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　重要インフラなどへのサイバー攻撃を防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」導入に向け、政府は8日、2回目の有識者会議を開いた。経団連、経済同友会、日本商工会議所の関係者を招き、民間事業者との情報共有のあり方について議論した。

　会議の冒頭、河野太郎デジタル相は「国民の権利・利益の保護をいかに図りながら経済社会をサイバー攻撃から守っていくか、活発な議論をお願いしたい」と述べた。岸田文雄首相は出席しなかった。

　6月の初会議後、有識者らは①官民連携②通信情報の活用③相手サーバーの無害化について、テーマ別の分科会を同時並行で開催。意見がまとまり次第、政府に提言する。早ければ、今秋召集される見通しの臨時国会で、法整備へ向けた議論が始まる見通しだ。（宮脇稜平）