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　能登半島地震の避難生活の負担などによる災害関連死について、石川県と輪島、七尾両市による合同の審査会は18日、新たに22人を関連死に認定するように答申した。この地震による死者は両市の正式認定を経て282人となり、2016年の熊本地震の276人を上回る見通し。平成以降の地震災害で東日本大震災、阪神・淡路大震災に次いで3番目の犠牲者数となる。

　県によると、この日は遺族からの申請をもとに26人について審査し、輪島市19人、七尾市3人の計22人を関連死と判断。輪島市の4人を継続審査とした。

　審査会は5月の初会合で3市町の30人を関連死に認定するよう答申。同下旬に3市町が認定し、死者数は260人となっていた。

　朝日新聞の調べでは、輪島市など6市町で少なくとも178人（既に認定された30人を含む）の遺族が13日までに審査を申請している。今後月1回のペースで審査が続けられる見通しで、認定数はさらに増える可能性がある。

　県によると、18日現在、1143人が市町の1次避難所で暮らしている。それ以外にもビニールハウスなどの「自主避難所」で暮らす被災者もいる。5月下旬には輪島市の仮設住宅で一人暮らしの70代女性が亡くなった。孤独死とみられる。

　気象庁によると、今年の6～8月は全国的に平年より高い気温が予想される。

　馳浩知事は18日の災害対策本部員会議で、熱中症対策の徹底を呼びかけた。また、被災者から心理的なストレスを取り除くことも健康維持のための鍵だとし、「いつまで仮設住宅に居なければいけないのかということも不安材料になる。最終的にどこに住むのか、人生設計とマネープラン、恒久的な住まいのモデルといったことは（今後）お示しできるようにしたい」と述べた。

　「災害関連死を一人でも減らすことが必要」と述べ、登録率が被災者の93%を超えたとする被災者データベースを活用した健康対策の啓発・発信や、見守り支援を強化していく方針を示した。（土井良典）