日本国の公務員関係の給料が世界で最も高いことは知られていない。メディアでもほとんど取り上げられていないことは事実です。生産（需要と供給）と消費(公務員系）を主体に給料体系を反省しないと、今のような社会主義的な日本が修正されないと思う。

　　本来的に給料は生産性の高い職種は高くなり、消費を主体にした職種は低くなるのが自然の姿と思うのだが。それと自由経済・市場経済なので経済からの供給の結果、給料が高くなるのは仕方ないと思うが、我々の生活を脅かすほどの固定的に高い税金を主体にした産業は、国防などの必要以外は絞って、住民側の生活を豊かにする論法が大事と思えます。

 　ドイツなどのマイスター制度も参考になるようだ。
受験勉強が将来の階級社会をつくる方法となっているは一理あるようだ。
何でもやれる開かれた社会を作る意味では学歴・法的地位を抜きにした制度の運用が大事でしょう。人本来の生命・生活とは何なのかを実行と交流を体験しながら考える。

　市場経済と民主主義は切れない両輪の関係があるのだから、公務員に係わる税金はできるだけ下げるようにすることが大事であろうが、決定は議会議員を含めて税金への依存度が高い人々がすることで、公務員側の欲に対する理屈が通ってしまいます。

　　住民の代表（代弁）は議員ではなくなってきています。そこで、損得を抜きにした住民の監視が必要な時代になったと感じています。議会・行政・司法では、次第に一方的な社会主義的流れに傾向いてきていると理解します。


　　このままでは民主主義と言いながら、社会主義に少しずつ・さらに傾いている時代が気になります。議会・行政・司法が支配階級として住民側のご機嫌をとっているような決め方に奔走しているて、根本的な問題を検討しない風潮で進んでいる。

　憲法１３条、１４条、２９条、９８条などは我々の生活を民主主義的に守ってくれているが、税制・補助金支給などは憲法の条文通りにはなっていない。このようなチェックを住民側がしないと、おかしな社会主義のまん延となって来ている。

　日本が真に民主的な国家になれる要素は住民の精神的支柱が世界に類を見ないほどしっかりしている民族であるから（東洋の不思議でYAP遺伝子の国なのか？）、政治に関心をもった生活に変わればすぐにでも可能と思われます。

　　そこでは、議事はすべてAIによる直接投票に移行すれば議会の縮小と政治の意識の高揚になると想像します。スイス・パリのように直接投票は可能と思えますが、既得権を守る側が根強い現実から、容易にはこのようにならないでしょう。

　要は議員の報酬は市民の寄付のみで賄うようにする方法が大事になるでしょう。

日本をどうしたいのかのビジョンは憲法を守ることに尽きると思われます。

そのチェックは公平な住民の組織がすることしか方法はありません。

　憲法１６条には請願権が認められている。この論理を最大限に使う住民が増えて、住みやすい自由を認めるし、市場経済も反映し、生存権・生活権が税制的に真に認められる住民を主体にした活力ある世の中になってほしく思われます。

 税制で生活を圧迫され、コントロールされていると感じることは本来の自由主義・民主主義ではなくなっている。

　税制を変えないと、次なる住民の繁栄からなる日本の繁栄はなくなりつつあると想像します。かなり多くの法律（違憲法）で全体主義的な理屈で住民を制御する社会はよい社会とは言えません。

　このような思いを強くするこの頃です。