英伊との次期戦闘機の共同開発に向け、企業との契約や輸出管理を担う政府間機関「GIGO（ジャイゴ）」を設立する条約の承認案が4日、参院外交防衛委員会で与野党の賛成多数で可決された。武器輸出への国会関与を強めるべきだという意見が野党側から出たが、政府は応じなかった。条約は5日の参院本会議で承認される見込み。

　今回の条約承認案の審議とは別に、政府は3月下旬、次期戦闘機の第三国への輸出そのものについてはすでに解禁している。政府は武器輸出の制限緩和について、外国との貿易全般を扱う「外国為替及び外国貿易法」（外為法）の品目の一つとして武器を扱い、その枠内で「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定する形で進めてきた。今後、実際に武器を輸出する際も国会の議決を必要としない。

　立憲民主党の水野素子氏は4日の質疑で、「三原則と指針は（平和）憲法にも絡む。外為法に明示的に反映した方が立憲主義の観点で適切だ」と指摘。武器の輸出規制の変更については、法改正を伴う方が望ましいという主張だ。これに対し政府側は、内閣法制局幹部が「憲法の解釈は一義的に行政権が行う」などと現状を説明するにとどめた。

　また、立憲の小西洋之氏は「…