コロナ感染が大流行すると直ぐ、政府や自治体から補助金や助成金を貰うため、手続きのサポートを行うフランチャイズ本部が加盟店募集を始めました。顧客となる中小企業は、何もしないでコロナ助成金を受給できるおいしいサービスが売りものです。 

　加盟店は顧客となる会社を集め、本部に取り次ぐだけで後は本部が書類作成をする手はずという至って簡単な仕組み。個人でもできるビジネスで、ほとんど手間はかからないと言います。だたエリア権と加盟金とを最初に取られます。 

　定年退職した人の中には、この方法で会社集めなら自分にもできると、加盟を検討する人がけっこういました。利用する会社が支払う費用のある程度を加盟店も受け取ることになっています。 

　一見すると、とても合理的でおいしいビジネスのようにも思えます。本部のキャッチコピーも「顧客企業も、加盟店も、本部も三方が得をする」です。お金の出どころは、国や自治体ですから不安はないとも言っていました。 

　ところが、この時の助成金で受け取れる資格がないのに不正に受け取った会社が今になって次々と摘発を受けています。コロナ感染の大流行によって倒産する心配がありましたから、行政はあまり審査をせずに資金を渡しました。 

　その代わり、コロナ鎮静化をまって審査が続いています。ほとんど名前だけのフランチャイズ本部ですが、今後は厳しくチェックを受けることになります。似たような事業はいつの時代にも生まれますから、十分注意が必要です。  

【ひとり言】 

　フランチャイズは、加盟希望者が資金を準備して本部探しをしていますから、悪質な本部にとっては騙しやすい舞台と言えます。しかも、事前準備をほとんどしないでいきなりフランチャイズに飛び込んだ人は、本部からの情報をそのままフランチャイズ情報として理解しがちです。この環境が、フランチャイズ加盟で騙される土壌となっていることを忘れないでください。  

　日本円を除く世界の主要９通貨では今「逆イールド」現象が起きています。日本はインフレが起こっても金利を上げない国のため、この危機感をほとんど感じない唯一の例外国です。「逆イールド」は国債金利の逆転現象で、長期金利よりも短期の方が高くなる現象。 

　普通定期預金をすると、長期で預けると金利が高く短期は低いはずです。日本国民は長いこと金融緩和を続けたためこの基本を忘れがちです。最新の米国国債の金利では３カ月物金利が５．３４％なのに対し、１０年物金利は４．０６％と１％以上も短期金利が高くなっています。 

よかったら「ブルームバーグ」で米国金利を調べてみてください。６０年代以降８回の逆イールドがあり、その全てでその後に不況が発生しています。直近ですと０７年６月に逆イールドが発生し、翌０８年９月にはリーマンショックが発生しました。 

　逆イールドが発生することで、銀行経営が急速に厳しくなるため不況が起こると云われます。銀行にとって短期国債の資金は調達金利として活用し、長期資金は貸出金利に使われます。現在のように調達と貸出との金利が逆転すると、銀行の利益は激減しますから貸し渋りにつながります。 

日本経済は世界の流れからは蚊帳の外ですが、日本だけ世界経済とは別と云う訳にはいかないはず。不況では対外輸出が急速に落ちるからです。リーマンショックでは、米国の過剰貸し付けが原因の金融危機と日本では無関係と云われました。実際は日本経済が最も痛手を受けました。 

当時よりも日本の借金は各段に増えていて、不況による影響もさらに大きくなりそうです。残念ながらこの後に及んでも緩和を続けるしか金融政策のない日本は、企業が頑張っているから大国のメンツを保っていますが、既に将来のない国に近づいていると思います。 

【ひとり言】 

　フランチャイズ加盟を考える人は、どうしてもフランチャイズ本部からの情報ばかりにとらわれがちです。本部は自分に都合のよい情報ばかりを流し、世界的な不況の話など決してしません。これは証券会社や銀行、住宅メーカーなどと同じです。ただ不況前に開業し、その後不況になったために閉店に追い込まれたなんて話はよく聞く話です。加盟の時期を少しずらすだけで事業の展開は大きく変わります。 

　このところ株価が高いために日本経済は好調に推移していると考えがちです。株価は経済の先行指標とも云われます。株価だけではなく、地価の指標となる路線価も上昇が続いています。日銀が公表している短観も、大手製造業が７期ぶりに改善するなど景気のよい話が目白押しです。 

　多くの人が今は好景気が始まっていると考えても不思議ではないです。コロナ禍が続き旅行や高額品の買い物をためらっていたのが、感染症の５類移行に伴いやっと自由に出歩けるようになりました。これから日本の景気が良くなると当然のように思いがちです。 

　ところが世界の景気の歯車は、日本よりも相当速く回っています。既にコロナ禍から抜け出した後のリベンジ消費は終わっていて、今は景気が下降線を描いているところです。特に中国経済は不動産不況が深刻で、若者の失業率は２０％と危険水域に入っています。 

　そこでこれから先の景気ですが、確かに日本は国民の給与が上がり物価も上昇して、これまで２０年以上続いていたデフレ状態からは抜け出せそうです。ただ今の日本に、世界の景気の下降線から１国だけ別の流れを作る力があるかというと疑問です。 

　最新のIMFが発表する世界のGDPシェアで言いますと、１位の米国は２５．４％、２位中国は１８．０％です。それに比べて３位の日本は４．２２％。まもなくドイツ、インドに抜かれる運命ですから、そろそろ経済大国日本という形容は当てはまらなくなりつつあります。 

　元々個人消費は弱く、他国への輸出によって経済が成り立っている国ですから、日本一国で景気を好転させるなど無理な話。株の上昇も外国人投資家が売り逃げすると終わります。現在の好景気に浮かれ気分になっていると痛い目にあいます。 

【ひとり言】 

　前回東京証券取引所が大きく上げたのは、２０１３〜１４年のアベノミクスが導入されたときです。このときも米国の著名な投資家が日本株をPRして大商いを続けました。ただ外国人投資家が日本株を買うのは、日本企業の成長を期待しているわけではなく、高値で売り抜けて利益をあげるため。政府が新ＮＩＳＡで株式購入を勧めるころは、彼らにとっては高値で売る抜ける絶好のタイミングです。 

　コロナ感染が収まり、物価上昇は続かないと思われた日本でインフレが始まり、ビジネスに大きな変化が起きています。フランチャイズビジネスはコロナ禍には強いと言われましたが、今はそんな余裕はなさそうです。 

　ダイソーやキャンドゥが事業を展開する１００円ショップは、過って経験したことのない厳しい状態です。庶民の生活は物価高によって苦しさが増しているため、１００円ショップのニーズはこれまで以上に高くなっています。 

　しかし１００円ショップの仕入れ部門は、これまで経験したことのない物価高に晒されています。そのため１００円ショップよりは、３００円ショップや５００円ショップと売値の引き上げを迫られている状態です。 

　学習塾は生徒の集まりが、これまでに経験したことがないほど少なくなっています。旧来型の対面式よりも、ネットを利用した低料金のオンライン学習塾に生徒が流れているとも言われます。高学年になると、生徒が自分でchatGPT を使って学習する日も近いです。 

　２４時間営業の小型フィットネスは、今では街に何件も次々と誕生して激しい競争に晒されています。コロナが収まった途端に開業が相次いでいる街もあって、ここでは利益を上げるよりも生き残りが厳しいという声をよく聞きます。 

　同じことは、介護施設の運営についても言われます。当然、廃業している加盟店も多いです。業界の変化と、開業を予定している街の変化にも神経を使わないといけません。変化が激しい今は開業するビジネスから考える必要がありそうです。 

【ひとり言】 

　過去にも何度かビジネスの変化を経験しました。これは、事業者が好き嫌いではなく、お客さんの気持ちの変化がビジネスの盛衰となって現れます。特に２０年以上に渡って物価が下がり続けてきたのが、急に上昇を始めたことで社会全体がバタバタしている感じがあります。人間は誰もが、今のビジネスは変えたくない心理が走ります。ただ思い切るときに変えないと、ずるずると沈むだけです。