇用統計が予想を大幅に下回る内容になると、ダウ平均株価は大きく下げた。景気の先行きに対する不安が、急激に増大したためである。その後7月の消費者物価が落ち着き、小売り売上高の堅調が伝わると、株価は大きく上げた。景気不安が消えて、経済の“軟着陸”に対する期待が急速に高まったためである。景気の...
◇ 経済政策でトランプ氏と真っ向対決 ＝ 米民主党のカマラ・ハリス大統領候補は16日、南部の激戦区ノースカロライナ州で演説。初めて経済政策の概要を発表した。ハリス氏は「生活コストを引き下げ、経済を安定させることを最重点課題とする」と述べ、具体的には住宅と食料品の価格抑制と中間所得層への支援拡大を2本柱に据えている。いま国民の不満は物価高に集中しており、ハリス経済政策はその不満解消を目指した内容となって...
◇ 急落した分をほぼ取り戻す ＝ ダウ平均は先週1162ドルの大幅な値上がり。終り値は4万0660ドルにまで回復した。7月の卸売物価と消費者物価の上昇率がともに予想を下回り、小売り売上高が堅調。これでインフレは収まり、景気は底堅いという見方が広まり、株価も上昇した。ダウ平均は1－5日に計2140ドルも急落したが、6－16日で計1957ドル上昇。下落分の91.4％を取り戻したことになる。日経平均は先週3038円の大幅な値上がり。週...
◇ 少子化とエネルギー政策に無力 ＝ 内閣府は15日、ことし4－6月期のGDP速報を発表した。それによると、年率に換算した実質成長率は3.1％で2四半期ぶりにプラスとなった。各項目の増加率を年率でみると、個人消費が4.1％増と5四半期ぶりに大きく伸びた。企業の設備投資も3.6％の増加、輸出も5.9％の増加だった。個人消費は自動車メーカーの品質管理不正問題が一巡したことから、車の購入が大きく伸びている。名目GDPは年率換算で...
◇ 辞めても自民党は変わらない ＝ 岸田首相は14日、官邸で記者会見し「9月の総裁選挙には出馬しない」と表明した。永田町には衝撃が走ったが、一般には「やっぱり」といった感じでクールに受け止められたようだ。出馬しない理由について、岸田首相は「自民党が変わることを示す最も判りやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と説明した。だが首相が身を引くことで、はたして自民党が変わることになるのだろうか。自民党が抱...
◇ 利上げの理由をはっきり説明しなかった ＝ 日銀が政策金利の0.25％引き上げを決めたのは7月31日のこと。そのあくる日の8月1日から5日までの3営業日だけで、日経平均は計7643円も下落した。特に5日には4451円も下げて、世界中を驚かせた。アメリカの景気不安という要因もあったが、株価を暴落させた主因はやはり日銀の利上げ。結果から判断する限り、日銀は失敗したと言われても仕方がない。だが失敗の理由は利上げしたことでは...
◇ 歴史に残る大荒れの1週間 ＝ 日経平均は先週885円の値下がり。終り値は3万5000円台をなんとか維持した。これだけ見れば、別になんということもない。だが、この1週間は間違いなく歴史に残る大荒れの5日間だった。まず月曜日は4451円と史上最大の下げ、そして火曜日は3217円と史上最大の上げ。水曜日以降は振幅を縮めているが、それでも日中の値幅は1000円を超えている。大荒れとなった原因は、アメリカの景気不安と急激な円高...
◇ このままでは“好循環”は始まらない ＝ 「実質賃金、2年3か月ぶりに増加」という新聞の大見出しを見たとき、とうとうアレが始まったかと感動さえした。アレというのは、実質賃金増→消費増→企業の利益増→賃金増。岸田首相がよく口にする経済の“好循環”である。ところが記事を読んでみると、こんな感動は吹き飛んでしまった。実質賃金プラスは6月だけの特別な現象で、7月からはまたマイナスの状態が続くらしい。厚生労働省が発表...
◇ もしかすると失言で勝負が決まるかも ＝ ハリス氏にとって、最も悩ましいのは移民問題だろう。バイデン政権の副大統領として移民問題を担当したが、成果はほとんどなし。民主党の公約である「合法的な移民の拡大」だけを言い続けた。対するトランプ氏は「大統領になったら、直ちに移民の流入をストップする」と厳しい姿勢。アメリカでも国民の移民に対する姿勢は二分しており、自身が移民2世である彼女の立場は微妙。トランプ...
◇ “またトラ”を阻止できるのか？ ＝ ハリス副大統領とトランプ前大統領の一騎討ちとなった。世論調査だと、両者の支持率はほぼ伯仲。たとえばリアル・クリア・ポリティックスの調査だとトランプ氏が48％、ハリス氏が46％。FOXニュースだと、49％対49％の同率となっている。外交でも内政でも、この2人の政策は全く違う。したがって、どちらが勝利するかによって、世界に与える影響も大きく異なってくる。バイデン大統領の撤退...
◇ 円高の影響は複雑多岐 ＝ 日経平均は5日、史上最大の下落を記録した。東京株式市場が、4つの売り圧力に見舞われたからである。1つ目はアメリカの景気不安。FRBによる9月の利下げが確定的となったとたん、皮肉にも景気の先行きに黄信号が灯ってしまった。業績判断指数が急落したり、雇用統計が予想以上に悪化したためである。市場では「利下げが遅すぎる」という声さえ出始めた。このためニューヨーク市場の株価が下落、これが...
◇ NYはまだ軽症、東京はやや重症 ＝ ダウ平均は先週852ドルの値下がり。特に木・金曜日には、景気の鈍化を示す指標の発表を受けて大幅に下落した。たとえば7月の雇用統計では、非農業雇用者の増加数が11万4000人にまで急減。失業率も4.3％に上昇した。このため景気の動向に対する不安が一気に増大、株価を押し下げた。市場では「株価は下降局面に入った」という声も聞かれるが、終り値はまだ4万ドルをわずかに割り込んだだけ。現...
◇ 家計調査が語る市民生活の実態 ＝ 総務省は5日、7月の家計調査を発表した。それによると、2人以上世帯の消費支出は28万1736円。前年比は名目でも1.3％の減少、物価上昇を勘案した実質では5.0％の大幅な減少となった。この実質値は昨年11月から、ことし2月を除いて前年比マイナスが続いている。政府は「物価上昇率を上回る賃上げが実現することで、経済に好循環が起こる」ことを期待しているが、この家計調査からみる限り、そ...
◇ 労働需給が明らかに緩和 ＝ アメリカでは「間もなくインフレは終息する」という見方が、急速に強まっている。というのも、物価上昇の最大の原因とみられている労働市場の需給逼迫が明らかに緩んだからだ。その変化は、労働省が1日発表した8月の雇用統計にはっきりと表れた。市場では「FRBは9月の利上げを見送る」という観測が圧倒的に強まり、同時に「経済は後退に陥ることなく、軟着陸する」との楽観論も広まっている。雇用統...
◇ NY市場の9割が「9月は利上げナシ」 ＝ ダウ平均は先週491ドルの値上がり。労働市場の緩和を示す経済指標が発表されて、長期金利が低下。市場の9割が「9月は利上げ見送り」と予想するようになった。たとえば7月の求人件数が3か月連続で減少。また8月の雇用統計でも、非農業雇用者の増加数が18万7000人と20万人を割り込んだ。注目された平均時給も前年比4.3％の増加で、前月を0.1ポイント下回っている。日経平均は先週1086円の...
◇ 補助金ばかりで治療法なし ＝ 古典落語に出てくる葛根湯医者。どんな病気の患者が来ても、葛根湯しか出さない。あるとき屋根から落っこちて怪我をした男が運び込まれると「もう手遅れじゃ。落ちる前に連れてこなければ」と喝破した。－－岸田内閣の経済政策をみると、この噺が浮かんでしまう。いつも補助金ばかり。根本的な治療法がない。気付いたときには「もう手遅れ」になりはしないか。ガソリン料金の高騰を抑えるため、政...
◇ 処理水の放出で悪化した対日感情 ＝ この9月からは、中国人観光客が大幅に増加する－－旅行・宿泊業の関係者は、こう信じて疑わなかった。まず中国政府が、これまで禁止してきた日本向けの団体旅行を解禁した。そして10月になると、国慶節の大型連休。外国人観光客が殺到して、動きがとれなくなるのではないか。人手不足なので、対応し切れるだろうか。こんなことが、真剣に心配されていた。ところが情勢は一変した。福島原発...
◇ インフレ・円安・国際緊張で ＝ 金（きん）の国内取り引き価格が、初めて10000円を超えた。田中貴金属によると、29日の小売り価格は前日より28円上がって1グラム＝10001円に。買い取り価格も9886円で、過去最高となった。日本が金の輸入を解禁したのは1973年、そのときの小売り価格は825円だった。その後の50年間で、12倍に値上がりしたことになる。金の価格は基本的に、ニューヨーク市場で取り引きされる先物相場が基準となる...
◇ 異様な日本のゼロ金利政策 ＝ 世界中の中央銀行がインフレと闘うため、次々と政策金利を引き上げている。世界はまさしく高金利時代。なかでも突出しているのが、南米のアルゼンチンだ。この14日にも中央銀行は、通貨ペソの2割切り下げと政策金利を118％に引き上げると発表した。物価上昇率が100％を超え、手が付けられなくなったからだ。このほかトルコの政策金利は25％、ブラジルが13.25％など。新興国の金利が総じて非常に高...
◇ 少なくとも9月は利上げする？ ＝ 「パウエルFRB議長は、いったい何を言いたかったのだろうか」－－ニューヨーク市場では、まだ頭をひねっている人たちが多い。別に金融技術用語を並べ立てて、難解だったわけではない。逆に平易な言葉で常識的すぎる説明をしたために、真意が汲み取りにくくなってしまった。パウエル議長は「適切ならば、さらに利上げする用意がある」と述べる一方で「景気動向も慎重に見極めて行く」とも言明...
◇ 金融政策の先行きは不透明 ＝ ダウ平均は先週154ドルの値下がり。3万4000ドル台前半を行ったり来たりした。市場の関心は、ジャクソンホールで週末に行なわれたパウエルFRB議長の講演に集中。その予想を巡って一喜一憂した。ところがパウエル議長は「必要なら利上げを続ける」「景気動向にも配慮する」と、のらりくらり。政策の先行きについては、手がかりさえも与えなかった。このため市場では「やっぱり9月も利上げかな」とい...
◇ 新しい変異株も出現した ＝ CDC（米疾病対策センター）は「アメリカでコロナ・ウイルスの新しい変異株が流行し始めた」と発表した。オミクロン型から派生した「エリス」と呼ばれる新種で、感染力が非常に強い。8月5日までの1週間で、入院患者は約1万人、前週より14％増加した。CDCでは「コロナ感染者の2割がエリスによるもの」と推定している。日本でも、コロナ感染者が急増している。厚生労働省の発表によると、7月31日－8月6...
◇ ‟国家用務員”に成り下がった官僚たち ＝ 午前2時。東京・霞が関を通ると、各官庁ビルが煌々と輝いている。そして裏玄関には、タクシーが長蛇の列。国会開会中にだけ見られる光景だ。ビルのなかではたくさんの官僚が、与野党議員がその日に国会で行う予定の質問に対する政府側の答弁を作成中。あるいは質問内容が届くのを待っている。これが、いわゆる‟国会待機”と呼ばれる現象だ。こんなに不経済な慣行は、あまり例をみない。...
◇ 給与の引き上げだけでは難しい ＝ 人事院は国会と内閣に対して「国家公務員の給与を大幅に引き上げるよう」勧告した。月給やボーナスのほか初任給も引き上げ、今年度の平均所得を3.3％増額するよう求めている。また選択的週休3日制の導入など、働き方改革の推進についても要請した。実現すれば年間給与は平均10万5000円増え、過去5年の平均に比べて約10倍のベースアップになるという。基本的には、民間の賃上げが大幅だったこ...
◇ それでも株価が軟調な理由 ＝ 上場企業の決算発表がほぼ出揃った。日経新聞が発表を終えた1167社の決算を集計したところによると、4－6月期の純利益は前年比50.4％の増加だった。このうち製造業は12.0％の増益。半導体の供給回復、値上げ、円安が利益を押し上げた。また非製造業は2.2倍の増益。コロナ規制の解除による経済の正常化と値上げが大きく貢献している。利益の金額は過去最大を更新。全体として、企業の業績は絶好調...
◇ 物価上昇が消費を抑制 ＝ 外国為替市場では先週17日、円の対ドル相場が一時146.5円まで下落した。この水準は昨年9月、政府が介入したときの145.9円を下回っている。このため投機筋も介入を警戒して、やや円売りをためらっているのが現状だ。しかし最近の円相場の水準は、コロナ前に比べると45円も安い。しかも米ドル以外の通貨に対しても値を下げており、日本の輸入物価を高騰させている。円安が進行した原因は明らか。アメリ...
◇ 中国経済の不調が最大の不安材料 ＝ ダウ平均は先週781ドルの値下がり。終り値は3万4501ドルで、ちょうど1か月前の水準に逆戻りした。格付け会社フィッチが70行以上の銀行を格下げすると発表して、金融株が軒並み安。また7月の小売り売上高が予想より伸びて、FRBによる金融引き締めが長引くという予測が強まった。市場ではまだ‟軟着陸”への期待が大勢を占めているが、その勢いはやや弱まってきている。日経平均は先週1023円の...
◇ 選挙があるから延長するしかない ＝ ガソリンを1リットル＝200円で売る給油所も現れた。資源エネルギー庁によると、14日時点のレギュラー・ガソリン全国平均価格は1リットル＝181．9円だった。過去15週間連続の値上がりで、15年ぶりの高値。長野県など一部の山間部では200円を超している。高騰の原因は、①原油の国際価格が上昇②政府による補助金の縮小③円安の進行－－の3つ。このうち補助金は9月で終了の予定だから、もし延長...
◇ 融資平台の債務は1300兆円に ＝ 融資平台とは聞きなれない名前かもしれないが、中国の地方政府が設立した一種の投資会社だ。中国の地方政府は法律によって債券発行以外、資金の調達が出来ない。そこで‟抜け穴”となるのが、この融資平台である。まず金融機関からの借り入れ。後ろに地方政府がついているから、いくらでも借りられた。また土地の使用権を業者に売って、資金を調達する。土地はすべて国が所有しているから、原資は...
◇ 主要な経済指標がいっせいに悪化 ＝ 中国統計局は15日、7月の主要経済指標を発表した。それによると、鉱工業生産は前年比3.7％の増加で、6月の4.4％増加から悪化。小売り売上高は2.5％の増加で、6月の3.1％増加から悪化。固定資産投資額も1－7月は3.4％増加で、1－6月の3.8％増加から悪化。また失業率も5.3％で、前月より0.1ポイント悪化した。こうした経済の不振は、想像を絶する不動産不況が主たる原因。たとえば不動産の投...
◇ 物価高で伸び悩む個人消費 ＝ 内閣府は15日、ことし4－6月期のGDP速報を発表した。それによると、年率換算した実質成長率は6.0％で、事前の予測を大きく上回った。四半期の成長率が6％に達したのは、20年10－12月期以来のこと。ただ内容をみると、外需の貢献度が7.2％だったのに対して、内需はマイナス1.2％と振るわなかった。このため7－9月期以降もプラス成長を持続できるかどうか、疑問視する専門家も少なくない。GDPの構成...
◇ サービス価格の上昇は続く ＝ 米労働省の発表によると、7月の消費者物価は前年比3.2％の上昇だった。6月の3.0％上昇より、やや上昇率が拡大している。アメリカの物価は昨年6月の9.1％上昇から順調に鈍化してきたが、13か月ぶりに上昇率が広がった。ただ市場では「この小さな反騰は一時的なもの。インフレは克服された」という見方がいぜん大勢を占めている。しかし「インフレ圧力はまだ強い。インフレ克服説は時期尚早」という...
