つれづれなるままに

終戦記念日、歴史に学ぶ必要性をさらに痛感しました／横須賀日中友好協会主催の映画「望郷の鐘〜満蒙開拓団の落日〜」上映会へ@横須賀市議会・無所属・藤野英明 | 「福祉のまち、よこすか」をめざしてより

そして今、いち市議会議員ではありますが『権力者の側』に立つ者として、「絶対に平和を守らねばならない」と常に強く意識しています。

その為には絶えず『歴史に学ぶ』ことが必要だと信じています。

歴史を学ぶとともにそこから教訓を得て、今の政治に反映させていかねばならない、歴史に学ぶ姿勢を常に持つことが不可欠だと信じています。

こうした想いで毎日を生きているのですが、ようやく終戦を迎えることができた8月15日は特に大切な日だと感じています。

「自分が知らなかったことを改めて積極的に学ぶ日にしよう」と決めて、毎年この日を迎えています。

昨年は、浦賀港引揚船の悲劇について改めて深く学びました。

そして今年は、満蒙開拓団の悲劇と中国残留邦人の帰国に奔走した人物について学ぶ機会を頂きました。

望郷の鐘〜満蒙開拓団の落日〜より
満州はユートピアだと言われ大勢の民間人が中国大陸に向かいました

昭和二十年三月十日の東京大空襲以後、東京他都市という都市は空襲によって壊滅状態となり、八月には広島・長崎へ原子爆弾を落とされて日本は敗戦を迎えますが、その直前の昭和二十年五月一日長野県より、東京は八月四日に、その他の県からも中国大陸の東北部の満州に疎開と称して出かけて行ったのです。

　さてこの映画昭和20年に長野から満州に移住した人たちの終戦後の引き上げの苦渋を描いた映画なのですが、8月にソ連軍が満州に侵攻してくることを知っている今の視点から見ると無謀そのものなのですが・・・。

日本 戦時日欧横断記（第二部）より
五月十三日、日本人会によって園遊会が企画された。そしてソ連兵も招待した。～中略～
  十八日早朝、ベルリンよりソ連国境警備師団長が来て、本日中に全員ベルリンに発ちそこからモスクワ経由で帰国させると伝えた。軍の命令であるから従うほかなく、一行は四時、トラック四台に分乗してベルリンのリヒテンベルク駅向かう。同駅に着くと、そのまま近くの民家に二泊する。そこにはベルリンの大使館の地下壕に篭城していた大使館員のほか、スイス、スエーデンといった他の中立国の人々もいた。みな知恵を出して、戦禍を逃れたのであった。～中略～
以上のように、多くの被害者が出た欧州においても邦人は、引き揚げに際しては一人も犠牲者が出ることなく全員が日本、満州に引き揚げることが出来た。そして欧州に日本人は、現地人と結婚したものを除き、実質一人もいなくなった。

終戦記念日、歴史に学ぶ必要性をさらに痛感しました／横須賀日中友好協会主催の映画「望郷の鐘〜満蒙開拓団の落日〜」上映会へ@横須賀市議会・無所属・藤野英明 | 「福祉のまち、よこすか」をめざしてより

『満蒙開拓団』とは、日本から27万人も旧満州（日本が造った傀儡国家=満州国、特に北部へと送り込まれた）に入植する為に送り込まれた人々のことです。

no more war! no more deflation!!より
　そしてあふれたのは借金返済のために身売りする娘や欠食児童と呼ばれる餓死寸前の子供たち、

終戦記念日、歴史に学ぶ必要性をさらに痛感しました／横須賀日中友好協会主催の映画「望郷の鐘〜満蒙開拓団の落日〜」上映会へ@横須賀市議会・無所属・藤野英明 | 「福祉のまち、よこすか」をめざしてより

特に今、政府が『戦争法案』を成立させようとしていますが、絶対に止めねばなりません。

たくさんの犠牲を払ってもなお学ばない。それでは失われた命に対して申し訳がたちません。

二宮尊徳(二宮金次郎)の名言より

道徳を忘れた経済は、罪悪である。

経済を忘れた道徳は、寝言である。

太平洋戦争開戦の経緯と大日本帝国憲法の欠陥について @blogos 2015/7/23より

安保法制について考えるところがあり、太平洋戦争発端の経緯についてにわか勉強したのでその結果をまとめておきたい。

太平洋戦争は帝国陸軍の強い主張で始まった戦争だった。はっきりいって主要な行政組織で日米開戦をはっきり希望していたのは、帝国陸軍だけであった。なぜ帝国陸軍が強く日米開戦を希望していたのかと言えば、それは日中戦争の背景にアメリカを見ていたからということになる。当時帝国陸軍にとって日中戦争は最重要事項だったわけだが、完全に泥沼化していた。
～中略～

太平洋戦争を招いたのは一義的には帝国陸軍の現場の暴走であり、より広く見れば大日本帝国憲法の欠陥だった。安保法制の議論にあたってこうした太平洋戦争の失敗からくる教訓がもう少し語られてもいいように思える。

第二次世界大戦の背景＠wikipediaより
ヴェルサイユ体制と世界恐慌
ヨーロッパでは、1919年に第一次世界大戦のドイツに関する講和条約であるヴェルサイユ条約が締結され、ヴェルサイユ体制が成立した。ドイツやオーストリアは講和条約において領土の一部を喪失し、その領域は民族自決主義のもとで誕生したポーランド、チェコスロヴァキア、リトアニアなどの領土に組み込まれた。～中略～また、ドイツはヴェルサイユ条約において巨額の戦争賠償を課せられた。1922年フランスが賠償金支払いを要求してルール占領を強行したことにより、ドイツでは社会不安が引き起こされ、ハイパーインフレーションが発生した。～中略～
しかし1929年、アメリカ経済は生産過剰に陥り、それに先立つ農業不況の慢性化や合理化による雇用抑制と複合して株価が大暴落、ヨーロッパに飛び火して世界恐慌へと発展した。世界恐慌に対する対応として、英仏両国はブロック経済体制を築き、アメリカはニューディール政策を打ち出してこれを乗り越えようとした。しかし、広大な植民地市場や豊富な資源を持たないドイツやイタリアではこのような解決策を取ることはできなかった。両国の国民は絶望感と被害者意識をつのらせ、ファシズム、ナチズムの運動が勢力を得る下地が形作られた^[1]。

【中古】 昭和経済史 / 竹内 宏 / 筑摩書房 [ハードカバー]【ネコポス発送】P18より
昭和恐慌
　昭和4年（※1929年）7月、田中内閣総辞職のあとを受けて浜口民政党内閣が成立、井上準之助が蔵相に就任すると早速、金解禁の準備がはじめられた。浜口内閣は金解禁や軍縮促進を中心とする十大政綱を発表したが、この中には”財政の整理緊縮”と”非募債・減債”が含まれ、旧平価解禁のためのデフレ政策の実行を明らかにした。これとともに、金輸出再開によって流出が予想される在外正貨を補充するため欧米に一億円のクレジットを設定した。
　同時に政府は、国民大衆に向けて金解禁の啓蒙活動をはじめたが、これがかなり過大に宣伝され、意図と違った方向に解釈がされた。井上蔵相自身は、むろん、金解禁が短期的にはデフレをともなう政策であることを何度も念を押して説いた。しかしながら末端では宣伝がいき過ぎ、あたかも金解禁イコール景気回復と言うようなムードが流布されてしまった。～中略～
　このような古典的な経済学の教科書どおりの考えかたにしたがって、浜口内閣は昭和4年11月（※アメリカブラックマンデーは10月24日）に決定し、翌5年1月に実施したのである。
　しかしこれが、昭和恐慌の発端となった。
第2次世界大戦への突入は、世界の政治情勢やアメリカ、ソ連の軍事力に対する判断の誤りによる大失敗の決断だったと言われる。それと同じように金解禁もまた、世界経済に対する理解の不足に基づく大失敗の決断の決断であった。しかも、第2次世界大戦に反対して牢獄につながれ、厳しい拷問に苦しんだ人は、在野の思想家と社会主義者であった。旧平価での金解禁に反対の論陣を張った人も在野のエコノミストであったのは、偶然ではないようである。
　ところで、為替レートを14％も切り上げた旧平価で金解禁を行うため、政府はすでにデフレ政策を実施し、経済は停滞しかけていた。そこへ世界大恐慌が発生して輸出は減少、経常収支が悪化した。～中略～
　こうして昭和5年には、工業生産が５％低下し、工業製品価格が19％、農産物価格に至っては34％も下落した。翌6年にも不況が続き、事態はますます深刻になっていった。～中略～
　一方農産物価格の大幅な下落からもわかるように、昭和大恐慌は農業に最も大きな打撃を与えた。これはまず、世界的に農産物が過剰の時代であり、世界大恐慌そのものが農業恐慌の性格を持っていたことによる。さらに、大正7年の米騒動以来政府は台湾などの外地での米作を奨励してきたため、このころには日本国内でも米が供給超過になっていた。～中略～
　その結果、”娘の身売り”、”青田売り”等の言葉に代表されるような窮状が農村に生まれた。これに悲憤したある若者は青年将校運動や右翼のテロリズムに走り、他の若者は共産主義アナーキストになって地下運動に潜った。

＜娘身売りの時代＞　　昭和初期・東北地方より
＜娘身売りの時代＞　世界恐慌（１９２９年＝昭和４年）のあおりで、輸出品だった東北の生糸の値が３分の１、コメも半値に暴落。重い小作料にあえぐ農村の娘身売りが急増した。「青森県農地改革史」によると、特に大凶作があった３４年、農家一戸平均５００円以上の借金を抱える町村が百を超え、「芸娼妓（げいしょうぎ）に売られた者は累計７０８３人に達した」。山形県内のある女子児童は「お母さんとお父さんは毎日夜になるとどうして暮らそうかといっております。私がとこにはいるとそのことばかり心配で眠れないのです」と書いた。

新聞資料　東北大凶作　無明舎出版より
飢えを巡って悲惨・人と熊との闘争＠東京日日新聞昭和6年
共作に悩む農村から奪われゆく娘たち＠東京日日新聞昭和6年12月25日
凶作地の農民から配給米に矢の催促2月分の配給を未だ行わぬ「選挙利用」非難起る＠東京日日新聞昭和7年3月19日
7万余に達した凶作地方救済児童文部省の調査完了＠北海タイムス昭和7年4月2日
死に瀕する児童2千町村に徹底的救療を促す＠河北新報青森版昭和7年5月20日
豚も痩せゆく借金1人当たり千円鶏卵1銭は何を語る＠東京日日新聞昭和7年6月5日
この悲惨事！売られた娘千五百凶作が本県農漁村に及ぼした影響＠東奥日報昭和8年5月13日
東京駅に涙の一家夢に描いた南米移民＠東京日日新聞昭和9年11月11日

昭和恐慌＠wikipedia より
濱口の後継としては同じ立憲民政党の若槻禮次郎を首班とする第2次若槻内閣が成立したが、31年9月、関東軍によって満洲事変が勃発した。また、同じ9月にはイギリスが金本位制から離脱したことにより、大量の円売り・ドル買いを誘発した。ドル買いを進めた財閥に対しては、「国賊」「非国民」として攻撃する声が国民のあいだに高まった

国防の本義と其強化の提唱＠wikipediaより

同パンフレットの内容は陸軍主導による社会主義国家創立・計画経済採用の提唱であったため多くの論議を呼んだ。軍事ファシズム体制を主張するものであった ^[1]。

政党政治家は強い反対を唱え、議会では陸軍大臣が追及されたが、「国民の一部のみが経済上の利益特に不労所得を享有し、国民の大部が塗炭の苦しみを嘗め、延ては階級的対立を生ずる如き事実ありとせば、一般国策上は勿論国防上の見地よりして看過し得ざる問題である」といった見地に立った統制経済の提唱に対しては，革新系の中野正剛や赤松克麿は賛意を表明し、なかでも社会大衆党の書記長麻生久は「パンフレットに沿って進まないものは、社会改革活動の落伍者である」との熱烈な賛辞をおくった。

上野千鶴子twitterより
そのとおり。円安を歓迎するのは、国民経済の国際評価の低下を意味する。

違憲戦争法案。この法を国会で成立させたら、立法府がまるごと憲法違反を冒すことになる。それでもよいのか。