つれづれなるままに : 2021年10月

2021年10月

2021年10月21日23:57

カテゴリ: 選挙; お金の話

Choose or Loose令和最初の総選挙その2～搾取の道を選ぶか投資の道を選ぶか～

党首は何を訴えた？衆院選公示選挙戦スタート＠NHK2021/10/19
衆議院が14日に解散され、各党は今月31日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入りました。与党側は、新型コロナ対策や経済対策などを着実に進めたいとして、政権の継続を訴えています。対する野党側は、今の政権では新型コロナ対策などの改善は期待できないとして政権交代を訴えていて、激しい論戦が交わされています。

さて14日に衆議院が解散し本格的な選挙戦に突入しました。個人的にはどうせだったら任期最終日の21日に解散して欲しかったところですが、注目していきましょう。

年金が語る持たざる者が持つものを支援する搾取構造

75歳受給なら8割増　知っておきたい年金の3大改定＠日経マネー2021/4/30より
22年4月には繰り下げ受給が75歳まで可能に
実質目減りすることが予想される年金額。その対策の1つとして「繰り下げ受給」があります。
公的年金は原則として65歳から受け取りますが、受給開始時期を1カ月繰り下げるごとに、受け取れる年金額は0.7%ずつ増えます。現行の制度では、受給開始の年齢上限は70歳ですが、22年4月以降は75歳までと選択肢が広がります。
70歳まで繰り下げると、65歳から受け取り始めた場合と比べて、年金額は42%増加します。上限の75歳まで繰り下げると、受給額は84%増加することになります（受給開始時期を1カ月繰り下げるごとに、受け取れる年金額が0.7%ずつ増えるという点は変わりません）。

さて今年受給開始年齢を75歳まで繰り下げ可能にする年金制度改定があり話題になりました。現状だと受給開始繰り下げが最大70歳なのが75歳まで遅らせることが可能で、75歳からの受給開始の際には65歳で普通に受給するのより84％も月当たりの受給額が増えるそうです。

なんか政府が年金75歳とかいいだしてるのウケるよな。
75歳って男なら四分の一はすでに亡くなってるんですが。

それならもうはっきり言えばいいのにね。
「年金は俺ら上級国民が使い込む為のものなんですよ、てめーら下級庶民は死ぬまで働けよバーカ」ってさ。

そしたら誰も払わくなって面白いのに。
— 愛国心の足りないなまけ者 (@tacowasabi0141) February 22, 2019

2019年ころ年金制度改正の議論をしていたころには上の様なツイートが話題になりました。言ってみれば今の年金制度は短命の経済弱者から長命の経済強者への仕送り悪い言い方をすれば経済弱者への搾取ではないかと言う問題提起です。

【結婚は末永い？】男性は結婚・離婚歴で寿命が変わる？データで見る寿命と配偶関係＠データの時間より

出典：人口動態調査｜厚生労働省

未婚：65~69歳
有配偶：80～84歳
死別：85～89歳
総数：80～84歳
死亡者数の中央値となる年齢階級も、配偶者がいる場合だと、「80～84歳」なのに対し、死別の場合だと「65～69歳」となっています。～中略～
未婚80～84歳
有配偶：75～79歳
死別：90～94歳
総数：85～89歳
また中央値を見ると配偶者のいる女性の年齢階級が最も低い、ということがわかります。

その中で注目したいのは近年増えている未婚男性の寿命で、データにもよりますが平均・ないしは中央値で70歳、ないしはそれよりも低い年齢と言うデータもあるそうです。そうなると現状65歳の受給開始年齢はなんとか年金がもらえる期待が持てますが、これが70歳になった際は、平均的な未婚男性にとっては年金保険料は払い損と言うのが期待値となってしまいます。ちなみに女性の場合中央値は80～84歳で、男性の有配偶、総数と同程度で総数の85～89歳ともそれほど差が無い事が見て取れます。女性の有配偶は短命のように見えますが、基本的に年上で女性よりは短命である旦那さんより先に死んだ少数のサンプルと考えると妥当なような気がします。ちなみに男性でも同様に死別の方が長生きになります。総数ではと男性よりも5歳程度長生きになります。

正視に耐えない残酷な現実「男性の年収と未婚率」＠Prejident　on lineより
年収が低い男性ほど、未婚率が高いというリニア（直線的）な傾向が認められます。年収200万未満のワーキング・プア層では、未婚率は6割近くにもなります。収入が上がるにつれそれは下がっていき、年収800万超のリッチでは1割前後です。

また更に男性に限って言えば既婚者と未婚者の経済格差も多くの人の知る事となっていて、ここでも経済的強者による経済的弱者への搾取の構図が見て取れます。言ってみれば仮に「死亡まで定期的に支払われる年金」を民間で運営するならその保険料は最も長生きな既婚女性を100とすると
既婚女性：100（寿命中央値：85～89歳、22年受給）
未婚女性・既婚男性：80（寿命中央値：80～84歳、17年受給）
未婚男性：10（寿命中央値：65～69歳、2年受給）
と言った形になるはずです。当然この負担にしたら様々な混乱や悪影響があるのでそうするべきとは言いませんが、ただ保険の定義から考えた自然な負担額から見ると相当歪な負担額であり、現状は既婚女性を筆頭にまともに働いている独身男性への相当厳しい搾取が行われている状態にあるというのももう1つの側面であるという自覚は持っておいたほうが良いです。

第3号被保険者＠日本年金機構より
国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人）を第3号被保険者といいます。
保険料は、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。
第3号被保険者に該当する場合は、事業主に届け出る必要があります。

そして更に書くと独身男性を中心に収められた年金保険料を最も多く受け取る既婚女性がきちんと保険料を負担していればよいですが、サラリーマン・公務員男性の妻で年収130万円未満の人に関しては国民年金の負担が実質免除になる国民年金第3号被保険者と言う制度があります。ここまで来ると既婚女性（間接的に既婚男性も）による搾取極まれりと言った感じです。

表：年収300万円（月収25万円）での税金・社会保険料負担額・率（参照：厚生年金、協会けんぽ・介護保険、雇用保険料、所得税＠国税庁、住民税＠横須賀市）

さて既婚女性に随分厳しい事を書いてしまいました。それには訳があります。それは今現役世代の負担が限界に近づいているという事です。上は年収300万円の独身男女の直接税及び社会保険料の負担額を試算したものです。給与明細に載っている給与ベースで負担率26.6％、社会保険料の折半分も含めた企業の人件費ベースで考えると1/3を超える実に36.5％、企業は月に289125円の給与・社会保険料の負担をしていてもそれが従業員に渡るまでに10万円以上を税金・社会保険料に奪われ、従業員は18万円ほどしか受け取れないのです。この負担は当然、現在働いている人だけでなく若い人を中心としたこれから働く人たちにもかかってくる訳で、非正規雇用が拡大した一因でもあります。そしてその多くが年金保険料を中心とした社会保険料が占めています。給与ベースでは15.35％、人件費ベースでは26.81％と1/4を超えます。逆に所得税は3％台で余程給与所得の高い人以外は負担が大きいとは言えないのではないでしょうか？

改革は必須だが効果が少ない第3号被保険者改革

国民年金加入者第３号はなぜできた？＠ヨミドクター2018/7/19より
　前回、国民年金（基礎年金）の加入者（被保険者）が第１～３号に分かれることを説明しました。このうち、自分で保険料を払う必要がないのが第３号被保険者です。～中略～
　女性の社会進出が進んだことなどに伴い、３号は年々減り、２０１７年度末には８７０万人。１０年で２００万人近く減りました。女性が９９％を占めています。～中略～
　一方、サラリーマン世帯の専業主婦は、自分では収入を得ていないので、例外的に任意加入とされました。でも、未加入だと離婚した場合、老後に無年金や低年金に陥りかねません。そこで国は８６年、３号の制度を導入。サラリーマン世帯の専業主婦は、保険料を徴収しない形で強制加入にしたのです。

さて経済弱者から経済強者への仕送りと言うか既婚女性による独身男性への搾取構造を考えると年金負担の限界状況からの脱出の為にはまず第３号被保険者制度の解体は待ったなしです。
月額保険料：16610円（国民年金保険料の変遷＠日本保険機構より）
第３号被保険者：870万人（上記記事より）
とすると第3号被保険者制度解体による年金保険料の増加は以下になります。
16610ｘ12（か月）ｘ8700000（人）＝1兆7340億円
数字で見る公的年金＠日本年金機構によると年間の保険料収入が38兆3795億円となるのでその4～5％と少なくない増収になります。
確かに第３号被保険者制度が解体された際に元の第３号被保険者が素直に皆保険料を納めてくれたらこの収入にはなります。しかしこの制度が出来た背景がそもそも収入のない専業主婦の無年金・低年金問題があったと考えられることから言えば素直に保険料を払ってくれるとは限りません。そもそもいきなり月16610円、年間20万円ほどの保険料が増えたからと素直にそれを払う家計が多いようには思えませんし、その結果出てくる無年金・低年金のもと専業主婦が最後に頼るのが生活保護になるであろうことを考えると素直に年金財政の改善を喜ぶ気にもなりません。そう考えるとこの改革は少しづつやっていくしかないですし、思ったほどの年金財政改善は期待もできないと思います。とは言えこの歪な状況を何とかするために「独身男性への搾取」を改善する姿勢を示すためにもこの改革は行うべきではありますが。

200兆円世界最大級の年金基金の配当は搾取を改善できるか

図：運用資産額・構成割合（年金積立金全体）＠GPIF

第３号被保険制度に関してそれほど期待できないとなるとこの搾取構造の解決・緩和の為に期待できるものは何でしょうか？それはこの国が築き上げてきた資産ではないでしょうか？上はGPIFと言う名前で知られる年金積立金管理運用独立行政法人の運用資産額・構成割合の図です。実に193兆円、国家予算で言えば2年分近く、数字で見る公的年金＠日本年金機構によると年間の年金支給額が52.6兆円なので4年分に近い数字、世界最大クラスの年金基金となります。

グラフ：運用資産額・構成割合（年金積立金全体）＠GPIF
GPIFと言うと赤字を出したときのみ大きく報道されるのでさぞ年金のお金をどぶに捨ててきただろうと思われがちですがさにあらず2001年度～2021年度第1四半期までの20年での累積収益額は100兆円を超え、年平均で5兆円、これは第３号被保険者制度の解体で100％被保険者が年額1.73兆円の実質3倍です。逆に言えばこの収益の1部を回すことで搾取構造の緩和は可能ではないでしょうか？

投げ売りされるニュータウンの住宅と限界までローンを組む現役世代

写真：郊外のニュータウンの空き家率や高齢化が問題になっているが…＠横浜ドリームハイツ

中古住宅250万円…3重苦「鳩山ニュータウン」住民の苦悩＠幻冬舎2020/9/1より
また郊外住宅といえば戸建て住宅ばかりが想像されがちですが、今や首都圏の代表的ベッドタウンである千葉県の松戸市や船橋市で、私鉄の支線や駅からバスでアクセスするようなマンションになると、築30年程度のものであっても中古の売り出し価格が250万円程度と「くるま一台分」くらいの値段になっているような事例も珍しくなくなっています。

さて資産と言う事で年金積立金を上げてきましたが、それだけではありません。上のニュースは最近限界ニュータウンなんて物騒な言葉も飛び交う時代らしく、郊外の住宅地の中古住宅の価格低迷の話です。中古とは言え家族向けのの広いマンションが250万円と言うと安月給のサラリーマンにとっては夢のある話かなと思います。ただ活用方法が見当たらないのも事実ですが、話がそれましたがよく考えれば不便とは言え東京などの大都市まで通える交通インフラをはじめ、水道・ガス・電気などの生活に必要なインフラが揃っていて追加投資無くても住める住宅が余っているというのは大きな資産ではないかと思います。

住宅ローン完済年齢上昇　平均73歳年金生活不安定に　審査、老後リスク吟味必要＠日経新聞2020/10/5より
定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、20年間で5歳上がった。借入時の年齢や金額が上昇しているためだ。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。
｢普通の人からの相談が増えた｣コロナ禍で住宅ローン破綻する人の共通点＠プレジデントオンライン / 2021年4月23日より
■少しでも収入が減っただけでローンが払えなくなる人が多い
【高橋】普段の相談は、売らなくてはいけないとか、競売になるかどうか、滞納が何カ月といった問題が多いのですが、コロナ禍においてはそこまで追い込まれてないような人たちが、ドバッと一気に相談に来た感じですね。
【太田垣】普段の生活は問題なくても、ぎりぎりの状態でローンを払っていて、少しでも収入が減っただけでローンが払えなくなる状態の人が、すごく多いということですね。
【高橋】今回、印象的だったのは40代、50代、そして高齢者の相談が多かったことです。住宅ローンは80歳まで組めるので、35年でギリギリ組んで、年金生活ではローンを払えず、アルバイトをしている人がけっこう多いのです。
【太田垣】70代で現役の時と同じローン額を支払うだなんて、そりゃ厳しくなりますよね。
【高橋】40代、50代の現役世代でも、コロナの影響で本人の収入が減ったり、奥さんのアルバイトやパート収入がなくなり、住宅ローンが払えなくなってしまい、売却したくてもオーバーローンで売れないというケースも増えました。

例えばコロナ禍で無理な住宅ローンで破綻する人が目立ってきています。報道なので実数がどうかは気になるという見方もできますが住宅金融支援機構のデータからは住宅ローンの計画完済年齢が73歳と言う衝撃的なデータが出てきます。実際サラリーマンであれば定年は60あるいは65歳くらいと考えると退職金での返済、一歩間違えると退職後年金や、定年後の労働すら前提とした強引な返済計画を立てているように思えます。
だとすれば、郊外で価格崩壊する中古住宅と無茶な住宅ローンに苦しむ現役世代、この2つを結び付ける事は出来ないでしょうか？
多くの人が一戸建て住宅やマンションの所有を目指すのは下記の理由が大きいと思われます。
・子供を育てる前提で考えると適当な賃貸住宅が少ない
・老後の終の棲家を確保したい
その結果人生で最も広い居住スペースが必要なせいぜい20年を前提に最も高くつく住宅を買わざるを得なくなる。だから住宅ローンを限界まで借りちょっとしたことで破綻する。だとすれば最も広い居住スペースが必要な20年は郊外のニュータウンで中古住宅を廉価で借りることで乗り切れば無駄な住宅ローンも最小限にできる訳です。
そうなると現状の住宅ローン減税に代表される住宅を購入し、そこに一生住み続けることを前提とした住宅政策の転換を考えていくのは国民が一生懸命働いて築き上げた大きな資産である住宅を活用するのに有用なのではと考えます。

世界一の資産を持つ国の選択肢～現役世代の給与からの搾取にこだわるか資産活用に転換するか～
長々と書いてきました。纏めるならかつて日本は「モノづくり立国」と呼ばれていました。それは若く勤勉な労働力に溢れ、技術に積極的に投資してきたからです。ただ言い方は悪いですがその頃、200兆円もの年金積立金はあったでしょうか？郊外に投げ売りするほどの住宅資産はあったでしょうか？無かったはずです。逆に今は若い労働力は減ったかもしれません。しかし世界最大クラスの債権国で資産と言う意味では世界一のお金持ちです。しかしその資産を有効活用できずお金持ちの老人が厳しい競争にさらされる若者の給料にたかる構造があるからこそ現役世代の苦境があるのではないでしょうか？21世紀にはいる前くらいから就職後の独身者が実家に居つく現象が注目され、パラサイトシングル、子供部屋おじさんなど様々な言葉が作られました。ただこれは個人が出来る形で既存資産を有効活用する努力をした結果に思えます。今問われているのは有効活用する資産を持たない現役世代に有効に活用されていない資産を有効活用して配当を渡すことに思えますがいかがでしょうか？

タグ：: #独身男性; #搾取; #総選挙; #衆議院選挙2021; #不在者投票; #GPIF; #資産大国; #年金; #社会保険

2021年10月10日20:22

カテゴリ: 選挙; 平成の終わりに考える

Choose or Loose令和最初の総選挙その1～平成最大の失政～

岸田新首相衆議院解散・総選挙 19日公示 31日投開票の意向＠NHK2021/10/4より
岸田総理大臣は、今月21日に衆議院議員の任期が満了することを踏まえ、衆議院選挙の時期を検討してきましたが、臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投開票の日程で選挙を行う意向を固めました。～中略～
戦後の衆議院選挙は、帝国議会だったときも含め27回行われていますが、議員の任期満了後に投票が行われるのは初めてです。

なんと今月戦後初の任期満了による総選挙が行われるようです。ちなみに任期満了による総選挙は1942年4月の所謂翼賛選挙以来との事です。それでは今回も選挙を肴に色々書いていきます。

ロスジェネ、置き去りの２０年　いま再び注目される訳@朝日新聞2019/4/28より
ロストジェネレーション。略してロスジェネ。
　１９９０年代後半から２０００年代前半の「就職氷河期」に社会に出た世代の呼び名として、日本社会に定着している。そう言ってもいいだろう。
　バブル崩壊後の景気低迷期、「失われた１０年」に新卒が重なり、希望の職業に就けないまま、非正規、無職となった。そんな若者たちは「氷河期世代」や「不遇の世代」とも呼ばれた。

さて最初に決して好きな言葉ではありませんがロストジェネレーション、所謂ロスジェネと言う言葉を取り上げます。1990年のバブル崩壊後～2000年代初頭の景気最悪期に社会に出た世代、自分も該当する世代の為、語りづらい言葉でもあるのですが、ただ気になるのは「氷河期世代」や「不遇の世代」と言った形容詞、さもこの景気最悪期の就職難がさも天災の様に扱われている事です。
もしかしたらそういう結論を出さざるを得なかったのかもしれませんが何も考えずにそう言った事を言っているとすればそれは思考放棄した反知性主義と言わざるを得ません。と言う事でまずは何故この世代が生まれたかを少し考えていきましょう。

図1　完全失業率、有効求人倍率｜早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

まずこういった問題を考える上で最も重要な指標である失業率を見ていきましょう。
・バブル崩壊後急激な上昇が10年近く続き戦後最悪を大幅に更新
・小泉政権下と思しき2005年前後に一定の改善が続くが高水準
・リーマンショックで再び急激な上昇
・安倍政権下でやっと改善が続きバブル前に近い水準まで戻す
と言った動きが見て取れます。

表：失業率上昇期の変化図1　完全失業率、有効求人倍率｜早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）より作成

続いて失業率の上昇時期について見ていきます。上の表では失業率上昇期のボトム～ピークを見て3つの時期に分けています。
１，バブル崩壊期：1991～1996年
２，消費増税期：1997年～2002年
３，リーマンショック期：2007年～2009年
そしてこの3つの時期を見てみると下記のようなことが見えてくると思います。
・まず最も失業率が上がったのは2の消費増税期で失業率上昇率が２％と他2期に比べて倍近い
・２の消費増税期と1のバブル崩壊期は1年しかインターバルが無く失業率の改善がないままスタートしていて連続性がある
・1,2の増税期間を通算として考えると11年もの長期間になる
・またピーク失業率が５％を超えた２と３ではその失業率が4％未満とある程度落ち着くまでピークから5年ほどかかっている
・３のリーマンショック期に関してはピークまでの時間は短いものの結局の所ピークから4％未満まで落ち着くまでは5年ほどかかり恐慌からの鎮静化には最低でも5年は見ないといけない
・2,3の失業率の改善に関しては、小泉政権、第2次安倍政権と言う長期安定政権下あるいはその期間を経て達成されている

こうしてみると1997年の消費税増税の影響の大きさが見て取れます。単純に最も失業率が上がったというのもそうですがこの増税は失業率と言う意味ではピークの翌年と言う最悪期を出しただけの時期と言うそれだけでも最悪に近いタイミングであり、そしてその事がのちのアジア通貨危機やITバブル崩壊と90年初頭のバブル崩壊を一気につなげる失業の雪だるまを生んでしまったと言えます。言ってしまえばロストジェネレーションを生み出した最大の元凶がこの1997年の消費増税ではなかったかと思います。

グラフ：税収に関する資料 : 財務省 (mof.go.jp)より

果たして1997年の消費増税がもたらしたのは失業だけでしょうか？そうではないです。本来増税は税収を増やすために行われるものですが、実際どう税収が変化したかを見ると驚くべき状況が浮かび上がります。なんと消費増税前の1996年から2003年まで一時税収増につながっている時期もありますが最終的に52.1兆円の税収が43.3兆円と17％近い税収減少につながりました。
言ってみれば団塊ジュニアを中心に多くの若い世代を中心とした失業を生み出し、税収を2割減らしたという意味で1997年の消費増税は平成最大の失政と言わざるを得ません。

表：消費増税の経緯　消費税「導入」と「増税」の歴史＠nippon.com201910/1より作成

平成最大の失政は何故起こったのでしょうか？それを考える前に消費増税の経緯を少し見ていきます。まずこの増税は1993年の政権交代によりできた連立政権の首相細川護熙氏による国民福祉税の深夜の発表から始まり、その発表により羽田内閣を経て崩壊した連立政権から政権組み換えによってできた自社さ連立政権、村山内閣の際に5％への税率変更を含む税制改革関連法が成立し、最終的に橋本内閣で実施がなされました。

表：消費増税に関連した内閣と高度成長時の内閣の体制・期間比較

こうしてみると、国民福祉税発表から実際の税率変更まで3年ほどですが、その間に実に4つの内閣が関わっています。かかわった各内閣の期間としては900日以上続いた橋本内閣を含めても平均455日と短期政権が続きました。また内閣の形も非自民・共産の連立政権、自社さ連立政権と言い方は悪いですが数合わせの枠組みの変更による政権交代が絡み不安定な体制下で進んで行ったのが見て取れます。その後の政権では「4年間消費増税をしない」として政権交代した民主党政権では公約違反と言いきれないですが、それでもわずか1年で消費増税に向けて動き出し、3年間で消費増税への道筋を作り出し、それへの反発をもって政権を失っています。また長期政権となった小泉政権では少なくとも民主党への政権交代迄消費増税そのものへは動かず、安倍政権では増税の延長を行っています。そもそも高度成長期、失業率が最も低かった時期の内閣は消費増税時と比べ1内閣1871日と長期政権です。経済成長していたからと言う逆の理由もありそうですが、プライマリーバランスと言う理屈に抗うには安定した強い政権が必要と考えられます。

如何だったでしょうか？バブル崩壊～消費増税、リーマンショックの時期に政権交代を行い政治的に不安定な時代を迎えたことはその時期に就職活動を迎えた世代にとって大きな遺恨となっていると思います。コロナによって青春を奪われた若い世代から就職も奪ってよいものか、今回の選挙で有権者である元若い人たちは問われている、そう考えて望んでいただけたら幸いです。

タグ：: #衆議院選挙; #総選挙; #ロストジェネレーション; #氷河期世代; #消費増税; #政権交代; #リーマンショック; #失業率

2021年10月01日23:50

カテゴリ: 記事ランキング; 雑感

人気記事ランキング202109

さて本題の前にコロナに関する役立つ情報を
新型コロナ対策支援制度まとめ＠Yahoo
・Yahooによる支援制度の情報です。
新型コロナお役立ちコーナー＠首相官邸
・首相官邸での各省庁の対策のまとめサイトです。
新型コロナウイルス感染症について＠神奈川県
・神奈川県庁でのコロナウィルスに関するまとめサイトです。
新型コロナウイルス感染症に関する情報（2020年4月3日更新）＠横須賀市
・横須賀市役所でのコロナウィルスに関するまとめサイトです。
横須賀市・横浜市公共交通各社の新型コロナウイルスに関する対応について
・横須賀・横浜地区の公共交通各企業のコロナ対策のリンク集です。利用者の協力をもとに３密を恐れず公共交通を利用しましょう。
横須賀公共交通バリアフリーマップの様なもの
・横須賀公共交通バリアフリーマップの様なものです。横須賀に車椅子で来られる際などにどうぞ
新型コロナウイルスワクチン接種の概要＠横須賀市
・横須賀市のコロナウィルスワクチン接種に関する情報です。

さて9月のランキングです。今月は初登場の記事が２記事もあります。
1.令和の大きな宿題その１～親から自立できない中年未婚女性はどれだけいるか～
2.令和の大きな宿題その6～どれだけの配当を与えてくれるの？～森喜朗発言に思う
3.お金の話その１～夢の6か月定期～
4.令和の大きな宿題その9～平成の主役たちの黄昏ニート・ひきこもり女性に思う～
5.若者の人生を食らいつくす怪物～平田オリザ発言に思う～

1位は令和の大きな宿題その１～親から自立できない中年未婚女性はどれだけいるか～、先月初のランク外から一気に巻き返し、昨年８月以来実に１４か月ぶりに１位となりました。

「個人経営じゃ生き残れない」増加するコロナ倒産、ピークは11月の予想も＠マネーポストWEB 2021/9/29

中高年貧困パラサイトシングル女性の大きな雇用先である飲食などの業界ですが、コロナの影響が長引き、潜在的な倒産や廃業リスクは高どまりと言った感じです。リンクの記事では７５歳のラーメン店主が出てきますが高齢者の多い個人商店の場合、仮に各種保証で経営的に何とかなってもこれを機にお店を畳むという人も少なくないのではないかと思います。実際まちの経済の停滞い比べて失業者が激増しているわけではないですが、今後そのリスクが顕在化する可能性があります。

2位には令和の大きな宿題その6～どれだけの配当を与えてくれるの？～森喜朗発言に思うが初のランクインしました。

自民党総裁選　暗躍する安倍前首相、岸田ではなく高市を支持するワケ＠日刊SPA！2021/9/8

今月は菅首相が立候補しない形で女性２人を含む４人の候補者による自民党総裁選が行われもしかしたら初の女性首相が誕生するかもと言う期待が高まりました。個人的に興味深かったのは高市候補、最終的には落選しましたが、所謂右翼的なスタンスだった為、男性政治家同様様々な批判にさらされて来たという女性政治家では珍しいタイプでもし女性のリーダーで比較的成功率が高いのはこういったタイプではないかと思いました。

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お金の話と言えば

3位にはお金の話その１～夢の6か月定期～が初めてランクインしました。新シリーズのお金の話のスタート記事、貧困の話でよく出てくる６か月定期の話を書きました。最近給料日だったという人も多いと思うのですが、私の場合今月から社会保険料が値上げ（？）となり、給料が安いのには慣れているつもりだったのですが、税金社会保険料の負担率あまりの高さに唖然したのを覚えています。こういう時代だからこそお金に関する意識は大切で、そういった記事も増やしていければと思っています。

4位は令和の大きな宿題その9～平成の主役たちの黄昏ニート・ひきこもり女性に思う～が入りました。

｢母から絶対もっと引っ張れる｣出戻り妹を敵視する2000万円もらい済の38歳長女の呆れたスネかじり＠プレジデントオンライン2021/9/18

相変わらずプレジデントはこの手の話に強いですが、中高年女性と言うとよく考えれば相続の問題もありますし、兄妹が２人以上いてその双方が経済的に自立できていないというケースもあるんですね。私の実家は父方の祖父母が私が小学校に入るかはいらないかの頃には鬼籍に入り、母方は兄妹が多かったせいか、あまりその手の話を聞かずに育ってきた上にまだ両親とも健在の為あまりこの手の事を意識せずに済んでいますが、この手の事でもめない、もめても振り回されないためにどうするかは考えておきたい気がいします。

5位は若者の人生を食らいつくす怪物～平田オリザ発言に思う～、われらがオリザ先生の記事が入りました。

【平田オリザ氏　講演会開催のお知らせ】　9/28(火) 開催

、劇作家・演出家の平田オリザ氏をお招きし、『喜界島と人づくり、町づくり』をテーマに、町民の皆さまへ向けた講演会を開催します。

■日時:9/28(火) 18:00～
■オンライン配信: https://t.co/g4PuQzonMy
■参加費:無料
■講師:平田オリザ pic.twitter.com/QOkGqfpvVX
— 喜界島サンゴ礁科学研究所 (@KIKAIreefs) September 22, 2021

そんなわれらがオリザ先生ですがワクチン接種も終わり、喜界島まで出張してきたそうです。喜界島と言うのは奄美諸島の中で一番鹿児島市よりの島らしいです。私も南の島に行きたいところですが、私のお気に入りの南の島への航路も再開されたようなのでどこかで言ってきてレポートを書くかもしれません。期待せずに待っていてください。

「緊急事態宣言」の解除を受けての当社各航路・サービスについて（9/30最新）＠TRYANGLE

如何だったでしょうか？１０月が皆様にとって良い月でありますように

タグ：: #平田オリザ; #パラサイトシングル; #中高年貧困女性; #森喜朗; #高市早苗; #6か月定期; #喜界島; #猿島; #社会保険料