山口県宇部市山中の天然水

 現代の政治の疑問点を現実を踏まえて提案し、思考してもらって、よりよい民主主義が機能する世の中になればとの希望から、あらゆる方面について現実感を大事に記事を書きます。(自己満足にならないように)

2022年09月

 鴻の峰の天然水に時間設定の流水装置をつけました。
 
 時刻に容器をご持参されれば汲めます。
 流水は無料です。
 
 お客さんが少なく水の循環が十分ではないと感じていましたので、宣伝効果と
 気軽さと、自然水の良さをアピールする狙いがあります。

   よくよく考えてみると、この水源(ボーリングの場所)は山口市の北東側の鳳翩山(ほうべんざん)にしみ込んだ雨水が地下の層に到達して、さらに破砕帯に集まった状態で街側に流れている状態です。

 最善の位置関係にある地下水と自負しています。川の側の地下水にありがちな硝酸性窒素を含まず、水道水の塩素添加もない水です。

 位置的な要素から西京の天然水としても過言ではないと思います。


 固定資産税(12.3万円ー感想=憲法29条は財産権をこれを侵してはならない。とあります。基本的には違憲な行政法に根拠を置いて税を没収されています。ご都合主義の行政を感じます。我々民衆の生活と生産性さらに豊かさを守る憲法を守ってほしいものです。
調べてみますと、欧州では固定資産税の評価額に税率0.5%を乗じる割合ですが、日本はご存知のように評価額(実際に近い売買価格)×0.7×1.4%で約ですが、欧州の約2倍の額になります。)

 (余談^^安心して住家を持ち、安心して生活できる税環境にしてほしいものです。税と幸福感は古来から常に反比例の法則になります。正比例になる人は極少数派である事実を正面から認識して、失われた30年から40年になる前に税の改革をしてほしいものです。そうすると経済は上向き税収は増えると予想します。何しろ10%の消費税がありますからね。)

 さらに、長年の努力と冒険心の実現にはコストがかかっていますので、その回収を見込んで自動販売は続けます。よろしくお願いします。

 時間設定は水の出口の右側の看板に小さく掲示していますが、
 次のようになっています。
 
 タイマー時計の自動的な狂いで1~3分はずれることがあると存じます。

 放水日ーall days        時間ー 各々10min.  水量ー約10  ℓ/min.

     時刻     

  7:40~7:50      8:10~8:20          9:00~9:10     

       9:50~10:00      10:30~10:40      10:50~11:00

      11:20~11:30      12:20~12:30     13:00~13:10   

      13:40~13:50      14:30~14:40     17:20~17:30

      17:50~18:00

      合計130分/日


     

        



 


このエントリーをはてなブックマークに追加

 日本の税金制度は先進国の税の種類(6種類)にくらべて多い(20種類以上)は以前のブログで述べています。
 まとめれば多くの税を払い合計では50%近くになる税では、住民を主体にした民主主義的繁栄が失われた30年の延長試合が今も続く原因の第一と気づかないと危ない。

 「分かっているけどやめられない。」が現実であるのか、そこに視点が向かわないのか?。

 情けない政治の指導者の現状があります。

 もはや、税を払うために生かされていると感じるのは民主主義から離脱して社会主義的になっていると思われます。

 汗を流さず収入を得る方式には「詐欺的要素の大小を考える時でしょう。」職業に卑賎はないと習っているが、果たして自問自答すれば反省すべきところは多くあると思われます。

  政治屋さんは税体系を問題にしないお方は政治に本気ではないと思います。
 収入を係数として思えば、税金係数が収入の何%なのかを知ることは、仕事が税金にどの程度おんぶしているかを知ることになります。強制的でない財源で自由意志の財布から支払われたお金の流通が増えれば、税金が少なくなるわけで、暮らしも安心度が増すと思われます。
 最近になって、生活上において経済的な判断で係数として思ってみることにしました。
特に収入の100%が税金におんぶしているなら、税金係数は100となります。

 係数は例えば車の経費を算出するには燃料係数、距離係数、労賃係数、原価償却係数など
と具体的に細かく分析できそうです。

 税金係数が高い業種が多くなれば当然に税金は高くなり、多くの人の生活は苦しくなります。経済的には今の日本のように失われた30年の継続になるわけです。
 
 自己の収入がどんなシステムで入るのか?そこには自由経済による民主的手法が生きた結果なのかの自問自答と、

 大局的な問題点とそこから発生する個々の問題点を吟味して改良を実行する政治屋さんの行動のことです。(反省!!)

 次に、ヨーロッパで見られる「公共サービスの民営化」のことです。PFI方式、PPP方式など日本に取り入れて自治体で行われてきている。とくに件数の多い制度は「指定管理者制度」でしょう。

 制度は取り入れるが、行政側に都合の良い制度で実行している。憲法の14条に平等の原則があるが
厳密には産業の平等になっているのでしょうか。一部の有力な候補に仕事が流れることになり、

憲法に適法かのチェックが外部監査的に入っていないと思われます。お仲間論理で実行しているわけです。

 これでは、次第と社会主義的になり、失われた30年が40年、50年となり将来に希望が持てない社会が出来上がると推察します。

 外部監査は市民の代表である議員さんがするのであろうが、そのようになっていない。
「大船に乗れば怖くない」「寄らば大樹の影」的ではますますおかしくなり、貧富の差がついて
真に努力とやる気の失われた社会が出来つつあるように感じます。

 「補助金は行政によるワイロ」との少なからずの発想がないとコントロールできないところまで来ている。

 ヨーロッパと違い日本の憲法は「ジョージア州の州法」を参考に作られているが、自由と産業とやる気の理屈は憲法に従えば自然と生まれるようになっていると思われます。

 ところが、行政法を作る段階で憲法に合致しているかの厳密なチェックが入っていないから、社会主義的に次第になってきている。
 
 大前提を抜きにして末端の枝葉の部分のみが誇張された行政法の多いこと。

すべて廃止してAll people welfare (みんなの繁栄)に合わす必要があろうと推察します。


   




このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ

  翻译: