世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、法案を共同提出している自民・公明・国民民主の3党と、別の法案を共同提出している立憲民主党・日本維新の会の計5党の担当者が1日、国会内で協議した。5党による共同提案を視野に法案の修正について話し合ったが、前日に続き合意には至らなかった。

　この日は自民、立憲両党の国会対策委員長が会談。5日の衆院法務委員会と本会議で採決することで合意した。採決に向け、修正協議を加速させたい考えだ。

　修正協議では、自公国側が、「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則を自らの案に盛り込む修正案を提案。立維側は持ち帰って協議することとなった。維新からは修正案に賛成すべきだとの意見が出ている。

　また、この日は衆院法務委員会などでも質疑が行われた。立憲の長妻昭氏は、過去にオウム真理教への解散命令が請求された際、教団が所有する不動産を関連会社の名義に移すなど「財産隠し」の行為があったと指摘。「自公国案では指をくわえて見ているだけ」として、裁判所が包括的に財産保全を命じることができる規定を盛り込むよう迫った。

　これに対し、自民側は、自公国案には不動産の処分前に国に届け出を義務づける規定があるとして、財産保全の規定を盛り込むことに慎重な考えを示した。

　質疑を傍聴した全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は「自公国案と立維案の両方を成立させてほしい。与党には修正協議で立維案を受け入れる姿勢がみられず、非常にかたくなな印象を受けた。『立維案の財産保全規定は実効性がない』『信教の自由に抵触する』などと従前の主張を繰り返しているが、条文の工夫で対応できる。法律をつくらない理由にはならない。与党も被害者から意見を聞いたというが、被害者の困難を十分にご理解いただいていないことがわかり、残念だ」と語った。