2019年9月29日
ゆきだるまです。毎年9月は配当金が多く入ってくる月だが、今月もあと残り1日なのに配当金が少ない。特にインデックスモノは3の倍数月に入ってきたものが月ズレを起こしており翌月になることも多くなってた。大口だったエクソン・モービルを手放してしまったことも配当金という観点では痛かった。
今日は配当金について雑感を述べてみたい。
配当金については賛否両論があって、否定的見解は課税による損失。つまり配当は出さないで企業はその事業で再投資して収益を高める方が良いということ。
これには異議がある。
お金はある時にもらっておくに越したことはない。借金の取り立ててで苦労をしないとこの発想は出てこない。厳密には株の配当と借金の返済は別モノだが、一義的には同種の支払プレッシャーが企業側には掛かっていて、その真剣味が経営を自ら律することにつながっていると考えている。
配当を出さずに企業内に留保された資金が真に投資家のために有効に使われるのか誰も分からないし、もしかしたら明日はなくなってしまうかもしれない。株価は期待だけでも上下するから実態収益が正しく反映されているわけでもない。
配当に相当する収益を企業に預けっぱなしで危うくないか。
だとすれば、目の前にある現実利益は回収してしまう方が良い。
これが金融界の常識だから、今もって配当金制度が健在なのだろう。
税金はその安心料だと思えば我慢ができる。
配当金のついでにファンドについて語れば、投資信託よりもETFの方が格段に優れていると考えている。
なぜか。
構成銘柄の各配当金が分配金としてきちんと出るから。
ETFは投資信託に較べれば構造がシンプルなので管理コストが少ない。
しかし仕組みが複雑な投資信託はどうだろう。
分配金を出さないことがメリットとして語られるが、一体その原資はどうなっているのだろう。
S&P500に投資したとして、ETFならば年2%近い分配金が出てくる。分配金を出さない投資信託はその分の基準価額が増えているかというとそうでもない。
おそらく管理コストで分配金原資が食いつぶされてしまっているのかもしれない。この辺は運用報告書をみてもよく分からない。
税金よりも管理コストの方が大きければ本末転倒ではないか。
だとすれば、ドル建ての生ETFを持つのが一番良いという結論になる。
幸いにして、ネット証券では米国株取引の最低手数料制が撤廃されたので、少額での分散投資や配当金再投資でも手数料負けをしなくなった。
なので、最近は配当金を重視する方向に姿勢が傾きつつある。
それでは☆彡
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2018年10月18日
ゆきだるまです。火曜日の上げ相場から一転して水曜日は下げ相場に転じました。ダウ平均株価は日替わりで変動をしています。
【NYダウ株価】
そんな中でDIA(ダウETF)から分配金が振り込まれていました。
株価というのは伸びたり縮んだりする空気の様なもので実態がありません。一方の配当金は現金であり利益確定行為です。税金は抜かれますが地に足のついたお金です。逃げることがないので、こういう値動きの荒い相場の時の現金は安心できるものがあります。
ダウ30銘柄は、オールドエコノミーと称される世界に冠たる一流名門企業ぞろい。昨今の無配当のハイテクグロース株に較べて値動きの勢いはありませんが、配当金をしっかり出すキャッシュリッチな企業が多いです。
ダウ30銘柄は配当月がそれぞれ異なるので、うまく組み合わせると毎月配当が得られることになります。以下は2018年9月5日時点のデータです(マネックス証券調べ)。
【1,4,7,10月配当グループ】
【2、5、8、11月配当グループ】
【3,6,9,12月グループ】
【変則月グループ】
米国企業の配当は四半期毎なので、年4回、3ヶ月の括りです。一番多いのが3,6,9,12月グループ。決算と締めの12月に照準を合わせている企業が多いのだと考えます。
さて、配当金も総括りにするならダウ30銘柄に連動したETF:DIAを買うという手があります。ステートストリート社の看板商品でS&P500ETF:SPYと並んでETFの草分け的存在です。
DIAはダウ30に丸ごと投資できる点も魅力ですが、個々の企業の分配金をまとめて毎月分配してくれる点でも魅力的です。ちなみに月ごとの分配金は2017年実績でみると次のとおりです。
【DIAの各月分配状況・2017年】
配当金をまとめた月別の分配金は2月、5月、8月、11月、12月が多く出ます。ファンドの決算処理によって個々の配当金との関係には差がありそうです。最少月(4月)と最大月(5月)の差は3倍程度、この月別の傾向は1999年から過去19年をチェックしましたが概ね変わっていません。
経年的な分配金の動向をみてみます。
【DIA分配金の経年動向】 設定年1998年は中途スタートのため除く
リーマンショック後はファイザーやGEが減配したため落ち込みがみられますが、基本的に右肩上がりなのが分かります。
ちなみに18年間で分配金額は3.2倍
単純平均で年6.8%の増加率
かなり良いと思います。
DIAの年間の分配利回りは概ね2%前後ですが、20年近くもっていると分配金は6~7%の利回りになるので、持てば持つほど味が出てくる感じです。
ダウはS&P500と双璧をなす米国を代表する指数であり、株価も配当も狙っていくならDIAでダウに丸ごと投資するのもありですね。
それでは☆彡
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ゆきだるまです。
昨日も非常に暑かったですね。雪だるまが外出していて溶けかかっていました。
真夏に雪だるまはないだろうと思われる方も多いですが、ブログのサブタイトル
”今はただ配当金を再投資 転がり育つ雪だるまなり”
ここから自分の投資方針として”ゆきだるま”と名付けたわけです。
このブログも2017年2月からほぼ日刊で連載500回を超えましたが、ブレていないのは自分の投資が配当金を最重要視していること。配当再投資で複利の雪だるまを転がす実践記録を日々つづっています。
ですので暑かろうが寒かろうが雪だるまは転がり続けなければならないのです。
さて昨日は月々の投資成果を公開しているところですが、今日は配当金の状況についてご報告したいと思います。
ゆきだるまファンドは高配当株とワールドインデックスを主としており、その配当金・分配金の運用状況は次のとおりです。
【保有銘柄と配当金の取得状況】
これは投資回収率順に並べたものです。投資回収率とはこれまで19ヶ月間に各銘柄に投資した額に対して配当で回収できた割合を示しています。ロイヤル・ダッチ・シェル、PFFは高配当だけあって断トツの回収率を見せてくれています。高配当株のAT&Tは買い増しを続けているので回収率は高くありません。
実質配当率は税引後の手取り額です。NISAで運用しているため米国内税1割のみが引かれた形になります。投資時期と取得額によって決まりますが、ポートフォリオ全体の実質配当利回りは現在3.4%です。
【これまでの配当累積額の推移】 1ドル110円で計算
2017年1月を実質起算点とすると19ヶ月で累積で約7万円の配当収入がありました。投資額に対する配当金の充当率は3.7%です。
株価は市場動向によって日々変動を繰り返しますが配当は着実に積み上がっています。私が投資を始めた目的は、この配当金がどれだけ積み上がって自分年金となっていくかということです。今は微々たる額ではありますが、この右肩上がりのグラフの行く末を想像するのが楽しみの一つとなっています。
【今後の配当累積見通し】
そこで今回は定年想定65歳(2032年)までの配当金の積み上がり想定をしてみました。現在と同様に毎月5万円づつ追加投資して配当金は再投資しています。資産増加率は年5%想定です。
65歳で資産額:約1800万円、毎月配当額:約5万円(平均)
自分の投資資金は月々の小遣い(呑み会や趣味の分)から捻出しています。生活資金は上さんががっちり管理しているので、云わばリタイア後の自分の遊び金としてこれだけ持てるという実感です。
小遣いから毎月の投資資金を捻出するのは苦しい時期もありましたが、今では余力も出来てきています。むしろ投資とブログ書きが趣味になったので、完全に遊びの一環として捉えられるようになったのは大きな進歩です。
投資は50歳になってからなのでスタートとしては遅い部類ではありますが、それでも15年程度でこれだけの希望は持つことができるということです。
それでは☆彡
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このブログも2017年2月からほぼ日刊で連載500回を超えましたが、ブレていないのは自分の投資が配当金を最重要視していること。配当再投資で複利の雪だるまを転がす実践記録を日々つづっています。
ですので暑かろうが寒かろうが雪だるまは転がり続けなければならないのです。
さて昨日は月々の投資成果を公開しているところですが、今日は配当金の状況についてご報告したいと思います。
ゆきだるまファンドは高配当株とワールドインデックスを主としており、その配当金・分配金の運用状況は次のとおりです。
【保有銘柄と配当金の取得状況】
これは投資回収率順に並べたものです。投資回収率とはこれまで19ヶ月間に各銘柄に投資した額に対して配当で回収できた割合を示しています。ロイヤル・ダッチ・シェル、PFFは高配当だけあって断トツの回収率を見せてくれています。高配当株のAT&Tは買い増しを続けているので回収率は高くありません。
実質配当率は税引後の手取り額です。NISAで運用しているため米国内税1割のみが引かれた形になります。投資時期と取得額によって決まりますが、ポートフォリオ全体の実質配当利回りは現在3.4%です。
【これまでの配当累積額の推移】 1ドル110円で計算
2017年1月を実質起算点とすると19ヶ月で累積で約7万円の配当収入がありました。投資額に対する配当金の充当率は3.7%です。
株価は市場動向によって日々変動を繰り返しますが配当は着実に積み上がっています。私が投資を始めた目的は、この配当金がどれだけ積み上がって自分年金となっていくかということです。今は微々たる額ではありますが、この右肩上がりのグラフの行く末を想像するのが楽しみの一つとなっています。
【今後の配当累積見通し】
そこで今回は定年想定65歳(2032年)までの配当金の積み上がり想定をしてみました。現在と同様に毎月5万円づつ追加投資して配当金は再投資しています。資産増加率は年5%想定です。
65歳で資産額:約1800万円、毎月配当額:約5万円(平均)
自分の投資資金は月々の小遣い(呑み会や趣味の分)から捻出しています。生活資金は上さんががっちり管理しているので、云わばリタイア後の自分の遊び金としてこれだけ持てるという実感です。
小遣いから毎月の投資資金を捻出するのは苦しい時期もありましたが、今では余力も出来てきています。むしろ投資とブログ書きが趣味になったので、完全に遊びの一環として捉えられるようになったのは大きな進歩です。
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ゆきだるまです。
株式会社は、株主が出資をして、その資金で事業を行い、収益が株主に還元されます。
収益還元の方法は様々で、代表的なのは配当金という形で収益が株主に配分されます。
ただし配当には税金が掛かるため、収益で自社株買いをして1株当りの利益を高めてもらう方が価値があると考える人もいます。さらには新興企業の場合などは中途半端な株主還元は行わず収益を事業に再投資してもらった方が良いといったケースもあります。
日本の場合ですと、株主優待という呼び名で品物や自社製品の割引券の様な形で還元を受ける場合もあります。
識者の見解も様々で投資家のウオーレン・バフェット氏は「税金がもったいないので配当金よりは自社株買いの方が望ましい」としていますし、研究者のジェレミー・シーゲル博士は「Show me the Money:金を見せろ」という有名なフレーズを用いて現金の存在が企業の信用力を示すと述べています。
さらに理論的に考えるならば配当金の形で企業収益を外部に振り出すということは、大きな意味で企業資産を削りとる行為、いわゆるタコが自分の足を食べる「タコ足」だとして否定的に捉える向きもあります。
正解はありませんが、ゆきだるまとしては、株主還元は配当金の形で受けるのが一番良いと考えています。税金を取られても、タコ足になっても配当金を出してもらうのが良いと考えています。
その理由は、投資先の企業を信用しきってはいないからです。
つまり経営の悪化や倒産が考えられるから、お金はあるときに貰っておこうというシンプルな発想を持っています。
その根底には、自分も仕事で相手企業が倒産したことがあって債権回収に多大な苦労をした経験があるからです。結局は破産事件となって残余財産が破産配当金という形で債権額に応じて戻されました。
最終的には額面の20%くらい配当されて破産手続は終了。一般的に破産配当金は5%も戻されれば良い方だと云われています。
ナニワ金融道ではありませんが、法的整理に入る前に取れるものは取れるうちに取るというのが債権回収の基本になります。
投資も同じです。
企業側に収益を預けた形にしていて大丈夫ですか?
自社株買いで1株利益を高めてもらっても、赤字経営になれば結局は収益を食いつぶされる羽目になります。
そんなのは弱小企業の話だろ、と云われるかもしれませんが、世界に冠たるゼネラル・エレクトリックでさえ収益が悪化して配当金を半減させざるを得ない状況に陥っています。超がつくくらいの大企業であっても油断はできません。自分もGEの株を買っていたので、投資の世界でも取りっぱぐれに遭遇してしまいました。
私が配当金を重視するのは、こうした経験があるからなのです。
配当金に税金が掛かる?
社会コストだと思えば良いじゃないですか。
タコが自分の足を食べる?
まだ足があるだけ良いじゃないないですか。
お金はあるうちに回収する。
基本です。
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株式会社は、株主が出資をして、その資金で事業を行い、収益が株主に還元されます。
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ただし配当には税金が掛かるため、収益で自社株買いをして1株当りの利益を高めてもらう方が価値があると考える人もいます。さらには新興企業の場合などは中途半端な株主還元は行わず収益を事業に再投資してもらった方が良いといったケースもあります。
日本の場合ですと、株主優待という呼び名で品物や自社製品の割引券の様な形で還元を受ける場合もあります。
識者の見解も様々で投資家のウオーレン・バフェット氏は「税金がもったいないので配当金よりは自社株買いの方が望ましい」としていますし、研究者のジェレミー・シーゲル博士は「Show me the Money:金を見せろ」という有名なフレーズを用いて現金の存在が企業の信用力を示すと述べています。
さらに理論的に考えるならば配当金の形で企業収益を外部に振り出すということは、大きな意味で企業資産を削りとる行為、いわゆるタコが自分の足を食べる「タコ足」だとして否定的に捉える向きもあります。
正解はありませんが、ゆきだるまとしては、株主還元は配当金の形で受けるのが一番良いと考えています。税金を取られても、タコ足になっても配当金を出してもらうのが良いと考えています。
その理由は、投資先の企業を信用しきってはいないからです。
つまり経営の悪化や倒産が考えられるから、お金はあるときに貰っておこうというシンプルな発想を持っています。
その根底には、自分も仕事で相手企業が倒産したことがあって債権回収に多大な苦労をした経験があるからです。結局は破産事件となって残余財産が破産配当金という形で債権額に応じて戻されました。
最終的には額面の20%くらい配当されて破産手続は終了。一般的に破産配当金は5%も戻されれば良い方だと云われています。
ナニワ金融道ではありませんが、法的整理に入る前に取れるものは取れるうちに取るというのが債権回収の基本になります。
投資も同じです。
企業側に収益を預けた形にしていて大丈夫ですか?
自社株買いで1株利益を高めてもらっても、赤字経営になれば結局は収益を食いつぶされる羽目になります。
そんなのは弱小企業の話だろ、と云われるかもしれませんが、世界に冠たるゼネラル・エレクトリックでさえ収益が悪化して配当金を半減させざるを得ない状況に陥っています。超がつくくらいの大企業であっても油断はできません。自分もGEの株を買っていたので、投資の世界でも取りっぱぐれに遭遇してしまいました。
私が配当金を重視するのは、こうした経験があるからなのです。
配当金に税金が掛かる?
社会コストだと思えば良いじゃないですか。
タコが自分の足を食べる?
まだ足があるだけ良いじゃないないですか。
お金はあるうちに回収する。
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配当金も分配金も好きなゆきだるまです。
投資家に収益を還元する現金のことを、株式では「配当金」、ETFや投資信託を構成するファンドでは「分配金」と呼んでいます。
配当金も分配金もどちらもお金です。どちらも資産の一部が投資家に払い出されるものです。そして、どちらにも税金が掛かります。両者の効果に差異はないように思えます。
しかしながら配当金と分配金では投資家が向ける目線の違いがあるように感じます。
よくファンドの分配金の払い出しを巡って無分配型が良いという主張があります。無分配派の方の主張は「課税の繰り延べ効果」です。(収益を超えて元本まで分配するタコ配の議論は割愛します。)
つまり収益を外部に払い出すと税金が掛かるしファンドの資産も減少するので、ファンド内部で再投資をすれば非課税で基準価額(株価に相当するもの)が上がり投資効率が良くなるというものです。理論的には正しいと思います。
一方で時おりファンドの無分配論が株式の配当金の世界にも展開されることがあります。
つまり企業についても配当金を出すのは非効率だから無配当型の企業が良いということですね。無分配型の企業の例ではバフェット氏が率いるバークシャー・ハザウエイ社、アマゾンやアルファベットなどグロース系企業にみられます。
無配当にした場合、企業収益は事業への再投資か自社株買いに振り分けられることになります。事業再投資も自社株買いのどちらも非課税で株主還元がされるので、理論上は投資効率が良くなるはずです。
ならば、株式も無配当が良いという主張には違和感があります。
株式の世界では無配当論が必ずしも受け入れられていないことです。超優良企業と云われたAT&Tやフィリップモリスが無配で良いかと問われても困ります。
なぜか?
”一企業の今日の収益が明日も残っている保証がないから”
そして
"全ての企業が収益を事業に再投資して上手く回るわけではないから"
さらに、配当課税に加えて、配当落ちで株価も下げるくらいなら、逆に自社株買いで株価を上げた方が良いという意見もありますが、これにも反論がつきまといます。
自社株買いの効果が実際の株価上昇につながり続けるか疑問。また株式数が一時的に減ってもストックオプション行使等で希薄化されて投資家に有利でない形に終わる可能性もある。
つまるところ株式の世界では、バークシャーやアマゾンの様に投資家が無配当を完全にコミットした企業以外では無配当論は支持されない。課税されても配当落ちで株価が下がっても、収益があるうちに配当金の形で投資回収をしたいという意識が根底にある株主が多いというのが実際だと思います。
このあたりが、企業活動という生モノから産まれる配当金とファンドという資産管理上派生する分配金の違いともいえるでしょう。
まとめると次のことが言えそうです。
ファンド投資家は無分配を求める意見が多い。株式投資家は配当金を求める人が多い。
両者にはいつも微妙な差異を感じています。
それでは☆彡
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投資家に収益を還元する現金のことを、株式では「配当金」、ETFや投資信託を構成するファンドでは「分配金」と呼んでいます。
配当金も分配金もどちらもお金です。どちらも資産の一部が投資家に払い出されるものです。そして、どちらにも税金が掛かります。両者の効果に差異はないように思えます。
しかしながら配当金と分配金では投資家が向ける目線の違いがあるように感じます。
よくファンドの分配金の払い出しを巡って無分配型が良いという主張があります。無分配派の方の主張は「課税の繰り延べ効果」です。(収益を超えて元本まで分配するタコ配の議論は割愛します。)
つまり収益を外部に払い出すと税金が掛かるしファンドの資産も減少するので、ファンド内部で再投資をすれば非課税で基準価額(株価に相当するもの)が上がり投資効率が良くなるというものです。理論的には正しいと思います。
一方で時おりファンドの無分配論が株式の配当金の世界にも展開されることがあります。
つまり企業についても配当金を出すのは非効率だから無配当型の企業が良いということですね。無分配型の企業の例ではバフェット氏が率いるバークシャー・ハザウエイ社、アマゾンやアルファベットなどグロース系企業にみられます。
無配当にした場合、企業収益は事業への再投資か自社株買いに振り分けられることになります。事業再投資も自社株買いのどちらも非課税で株主還元がされるので、理論上は投資効率が良くなるはずです。
ならば、株式も無配当が良いという主張には違和感があります。
株式の世界では無配当論が必ずしも受け入れられていないことです。超優良企業と云われたAT&Tやフィリップモリスが無配で良いかと問われても困ります。
なぜか?
”一企業の今日の収益が明日も残っている保証がないから”
そして
"全ての企業が収益を事業に再投資して上手く回るわけではないから"
さらに、配当課税に加えて、配当落ちで株価も下げるくらいなら、逆に自社株買いで株価を上げた方が良いという意見もありますが、これにも反論がつきまといます。
自社株買いの効果が実際の株価上昇につながり続けるか疑問。また株式数が一時的に減ってもストックオプション行使等で希薄化されて投資家に有利でない形に終わる可能性もある。
つまるところ株式の世界では、バークシャーやアマゾンの様に投資家が無配当を完全にコミットした企業以外では無配当論は支持されない。課税されても配当落ちで株価が下がっても、収益があるうちに配当金の形で投資回収をしたいという意識が根底にある株主が多いというのが実際だと思います。
このあたりが、企業活動という生モノから産まれる配当金とファンドという資産管理上派生する分配金の違いともいえるでしょう。
まとめると次のことが言えそうです。
ファンド投資家は無分配を求める意見が多い。株式投資家は配当金を求める人が多い。
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