試行錯誤の投資生活

ゆきだるまです。

2019年6月末時点の投資成績をとりまとめました。

【ゆきだるまファンドのポートフォリオ】
 
      
【各銘柄の騰落率】
     

6月は米中摩擦が一段落して逆に利下げの観測から株式市場は再活性化しました。

この一ヶ月間は基本的に上げ調子でS&P500ベースで価額は4.7%上昇しました。

５月末時点で落ち込んだリターンの回復が大分進んでいます。利下げと同時に為替は円高方向に振れていますが株価の伸びが利益を押し上げています。

６月はVTI（全米株式ETF）を買い増しし、５月のVWO（新興国株式ETF）の買い増しと合わせてポートフォリオでのインデックスの比率が高くなっています。個別株で冴えなかったAT&TやNVDAもリターンを回復しつつあります。

現在の総リターン：9.43％（前月3.35％）  

・資産総額：306万円（前月284万円  +7.7％）
・原　　資：280万円（前月275万円  +1.8％）
・運用利益：    26万円（前月  9万円  +17万円）
・運用期間：3年6ケ月
　※為替：107.90円/ドル（前月108.36円/ドル -0.4%）で計算

【全資産の騰落率推移・S&P500との比較】


５月末の悲惨な状況は脱出しました。利下げと米中摩擦、そしてこれから始まる中間決算が市場変動の大きな要因を占める感じです。トランプ大統領は次期大統領選に意欲的なため市場は活性化に向かう気配がしています。

最近ブログでも書きましたが長期の個別株保有はリスクが高いので少し改めていこうかと考えています。JNJ、KO、RDS.Bは引き続き保有するものの、AT&TとNVDAは処分してインデックスに置き換えるつもりです。

７月はリバランスを意識しながらポートフォリオを調整します。

それでは☆彡  
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ゆきだるまです。

皆さんは老後の余暇はどう過ごされますか？

50歳を過ぎたゆきだるまは、そろそろと色々なことを考え始めています。

アーリーリタイアをされた方などは既にご経験されていると思いますが、仕事がなくなると時間が無限大に出来るそうです。だから家に引きこもらないように、外に出かけるモチベーションを沢山つくっておいた方がいいようです。

さて火曜日のこと。

平日なので普段は仕事に行く日です。

しかし、まず向かった先は、

ラーメン二郎三田本店

ラーメン二郎と云えばドカ盛りラーメンのパイオニア、三田本店は総本山とも言うべき存在。普通は昼営業と夜営業となるところ、三田本店だけは朝営業をやっています。

そうです。

今日は仕事をサボって朝からラーメン二郎です。

いつもは行列が出来る店ですが、朝の８時台は流石に閑散としています。朝寝、朝酒、朝湯といえば道楽の代名詞、朝二郎というのも中々趣深いものがあります。

いつもと違って静かな店内、麺の湯きりの音が心地よく響きます。

満員でせかされることもなく、ゆるゆるとしたひと時を味わいました。

次に向かった先は、

帝国ホテル

今日は定例の株主総会の日です。

ゆきだるまは米国株投資を主に行っていますが、なぜか日本株を一つだけもっています。非常に小さな会社ですが、その成長につきあってみるという発想です。

総会出席は３回目、

帝国ホテルも普段は来ることがないので良い機会です。ロビーでまったりとお茶をして開会を待ちます。

総会は毎回見かける株主の方もちらほらといて、こじんまりとした同窓会みたいな感じです。

社長直々の質疑を聞けば、頑張ってる会社だということが分かります。

ネットで得られる情報よりも伝わるものがたくさんあります。

総会は一時間半程度で閉会しました。

外に出るとまだ昼前、午後から出社しました。

たかだか半日、ぶらぶらと朝二郎に株主総会、

リタイア後の生活にこんなコマも良いと思った次第。

それでは☆彡

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ゆきだるまです。

投資家界隈では投資をするなら米国企業に限るという話をよく聞きます。

それは米国株が過去200年間で最高のリターンがあったとか、リーマンショックから直ぐに立ち直ったとか、投資の神様バフェット氏が米国投資一本だとか、その辺りを理由にされることが多いようです。

確かに日本企業に投資するよりは米国企業の方が余程マシではありますが、米国企業一本というのも不安ではあります。

分散投資という視点で捉えれば、地域分散はある程度行っておいた方が良いのではないかというのが私の持論です。

トランプ氏が大統領になってから保護主義色がかつてないほど高まっています。これはトランプ氏個人のキャラクターもありますが、アメリカ国民・企業の世論の表れであるとみています。アマゾン、グーグルといったグローバル企業の活躍は一部のことで多数は国内産業の保護を求めているということでしょう。

現在は中国を相手に大々的な貿易戦争を仕掛けていますが、あれはパンドラの箱を開けてしまった感が非常にしています。

一つ目はアップルなどのグローバルビジネスに直撃を加えてしまったこと。アイフォンは中国から部品を安く仕入れて稼いできたわけですが、これを難しくしています。米国が世界中から富を集めて豊かになってきたという流れを自らタタキ切ってしまおうとしています。

二つ目は新興国サイドの結束を逆に固めてしまってきていること。まず中国とロシアがかつてない密実ぶりです。元は同じ社会主義国でもそれほど仲の良くなかった二国ではありますが、対米経済ということでは手を組む理由があるということでしょう。

最近注目されるのが韓国の動向。北朝鮮の非核化について中国・ロシアが定めたロードマップへの参加が求められ、逆に米韓の軍事演習凍結を迫られています。これは韓国にとっての大きな踏み絵であり、米国を取るのか、大陸連合を取るのか選択を迫られた形です。

また米中摩擦は中国周辺地域への迂回・代替が始まっており、ベトナム、タイなどへの投資が盛んになってきています。さらに中国が提唱する一帯一路経済圏構想は遠くヨーロッパへも進展しておりイタリアの参加が話題になりました。

つまり米国が保護政策でタコツボ化すると中国を中心としたユーラシア大陸連合が勢力を増してくる構図です。かつて社会主義との対峙から政治的な冷戦時代が長く続きましたが、今度は経済圏に基づく新たな冷戦時代を迎えることになるでしょう。そうなると新興国に較べて経済発展の余地が少ない米国は不利な局面を迎えることになるかもしれません。

三つ目は、戦争や災害などでアメリカ大陸が機能不全に陥る場合が考えられます。これは普通に地政学的リスクとして捉えておく必要があるでしょう。小松左京氏の小説「日本沈没」ならぬ「アメリカ沈没」が起きないとも限りません。

（参考）もしもアメリカ大陸が沈没したら…って考えたことありますか？

思いつくことをつらつらと書きつらねましたが、米国だけがこれから先も一人勝ちし続けられるか分からないということです。世界の富はせき止められれば右から左に流れるものと考えれば、投資は世界全般にある程度分散しておいた方が良いと考える次第です。

それでは☆彡

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ゆきだるまです。

レンタルビデオのTSUTAYAが続々と閉店しています。我が町からも遂にTSUTAYAがなくなりました。

理由はアマゾンプライムやネットフリックス、HULUといった動画配信に押されたこと。自宅で動画が見放題なのにわざわざリアル店舗まで足を運ばなくなったというわけです。

一つの産業形態が新しいものに代わっていくのを目の当たりにした感じです。

カメラにしても今はデジタルカメラが主流となりフィルムカメラを使っている人は殆ど見受けられません。かつて世界最大のフィルムメーカーでダウ30構成銘柄だったイーストマンコダック社も今や凋落してしまって見る影もありません。

ダウ30といえば初代構成銘柄だったゼネラル・エレクトリック社も昨年、ダウ30から外されたことは記憶に新しいところです。

つまるところ、バフェット流に個別株で永久保有を夢にみるのは非常にリスキーです。

もちろん19世紀から今に続いている老舗企業も少なくはありませんが、トップブランドを維持できているのは極わずかです。25年以上連続増配当を成しえた配当貴族銘柄もその後三分の一が増配当を停止しています。

永久保有って何年間ですか？　20年？　30年？　それとも50年？

あなたが選んだ企業は、それだけの期間リターンを出し続けられますか？

罪深いのは株式研究の大家ジェレミー・シーゲル博士の「株式投資の未来」を読んで、結果論から長期保有の有為性を確信してしまうことでしょう。確かに生き残り企業は輝かしいリターンを上げたかもしれませんが、倒産したらゼロです。

研究成果はあくまでも平均値の話です。逆に平均値ならば信憑性は十分にあります。

世の中には平均値を実現できるインデックスファンドがあるのですから、長期投資では個別株よりもインデックスファンドを選ぶ方が無難であることは間違いありません。

自分のポートフォリオに残る幾つかの個別株を眺めながら、そんな気持ちになっている日曜日の朝でありました。

それでは☆彡

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ゆきだるまです。

最近、身近な空を飛ぶ乗り物が脚光を浴びています。

米国ウーバー社の空飛ぶタクシーなどその筆頭でしょう。オーストラリアのメルボルンで試験飛行を行い、2023年に商業運行を始める計画であるとか。

アマゾンはドローンを使って30分以内に商品を配送するサービスを数か月内に開始するとのこと。

これらが意外と近いうちに実現しそうだということに驚きました。確かに小型飛行機の技術はある程度確立されているので、これを大胆に運用する企業が登場したというわけですね。

こういう初物は素直にワクワクします。

それと同時に投資のチャンスが潜んではいないかという夢想もしてしまいます。

空飛ぶ乗り物が一般化したらどうなるか。

今の社会システムに大きな変革をもたらすと考えています。

まず変わるのが交通と物流。

今でも陸・海・空の役割分担があって、船や鉄道などの大量輸送は従来どおりで変わらないと思います。大きく変わるのが自動車が受け持っている部分。これらは全て地上から空中に移行が可能になるかもしれません。

そうすると打撃を受けるのが自動車産業。内装や部品メーカーは小型飛行機産業に移行可能かもしれませんが、GMやトヨタといった製造業は廃業の憂き目をみるかもしれません。

かつて地上の交通が馬から自動車に切り替わった時と同じパラダイムシフトが起きるわけですね。

次に変わるのが都市計画。

現代の都市計画は自動車交通との融合がメインテーマの一つです。自動車の普及と道路ネットワークの構築、この発展・延長線上に今の都市の姿があります。

自動車がなくなれば広幅員の道路も必要がなくなります。代わりに空飛ぶ乗り物の発着ポートが必要になるでしょう。これまで線で結ばれていた都市が、ポート（広場）を中心とした都市に変革していく形です。

ものすごいダイナミズムの波が到来しそうです。

一方で気になるのが安全性。

空飛ぶタクシーやドローンが市街地の上空をブンブン飛び回るのはかなり危険な感じです。

正直、今のテクノロジーと運用体制は万全だとは思えません。

つい先ごろニューヨークの中心部でヘリコプターが墜落する事故があり、横浜では自動運転の金沢シーサイドラインが原因不明の逆走をするなど、これら新時代の幕開けにいきなりアンチテーゼを投げ返しました。

これらを考え合わせると空飛ぶ乗り物の普及で株が上がるのは意外に保険業だったりするかもしれません。

割と現実的な話として、先日、楽天と西友が東京湾に浮かぶ無人島にドローンでバーベキューの食材を配達するサービスを開始すると発表しました。

これならば危険性がほとんどなく利便性のみを享受できそうです。

休みの日には件の無人島にドローンバーベキューでも楽しみに行こうと考えている次第です。

それでは☆彡

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ゆきだるまです。

最近のニュースから日本の将来を考えてみました。

2018年に生まれた子供の数は過去最低を更新し、我が国の人口は減少の一途を辿っています。一方で平均寿命は延びており老後の生活費が２千万円も不足するという話題が世間を騒然とさせています。

つまり人口増加を前提とした社会システムは破たんするということ。

政府を批判する気持ちも分かりますが、これから先は公的扶助に過大な期待はしない方が良いでしょう。裏切られたと思うよりも諦めていた方がショックは少ないからです。

それでも、国内の経済活動が止まると本当に終わってしまうので、高齢者が働き続けるか、外国人就労者を増やしていくことになるのでしょうね。これについてはご存知のとおり、定年制度と入国管理法を改めることで体制が出来つつあります。

禁煙とかメタボ予防とか健康増進法の取り組みが少しづつ脚光を浴びてきていますが、あれなども裏を返せば高齢者就労と医療費削減という一石二鳥を狙った巧みな制度だと思っています。実のところ政府は将来に備えて着々と布石を打ってきているのです。年金だけを捉えて議論しても仕方がありません。

また外国人に対しては、日本語の壁を取り払わなければ衰えた国には誰も働きに来てくれなくなるでしょう。来年度から大学入試の英語が強化されますが、これとても国際人材育成という本命を唱えながら日本がガラパゴス化しないためのツールにもなるというわけです。日本は英語ＯＫの国になりましたみたいな。

見渡せば高齢者と外国人ばかりで活気のない国、それが日本の将来イメージです。

じゃあ海外に移住するかといっても存外に日本は住みやすかったりするので簡単に今の生活が捨てられるものではありません。不便さと不満を我慢しながら生活を続けることが現実的でしょう。

こうした状況を個人として打破するなら蓄財しかない。

ただ国力が低下する日本の通貨で持っているのは危険です。そうなると頼るべきは世界経済をけん引する米国企業、これに投資をしてドル資産の形でもつのが最良の選択肢になると考えています。

だから今のうちに米国株を買って将来に備えるのが吉です。

国民のタンス預金50兆円をもって皆が米国企業に投資したら日本の将来は安泰なのではないかと割と真面目に考えています。世界に冠たる米国企業が日本国民のために働いてくれるのは心強い。

準備は早いに越したことはありません。

それでは☆彡

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ゆきだるまです。

ヘルスケアのトップブランド、ジョンソン＆ジョンソン（JNJ）から配当を受領しました。

今回は増配当があり１株配が3.6ドルから3.8ドル（増配率5.5%）となりました。JNJはこれで57年目の増配当となります。

【JNJ配当額推移・57年間】


JNJを一言で言うとクラスの中の優等生といった存在。派手さはないけれど、しっかりしていて成績は常に上位にいる。でも意地っ張りなところもあって売られた喧嘩は必ず買う。そして時々そのことが明るみに出て人気が落ちるけど直ぐに人気を取り直す。そんな感じですね。

そんなわけでJNJの株価は滅多に落ちないのですが、先月末はオピオイド鎮痛薬の訴訟審理が始まると株価は急落。珍しく下がったなと思ったら株価はたちどころに回復。好材料が出たわけでもないのにコレですよ。

【JNJ株価年初来】
 

つまりリスクに過敏の人が投げてJNJの親衛隊が直ぐに拾い上げるんでしょうね。

だからJNJ株を安値で手にいれたかったら指値を張って待っていなければだめです。

JNJは決算ではコケませんが、訴訟は万単位で抱えていますので、これらの一部が時々世間を賑わした時がチャンスかもしれません。

【JNJ・S&P500リターン比較・20年間】


過去のリターンではS&P500を凌駕委してきました。

JNJは個別株の中でも永久保有しても良いかなと思わせる数少ない銘柄です。グロース株の様な勢いはありませんが、老舗の貫禄というか安定感は抜群です。

まさに一生一緒にJNJですね。

それでは☆彡

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ゆきだるまです。

コカ・コーラ社の株価の伸びが最近すごく良いです。

今週は少し下がりましたが先週末の6月7日には株価が最高値52.185ドルをマークしました。

昨年末の大暴落直前に50ドル超えをしてから急降下、そして２月の決算で再降下、一時は暗雲たる状態でしたが見事に持ち直しました。

【KO株価・１年】
 
特に良い材料が出たわけではないのですが、単純に売られ過ぎたのが戻したこと、不採算のボトリング事業の整理が済めば収益回復が見込めること、米中摩擦では中立的な位置にあり投資資金の避難先になっているのではないかということ、こんなことから株価が伸びているのではないかと類推しています。

コカ・コーラは多角化を進めるペプシコと違いドリンク事業一本で頑張っています。昨今では肥満対策から糖分の強いソーダ離れが進んでいますが、それでも子供に好きな飲み物を聞くとコーラという答えが返ってきます。それは同じコーラでもペプシコーラやメッツコーラではなく、コカ・コーラなのです。

つまりコカ・コーラは人類不滅の味を手にしているということ。

そしてそれを広める全世界的なマーケットを有していること。一説にはコカ・コーラが普及していないのは北朝鮮とキューバだけだとか。

この二点がコカ・コーラの強固なビジネスの基礎となっています。

コカ・コーラ社が投資的に魅力なのは株主還元の意識が高いこと。今年の４月に増配当が行われ、57年間連続しての増配当となりました。

【KO配当額推移・57年】


コカ・コーラ社の各時点の配当率は３％強でそれほど高いわけではありません。逆にいえば株価も配当に比例して伸びているわけです。

一般に高配当銘柄は株価が低迷して結果として配当率が上がっているものも多く潜んでいます。これらは業績がイマイチなため減配にでもなれば立ちどころに株価は暴落してしまうリスキーなものです。

これまで色々な高配当銘柄を物色してきましたが、配当率が4%を超えるものは多かれ少なかれデフォルトする可能性を秘めています。逆に3%台のものは業績・株価・配当ともに伸びているものが多く長く保有するほど旨味がでてきます。

コカ・コーラはトータルリターンではS&P500に勝てない銘柄かもしれませんが、個別株ならではの楽しさを味わえるので気長に付き合っていくつもりです。

それでは☆彡

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ゆきだるまです。

この週末に新聞をまとめて読んでいたら何だか一つの潮流が見えた気がした。

米中摩擦は米国の仕掛けで大方の見方は中国不利というものだろう。５月に入って先行きの不透明さから世界中で株価を下げた。特に中国を多く含む新興国株式ETF（VWO）は基準価額を大きく下げた。

しかし思いのほかVWOは踏ん張っている。それは中国周辺諸国を経由しての迂回貿易にシフトしているかららしい。米中の直接的な壁に差し止められた流水は様々な分水路を構築しはじめている。

そして生産拠点も人件費の安いベトナム、タイ等に移すべく中国資本が流れ込みはじめているという。金利も世界全体で下げ方向に動いており東南アジアでの施設投資が活発化する素地もある。

それは東・東南アジア経済圏とでもいうべきで、中国の落ち分を周辺諸国が支える形にみえる。

【新興国の株価指数・５月初から】


もう一つ特筆する動きは中国とロシアの二大大国が接近しはじめていること。どちらも反米が根幹にあっての動き。中国が掲げる一帯一路構想はことのほか強力だ。世界の決済通貨として人民元の存在感が増しているなかで、ユーラシア大陸連合が形成されつつある。

そしてヨーロッパでも、東欧とイタリアは頼りにならないEUよりも中国経済圏に関心を寄せ出した。

米国は保護主義が行き過ぎると孤立化が進むことになるが、地政学的なくくりでみると経済覇権は米国大陸からユーラシア大陸が握る日は近いかもしれない。

かつて自動車産業の覇権を日本が米国から奪ったように、追い上げる側には勢いがあるのだ。

来年の選挙でトランプ氏が変わっても、米国民が保護政策を変えない選択をする可能性もあるという。

その時は新興国詰め合わせのVWOは存外に良い動きをしそうだ。グローバル化を改めローカル化の時代になれば中国経済圏が強みを増してくるはずだから。

それでは☆彡
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ゆきだるまです。

米中摩擦で市場全体が軟調だったところ、6月3日にはグーグル、アマゾン、フェイスブックの独占に対する規制強化の疑いから株価が急落。時価総額が大きいためナスダック、S&P500指数も低下しました。こうした勝ち組の富の集中の凄まじさがアメリカという国の特徴を物語っています。

【6月3日のヒートマップ】



保有銘柄のVTI（全米株式ETF）がマイナスに沈んだため、買い増しを行いました。

VTIは全米上場企業約3500社で構成され、アメリカに丸ごと投資できるETFです。全米への投資ではS&P500指数が有名ですが、S&P500が大型株500社で時価総額の約８割を対象にするところ、VTIは残り２割3千社の中小株もカバーしています。

値動きはS&P500とVTIはほぼ同一で右肩上がりですが、過去のリターンをみるとVTIの方が基準価額・分配金とも僅かにS&P500を上回っているようです。

【VTIとS&P500のリターン比較・10年】


VTIは先ほどバンガード社が信託報酬を0.04％から0.03％に下げたこともあり、鉄板銘柄としての地位がより盤石になりました。

S&P500のメジャーさに較べるとVTIは地味な存在ですが、インデックスとしての実力・完璧さはVTIの方が上だと思っています。

そんなVTIが値を下げたら迷わずGOです！

一夜あけた昨夜は既に値を戻しています。

アメリカ万歳！

それでは☆彡

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